社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

脱法行為を厳しく監視(2008/10/13)

厚生労働省は、物の製造業務派遣にかかわる「2009年問題」への対応方法について都道府県労働局長あて通達した。派遣の終了と開始の間のクーリング期間（３カ月）を経過すれば、新たに労働者派遣の役務の提供が受けられるとする取扱い…続きを読む

残業100時間超の医師面接(2008/10/6)

改正労働安全衛生法では、時間外労働が月100時間を超え、疲労の蓄積がみえる労働者が申し出たときには、医師による面接を行うことを義務付けている。面接では、医師は勤務状況、疲労の蓄積状況、メンタルヘルス面を質問するため、専門…続きを読む

準備運動と体調確認に新手(2008/10/6)

戸田建設㈱（東京都中央区、井上舜三社長、従業員4,103人）の準備体操補助施設「ウォーミングアップロード」が評判だ。朝の限られた時間のなか、階段・平均台など８つの工程を回ることで、ラジオ体操だけではほぐしきれない部分をス…続きを読む

管理職層に役割基準を適用(2008/10/6)

コープネット事業連合（埼玉県さいたま市、赤松光理事長）は、一般職員層に「年齢給＋職能給」という能力育成型の基本給体系を採用する一方、管理職層にはポストで等級が決定する役割基準の賃金制度を導入している。店舗運営、宅配、生産…続きを読む

最賃　物価上昇分の反映を(2008/10/6)

連合は、最低賃金に関する中期取組み方針の素案を作成した。「あるべき水準」の論議に向けた考え方をまとめており、生活できる水準をめざす地域別最賃では、物価上昇分を反映させる仕組みの導入を求めた。金額を決定する際に使用する国の…続きを読む

介護職員　地域施設が共同育成(2008/10/6)

神奈川県は、介護現場における職員のキャリア形成を支援するため、同県独自の認定研修をスタートさせた。地域の特別養護老人ホームなどの施設が共同で体系的な研修を行い、初任者・チームリーダーなどを段階的に育成する全国初の取組み。…続きを読む

雇用申込み義務履行を指導(2008/10/6)

関東地方１都６県の労働局は10～11月、偽装請負や違法派遣の撲滅に向け「首都圏派遣・請負適正化キャンペーン」を展開する。派遣労働者の就業条件の確保を最重要テーマに位置付けた今回のキャンペーンでは、派遣元・先などへの個別指…続きを読む

非正規就労支援センター開設へ(2008/10/6)

厚生労働省は平成21年度の新事業として、３大都市圏に「非正規労働者就労支援センター」（仮称）を創設する方針を明らかにした。非正規労働者の多くが大都市圏に集中していることから、利便性の高い場所を新たに借り上げて同センターを…続きを読む

不払い残業問題と労働力不足(2008/9/29)

残業を減らすのが固定コスト削減の重要なポイント。とはいっても、所定労働時間内にこなせない仕事は、受注産業の場合が特徴的だが、残業によって納期を守らなければ企業活動が停滞してしまう。不払い残業が摘発されると、時効期間である…続きを読む

実務と能力の２本立て研修実施(2008/9/29)

訪問入浴事業トップのアースサポート㈱（東京都渋谷区、守山典明社長、職員数4,500人）では、サービス力は人材力との信念から、介護スタッフの教育に力を入れている。スキル中心の実務研修とマネジメント力を培う能力研修の２本立て…続きを読む

女性執行委員「いない」61％(2008/9/29)

連合がこのほどまとめた「女性の労働組合活動への参画に関する調査」報告書によると、女性執行委員が「いない」民間の単組本部の割合は61.3％で、依然過半数を占める実態が明らかになった。女性が1000人以上いる民間組合のうちの…続きを読む

制度統合し多様な人材活かす(2008/9/29)

㈱りそなホールディングス（大阪市中央区、細谷英二取締役兼代表執行役会長）は今年７月、パートや嘱託社員にも同じ枠組みを適用する新人事制度を導入した。新たに設計した職務等級制度のなかに全社員を格付けることで、評価や処遇面の仕…続きを読む

日雇派遣で労災隠し(2008/9/29)

茨城・筑西労働基準監督署（橋本篤弘署長）は、日雇派遣労働者の労災かくしを行ったとして、大手派遣会社と同社支店長および派遣先の代表者を、労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで水戸地検下妻支部に書類送検した。派遣先は…続きを読む

災害減めざし新行動計画――全建・安衛研

(社)全国建設業協会（淺沼健一会長）と（独）労働安全衛生総合研究所（荒記俊一理事長）は、中小・中堅建設業者における労働災害の大幅減をめざし、「リスクマネジメント推進のためのアクションプログラム（行動計画）」を策定した。中…続きを読む

中小緊急雇用安定助成金を創設(2008/9/29)

厚生労働省は平成21年度、多くの中小企業が原油高などに伴う原材料高騰の悪影響を受けているとして、雇用調整助成金の大幅改定を実施する方針だ。雇用調整助成金から中小企業のみに適用する中小企業緊急雇用安定助成金（仮称）を分離独…続きを読む