社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

派遣先からも費用徴収(2008/9/8)

厚生労働省は、労災保険給付に伴って事業主に課している「費用徴収」制度を、派遣先事業主にも適用するため労災補償保険法の改正作業に着手した。派遣労働者の労災死傷者数が、年間6,000人弱に急増しているものの、労災保険給付にお…続きを読む

地震のとき社長命令に従うか(2008/9/1)

労働基準法第33条には、災害などにおける臨時の必要がある場合には、36協定を超えて時間外労働を命じても処罰されないという特例措置が規定されている。業務命令に従うことは、労働契約における誠実勤務義務や忠実勤務義務という債務…続きを読む

女性ＭＲに育児フレックス制(2008/9/1)

大日本住友製薬㈱（大阪市中央区、多田正世社長、社員４６４６人）は、ＭＲ（医療情報担当者）を中心とする女性営業職の定着に向け「仕事と家庭の両立支援制度」を拡充した。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）実現策の一環。…続きを読む

大卒・35歳標準者の年間賃金557万円(2008/9/1)

関西経営者協会の「平成19年度賞与一時金・年間賃金の実態」によると、大卒・標準勤続者の年間賃金は、非管理職25歳366万円、同35歳557万円、管理職45歳797万円、同55歳937万円などとなった。管理職・非管理職とも…続きを読む

県知事“後押し”、２円アップで全国初の結審(2008/9/1)

福岡最低賃金審議会は8月12日、全国に先駆け08年度の改定額を時給675円とすることで結審した。中央最低賃金審議会が示した目安と同じ10円の引上げを主張した経営側に対し、「これ以上譲れない金額」として15円の引上げを労働…続きを読む

特別条項付36協定　３割が限度時間超える(2008/9/1)

企業の３割が36協定を超過――長野労働局(小池國光局長)のまとめた過重労働による健康障害対策に基づく一斉監督結果で分かった。同県内の各労働基準監督署が月100時間超の時間外労働が可能な事業場を中心に立入調査した。衛生委員…続きを読む

サイト上で交通労災リスク見積もり(2008/9/1)

(社)全日本トラック協会（中西英一郎会長）は、交通労働災害を防止するため、労働時間管理や走行管理に関するリスクの見積もりを行うウェブサイトを開設した。安全教育などが遅れがちな中小企業へリスクアセスメントを普及させるのが大…続きを読む

高年法の特例を一部廃止(2008/9/1)

厚生労働省は、高年齢者雇用促進法に基づく継続雇用制度の対象者を定める基準に関する大手企業の「特例」を、今年度までで廃止する方針を固めた。継続雇用対象者を限定する場合、原則として労使協定にその基準を明記しなければならないが…続きを読む

パートタイマーと育児休業(2008/8/25)

有期雇用契約の上限が１年間とされていたことや育児期間が終わって、再就職する者が多かったことから一般的に「育児休業」はパートにはなじまないとされていた。最近では有期契約の上限が３年に延長されたこと、配偶者の収入の伸び悩みな…続きを読む

フリーターをＩＴ人材に育成(2008/8/25)

川崎市産業人材育成協議会が実施している雇用対策事業「エコールＩＴかわさき」が成果を上げている。ＩＴ産業に就職を希望するフリーターなどの若年層に能力育成と就職支援を行う。目玉となるソフトウェア技術者学科では、主管する（社）…続きを読む

薬剤師へ年俸制採用(2008/8/25)

㈱マツモトキヨシ（千葉県松戸市、松本南海雄社長）は今年７月、これまで手当加算によって他の社員と差をつけてきた薬剤師に対し、新たに年俸制を採用した。人事制度全般を改定するなかで、薬剤師向けのコースを創設し、資格要件を整備。…続きを読む

派遣元への監督３倍増に(2008/8/25)

埼玉労働局(古曳享司局長)は20年度、派遣元事業所に対する指導監督件数を前年度の３倍に増やす方針を固めた。日雇派遣や派遣受入期間の制限が迫っている事業所などに加えて、今年３月までの指導監督状況で、請負から派遣への切り替え…続きを読む

発注元の使用者性を認めず(2008/8/25)

中央労働委員会（菅野和夫会長）は、乳製品荷役会社の労働組合員が同社の解散に伴い、業務発注元である日本ミルクコミュニティ㈱に雇用確保措置などを求めていた事件で、発注元は団交義務を負う「使用者」に当たるとした福岡県労働委員会…続きを読む

17万円台半ばに上昇(2008/8/25)

本紙が行った「平成21年高卒求人初任給調査」によると、「技術・技能系」「販売・営業系」「事務系」職種の平均額はいずれも対前年比プラスとなり、順に3100円、368円、1323円上回った。技術・技能系の職種で前年から300…続きを読む

年俸制ヒラ社員と割増賃金(2008/8/18)

機関係の大手企業で裁量労働制の対象者を年俸制とするケースがあった。年俸制は一般には管理監督者を対象としており、表面的には深夜労働を除き割増賃金問題は発生しない。ところが、年俸制では、月例賃金に相当する分を例えば17分の1…続きを読む