社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

技能実習生　偽装契約で最賃違反隠す(2008/6/2)

栃木労働基準監督署(神林博明署長)は、中国人技能実習生を最低賃金未満で働かせていた縫製会社と、共犯関係にあった第一次受入機関の代表者を最低賃金法第５条(最低賃金の効力)違反などの疑いで宇都宮地検栃木支部に書類送検した。適…続きを読む

ジョブ・カード制普及へセンター設置(2008/6/2)

中小企業の人材確保へジョブ・カード制度を活用――日本商工会議所（岡村正会頭）は、中小企業にジョブ・カード制度を普及させる支援拠点としてジョブ・カードセンターを全国135カ所の商工会議所に開設した。同センターでは、訓練期間…続きを読む

登録相談機関を紹介(2008/6/2)

厚生労働省は、メンタルヘルス不調の労働者を抱える事業主を対象とした新たな相談支援事業を開始する。メンタルヘルスケアに関して専門的な知識を持ち、一定の基準を満たした相談機関を登録して事業主に紹介するもので、具体的な取組み方…続きを読む

二次健康診断への費用援助(2008/5/26)

労働安全衛生法では、労働者の健康保持のため定期健診や特殊健診を使用者に義務付けている。その費用については「法で義務付けている以上、当然に使用者負担となる」としているが、異常所見が出た二次健診の費用については明言がない。こ…続きを読む

42項目の取組み徹底へ(2008/5/26)

日本電気㈱（ＮＥＣ＝東京都港区、矢野薫社長、従業員・単独2万2,698人、転結15万4,786人）では、工場に比べ、遅れていたオフィスビルでの省エネ対策に本腰を入れている。空調・照明・給湯機器の設定変更など42の実施項目…続きを読む

課長相当で43.1万円に(2008/5/26)

社会経済生産性本部の「2007年度能力・仕事別賃金調査」によると、能力等級別の所定内賃金は大卒初任格付（３等級）20.4万円、一般職最上位（７等級34.5万円、課長相当（８等級）43.1万円、部長相当（10等級）56.0…続きを読む

１人530円の賃金引上げを(2008/5/26)

中央労働委員会に設置していた2つの調停委員会は5月14日、独立行政法人国立印刷局と同造幣局における平成20年度新賃金紛争で、いずれも１人当たり530円の原資を投入して基準内賃金を引上げるよう勧告した。同争議に対する調整手…続きを読む

コンビニ　本部に店舗指導強化求める(2008/5/26)

東京・品川労働基準監督署(児玉裕署長)は、コンビニエンスストアに対する自主点検結果をまとめた。36協定の未締結・未届けが４割に上ったほか、休日労働の割増賃金で２割が不足・未払いだった。問題の店舗を多く抱えるフランチャイズ…続きを読む

半数で月100時間超の時間外(2008/5/26)

１カ月100時間超の時間外・休日労働を行わせている企業が半数近くに上ることが、東京労働局（村木太郎局長）のアンケート調査で分かった。脳・心臓疾患の発症を懸念する企業割合も以前に比べ上昇し、全体の５割を超えている。同労働局…続きを読む

労働者「融通」は８人止まり(2008/5/26)

厚生労働省が、平成17年にスタートさせた建設労働者の“送出制度”の利用が低迷している。送出に必要となる実施計画の認定を受けた業界団体は、これまでに３団体に留まり、実際に適用対象となった建設労働者もわずか８人となっている。…続きを読む

ジョブカードに市民権なし(2008/5/19)

フリーターや母子家庭主婦の正社員化をめざす新雇用政策が発表された。今後３年間で現在フリーターとして働いている若年労働力180万人のうち100万人を正社員化するというのが目標というから、厚生労働省おなじみの大風呂敷という声…続きを読む

磨け！課長のコーチング力(2008/5/19)

共同印刷㈱（東京都文京区、稲木歳明社長、従業員・連結3,770人、単独2,765人）では、「問題解決型コーチング研修」と、各部門の部長で構成する「ＯＤ（組織開発）委員会」の活動を連動させた“課長層のマネジメントスキルアッ…続きを読む

大卒の定年モデル退職金2,650万円に(2008/5/19)

資本金５億円以上、従業員1,000人以上の大手企業を対象とする中央労働委員会「平成19年賃金事情等総合調査」によると、大卒・男性の定年時モデル退職金は2,653万円、月収換算で44.2カ月となった。２年前の前回調査から2…続きを読む

若年試行雇用制度利用者に生活資金融資を(2008/5/19)

全日本金属産業労働組合協議会（ＩＭＦ-ＪＣ・加藤裕治議長）は、「ものづくりを中核に据えた国づくり」に向け、ジョブ・カードに基づく生活資金融資を、若年者トライアル雇用制度の利用者にも活用できるよう制度改善を訴えた政策・制度…続きを読む

能力・実績主義化止まらず(2008/5/19)

過去５年間で能力・実績主義に基づく賃金制度の改定を行った企業は６割強――。(財)日本人事行政研究所の｢雇用新時代における人事管理の現状と方向性に関する基礎調査｣で分かった。｢業績(成果)に応じた賃金とするため｣が改定理由…続きを読む