社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

学び合う集団作りめざす(2008/8/18)

東京ガスグループのトップディーラーであるコムロ㈱（神奈川県横浜市、小室元次社長、従業員367人）は、独自のきめ細かい新人育成策を実施している。ガスの基礎を学ぶ２週間の導入教育では、日々の「振り返り」で知識を定着。３カ月の…続きを読む

介護職員の月給19.3万円(2008/8/18)

介護労働安定センターの「平成19年度事業所における介護労働実態調査」によると、月給制労働者の所定内賃金は訪問介護員18.7万円、介護職員19.3万円、介護支援専門員25.8万円などとなった。月給者全体の平均賃金を年齢階級…続きを読む

日雇い派遣は直接雇用に(2008/8/18)

労働者保護の視点に立った法改正に向け全力を上げる――労働者派遣制度の見直し審議が再開された7月30日、厚生労働省の審議会に委員を送り込んでいる連合の構成組合員300人超が、数十分後に始まる論議への意気込みを示そうと同省前…続きを読む

湾岸倉庫業の７割が違反(2008/8/18)

倉庫業の７割が法令違反――東京・大田労働基準監督署(小林敏郎署長)がまとめた湾岸地区の倉庫および下請業者に対する監督結果で分かった。労働時間や割増賃金に関する違反が６割を占め、寒冷業務での延長限度時間超過も２割に上った。…続きを読む

人材育成計画作成を支援(2008/8/18)

(財)東京都中小企業振興公社は、中小企業における効率的な人材育成を後押しするため、中長期的な育成計画の作成を支援する新事業を開始した。人材育成の専門家である「人材ナビゲータ」が企業に出向き、体系的な育成計画や職種・階層ご…続きを読む

職場復帰助言者を全国配置(2008/8/18)

厚生労働省は平成21年度、職場におけるメンタルヘルス対策を大幅に拡充する。メンヘルケアに取り組む事業場の割合を50％以上とすることを目標とし、新たに管理監督者などにメンヘル教育を行う研修担当者の育成、労務管理を始めとする…続きを読む

出張における移動時間の扱い(2008/8/11)

最近はどこの会社も予めキップなどを購入して手渡すから、出張の旨みは少なくなったとグチをこぼす向きも多い。交通手段の発達に伴って、移動時間にも余裕がなくなったが、行政解釈や判例によって「移動」は拘束性は認められてはいるもの…続きを読む

学校と現場で交互に学習(2008/8/11)

㈱三井住友銀行（ＳＭＢＣ＝東京都千代田区、奥正之頭取、従業員1万9,723人）では、５月に、個人金融ビジネスを担う新人の教育プログラム「ＳＭＢＣリテールバンキングカレッジ（ＲＢＣ）」をスタートさせた。同行研修所に模擬カウ…続きを読む

年功色加味した本給体系に(2008/8/11)

ゆとりフォーム㈱（東京都板橋区、長谷部勲社長）は、35歳までの年功的昇給を加味するなど、処遇面の安定性を確保した新人事制度を導入した。これまでの中途採用主体から新卒定期採用へのシフトを進めるなか、社員が将来の収入増を見通…続きを読む

投資ファンドに対抗し国際労組が連帯(2008/8/11)

世界中で企業を買収、利益を吸い尽くす行動を繰り返しているプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドに対抗しようと、労働組合が世界的な連帯を強めている。米国のサービス従業員国際労働組合の呼びかけで、7月17日には特定ファンドを…続きを読む

無資格黙認し派遣先を送検(2008/8/11)

群馬・高崎労働基準監督署(太田勝男署長)は、無資格の派遣労働者を玉掛け業務に従事させていたとして、ヒューム管等コンクリート製品製造販売業の北関コンクリート工業㈱と同社工場長を労働安全衛生法第61条(就業制限)違反の疑いで…続きを読む

ビルメン業で死傷災害が２割増(2008/8/11)

東京労働局（東明洋局長）が今年上半期の労働災害発生状況（速報）を集計したところ、第三次産業における死傷災害が大幅に増加したことが明らかになった。接客娯楽業やビルメンテナンス業などが前年を15％以上上回り全体を引き上げたた…続きを読む

個人業務請負の1割が社員的就労(2008/8/11)

個人業務請負の約１割が正社員と同等以上の「使用従属性」を有している――厚生労働省がまとめた実態調査で明らかになったもので、使用従属性の高い者には労働者保護規定の適用の可能性を検討し、契約性の高い場合は契約内容の充実により…続きを読む

計画年休に頼るしかない消化率(2008/8/4)

厚生労働省の調査によると、平成18年の1年間に１人当たりの年次有給休暇取得率は46.8％に過ぎず、規模別にみてもワークライフバランス（仕事と家庭生活の調和）に熱心な大手企業でさえやっと過半数をクリアしている程度だ。そこで…続きを読む

全社員参加で現場ごとに１カ月研修(2008/8/4)

鉄建建設㈱（東京都千代田区、橋口誠之社長、従業員1,936人）では、全社員が、各支店・現場で一斉に取り組む「研修月間」の学習を通して、コンプライアンス（法令順守）意識の醸成と浸透を図っている。１カ月を１週間ずつ４つのステ…続きを読む