社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

社内プロジェクト参画で人事担当者育成(2008/5/19)

人事労務担当者の育成には、社内横断的なプロジェクトチーム参画が効果的――関西経営者協会（辻井昭雄会長）は、このほどまとめた報告書で、担当者育成のあり方を提言した。企業が抱える課題として、人事労務部門の人員が減少し、他部門…続きを読む

正社員転換で35万円(2008/5/19)

厚生労働省は、有期契約労働者を正社員に転換した場合に35万円支給する中小企業雇用安定化奨励金や、労働時間管理を段階的に改善して結果を出した企業に支給する職場意識改善助成金など、新たに創設した企業支援制度を漸次スタートさせ…続きを読む

就業規則の周知と法的拘束力(2008/5/12)

就業規則は各職場に常時配置し、労働者がいつでもみられる状態にしなければならない、というのは労働基準法の解釈にある。労基法の行政解釈では３つの方法を示しているが、労働契約法では労基法の周知方法に限定せず、実質的に判断すると…続きを読む

アルバイト研修にｅラーニング(2008/5/12)

Ｂ-Ｒサーティワンアイスクリーム㈱（東京都品川区、尾崎仙次社長、従業員134人）は、店舗アルバイトの教育に、「ｅラーニング」を導入しサービスレベルの底上げと均質化に効果を上げている。アニメーションとビデオ映像を駆使し、ゲ…続きを読む

「１職１級制」を実現(2008/5/12)

埼玉県・宮代町（榊原一雄町長、職員数223人）は、行政運営手法の見直しの一環として、独自の人事評価制度を導入している。組織のフラット化を進める一方で、職位と級がリンクする全５等級の体系を整備して“１職１級制”を実現。多岐…続きを読む

障害者　3年で法定雇用率達成へ(2008/5/12)

百貨店やチェーンストアなどの労働組合で構成するＪＳＤ（日本サービス・流通労働組合連合・桜田高明会長）は、障害者雇用を推進するためのガイドラインを作成した。３年後に全加盟組合で法定雇用率達成という具体的目標を掲げており、実…続きを読む

特養ホーム　引継業務で割増不払い(2008/5/12)

６割の事業場で報告書作成や引継ぎ業務を労働時間に含まないなどの割増賃金違反が発覚――東京・新宿労働基準監督署(恩田廣行署長)の特別養護老人ホームに対する監督結果で分かった。労働関係法令違反は全体の９割に上る。多くの事業場…続きを読む

サービス業、長期的人材育成で生産性向上を(2008/5/12)

中小企業庁は、2008年版中小企業白書を公表した。卸売業、小売業など中小サービス業の労働生産性が相対的に低い点を問題視し、生産性アップには労働者の能力・意欲を高める長期的な人材育成が欠かせないと強調している。積極的な教育…続きを読む

労働契約適正化へアドバザー(2008/5/12)

厚生労働省は、労働契約法の施行に合わせて「中小企業労働契約支援事業」をスタートさせた。大企業と比較して労務管理の知識に乏しい中小企業事業主に焦点を絞って、望ましい労働契約の提示、定着に努め、個別労働関係紛争の未然防止と早…続きを読む

メタボリック健診がスタート(2008/5/5)

メタボッリクシンドローム（内臓脂肪症候群）というおどろおどろしい名称がつけられたのは、生活習慣病による医療費が国民全体の３分の１を占めているからだ。健診によってメタボ患者や予備軍を洗い出し、医療に頼るのではなく、スポーツ…続きを読む

キャリアの悩み解決を支援(2008/5/5)

富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通ＳＳＬ＝神奈川県川崎市、池上幸弘社長、社員1,070人）では、社員の個性や能力の発揮を支援する「キャリアデザインサポート室」を新設した。「教育・普及活動」を進める一方、自分のキ…続きを読む

総合職群へ役割給導入(2008/5/5)

ＪＦＥエンジニアリング㈱（東京都千代田区、岸本純幸社長）は、今年４月から管理職層を含む総合職群を対象に、“役割”に着目した新人事制度を導入した。現在の職務の大きさと、その職務に対する職務遂行レベルの高さを“役割”として評…続きを読む

初任給減額は義務的団交事項(2008/5/5)

初任給の決定は労働組合との協議が必要――最高裁が昨年7月の東京高裁判決を支持し、経営側の上告を退けたことで、賃金決定をめぐる労使交渉に影響が及びそうだ。東京都内の病院を舞台に初任給の引下げが義務的団交事項かどうかが争われ…続きを読む

大阪労働局　災害発生製造業の監督強化(2008/5/5)

大阪労働局(桑島靖夫局長)は平成20年度、災害発生事業場に対する監督指導の強化に拍車をかける。災害防止対策を個別指導するほか、自主的な安全衛生活動を促す。とくに製造業での災害が顕著なため、注文者・請負業者および派遣先・派…続きを読む

小規模建築工事現場に集団指導(2008/5/5)

東京労働局（村木太郎局長）は平成20年度、小規模建築工事現場における労災防止に向けて重点的な指導を展開する。管内18労働基準監督署が３カ月に１度、着工する請負金額1億9,000万円未満現場の現場責任者に対する集団指導を実…続きを読む