社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

吹き荒れる最低賃金法(2008/9/15)

今年７月１日に施行された改正最賃法は、決定要素として①全国あまねく最低保障賃金の基準とする②地域の企業の支払い能力③健康で文化的な最低限度の生活を保障するという観点から生活保護費との整合性を求めるの３点。中央最賃審も昨年…続きを読む

周知・表彰・評価で定着(2008/9/15)

東京ガス㈱（東京都港区、鳥原光憲社長、従業員7,714人）のエネルギー生産本部が展開するナレッジマネジメント（ＫＭ＝知財管理）が評判だ。これまで培われた仕事の知識・ノウハウのデータベース化を進め、誰でもいつでも利用できる…続きを読む

業務プロセス別に行動評価(2008/9/15)

ディップ㈱（東京都港区、冨田英揮社長）は今年３月、若手の早期戦力化、ミドル層の育成・強化をめざす新人事制度を導入した。一般職と管理職で異なる評価体系を整備しており、ともに目標管理制度に基づく業績評価を重視しながら、一般職…続きを読む

賃金改善分獲得は598組合(2008/9/15)

自動車総連（西原浩一郎会長）が「1000円以上」という具体的数字を６年ぶりに掲げた08春闘の結果が明らかになった。部品メーカーや販売を含めた総連全体のおよそ86％に相当する948組合が賃金カーブ維持分を確保あるいは賃金改…続きを読む

コンビニへ集団指導(2008/9/15)

東京・品川労働基準監督署(児玉裕署長)は、非正規労働者対策の一環として管内のコンビニエンスストアに対する集団指導を実施した。昨年度の監督結果に基づいたもので、労働時間や割増賃金など９割の事業場で何らかの違反がみつかってい…続きを読む

外国人研修制適正化へ組合指導(2008/9/15)

中小企業庁は平成21年度予算概算要求で、前年度を17.3％上回る1,530億円を計上した。原油・原材料高騰への対応を緊急課題に掲げ、金融対策と下請取引の適正化対策に355億円を要求、下請法順守のための書面調査・立入検査な…続きを読む

嘱託の均衡処遇で新助成金(2008/9/15)

厚生労働省は平成21年度、嘱託社員などフルタイム有期契約労働者の処遇や教育訓練を正社員に近付けた中小企業に新たな助成金を支給することを決めた。フルタイム有期契約労働者を正社員と同一の資格体系に位置付けたうえ、資格給、職務…続きを読む

フレックスタイム制の清算(2008/9/8)

フレックスタイム制で重要なのは、「１カ月の労働時間の総枠」だ。時間外労働は、法定の総枠（31日の月177.1時間、30日の月171.1時間）を超えた場合となる。しかしながら、一般的には法定の総枠以内に所定の総枠を定めるケ…続きを読む

中小企業にメンヘル対策を支援(2008/9/8)

大阪商工会議所（野村明雄会頭）は、人事労務総合サービスの新メニューとして７月から「メンタルヘルス対策支援サービス」をスタートさせた。会員企業のニーズに応じて①人事・労務担当者に専門的な指導や助言を行う「メンタルヘルス・マ…続きを読む

事務課長の月収57.7万円に(2008/9/8)

人事院の平成20年職種別民間給与実態調査によると、主な事務系職種のきまって支給する給与は係長46.5万円、課長57.7万円、部長68.7万円だった。技術系では係長48.8万円、課長55.8万円、部長65.5万円となってい…続きを読む

“ものづくり体験”協力300社を登録(2008/9/8)

中小機械金属関係の労働組合で構成するＪＡＭ（河野和治会長）は、小・中・高の学生を対象にものづくり人材の育成政策を強化する。職場の危険性を理由に躊躇していた工場見学を積極的に受入れることを通じ、ものづくりの楽しさなどを肌で…続きを読む

賞与で最大10万円の差(2008/9/8)

３段階評価に基づく賞与で差をつける――。愛知県経営者協会(岡部弘会長)は、｢高齢者活用に向けた再雇用事例｣をまとめた。賃金の大幅な減額や処遇の変化などが、働く意欲に大きく影響する点に着目、再雇用者の賃金、配置、評価などに…続きを読む

労災隠し摘発２倍ペースに(2008/9/8)

東京労働局管内で、労災かくしの摘発が相次いでいる。今年１～７月の書類送検は６件に上り、昨年１年間の５件をすでに超えている。建設業務への違法派遣などの法令違反発覚を恐れて隠ぺいを図るケースがめだっているほか、８月には、不法…続きを読む

派遣先からも費用徴収(2008/9/8)

厚生労働省は、労災保険給付に伴って事業主に課している「費用徴収」制度を、派遣先事業主にも適用するため労災補償保険法の改正作業に着手した。派遣労働者の労災死傷者数が、年間6,000人弱に急増しているものの、労災保険給付にお…続きを読む

地震のとき社長命令に従うか(2008/9/1)

労働基準法第33条には、災害などにおける臨時の必要がある場合には、36協定を超えて時間外労働を命じても処罰されないという特例措置が規定されている。業務命令に従うことは、労働契約における誠実勤務義務や忠実勤務義務という債務…続きを読む