社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

東京労働局・１４次防　死傷災害５％減めざす（2023/04/03）

東京労働局（辻田博局長）は、今年度からの５カ年計画として、「第14次東京労働局労働災害防止計画」を策定し、独自に「２０２７年までに死傷災害を５％減少させる」との数値目標を掲げた。外国人労働者対策として在留支援センターに同…続きを読む

時間外労働　２カ月平均８０時間超える（2023/04/03）

愛知・名古屋南労働基準監督署（中西浩信署長）は、労働者２人に、２カ月間の平均が１カ月当たり80時間を超える時間外労働（休日労働含む）をさせたとして、警備業の㈱大日警（東京都品川区）と同社名古屋支店長を労働基準法第36条（…続きを読む

フルタイム男性　ピーク時４１．７万円に（2023/04/03）

厚生労働省の「令和４年賃金構造基本統計調査（概況）」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は34.2万円（前年比1.4％増）だった。年齢階級20～39歳において2.2～2.7％増とめだって伸びている。ピークを迎える55～…続きを読む

テレワーク管理　意欲低下あれば“対面増”（2023/04/03）

ＩＴ業の日販テクシード㈱（藤澤徹代表取締役社長）では、週３日のテレワークを標準とするなか、２週に１度のアンケートで個々人のモチベーションなどの８要素を確認し、低下の予兆がみられた場合には対面で仕事をする機会を増やすなどの…続きを読む

同一賃金徹底へ強化期間（2023/03/27）

厚生労働省は、非正規労働者の賃金引上げを推進するため、３月15日～５月31日を「同一労働同一賃金の取組み強化期間」に設定した。春季交渉での賃金引上げの流れを非正規労働者にも波及させるのが狙いだ。経済団体に対し、賃上げに取…続きを読む

トラック運転者　残業代の明確区分性否定（2023/03/27）

トラック運転者の残業代の適法性が争われた裁判で、最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は１０００万円超の請求を棄却した二審判決を破棄し、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。通常の労働時間の賃金と残業代の明確区分性を欠くと判…続きを読む

介護との両立支援　企業向けガイド作成へ（2023/03/27）

経済産業省は来年度、企業における介護と仕事の両立支援を促すため、管理職研修の進め方などを盛り込んだ企業向けのガイドラインを作成する。両立支援への取組みが市場から評価されるようにするため、健康経営に関する認定制度の評価項目…続きを読む

建設業　完全週休２日をめざす（2023/03/27）

国土交通省・四国地方整備局（荒瀬美和局長）は、建設業における完全週休２日工事の推進のため、来年度から新たな取組みを開始する。同整備局発注の工事で、完全週休２日に取り組んだ事業者に、総合評価落札方式の加点評価を行う。工事期…続きを読む

都内の大卒求人初任給　専門・技術職は２１．７万円（2023/03/27）

東京労働局の「学卒者の初任賃金」調査によると、今春に入社する大卒の職業別求人初任給（中位数）は専門・技術職が21.7万円、事務職が21.0万円、販売職が21.5万円だった。それぞれ前年から1.4％増、0.7％増、2.4％…続きを読む

定年撤廃し６５歳超獲得も（2023/03/27）

コスメティックブランド「ＳＨＩＲＯ」を展開する㈱シロ（福永敬弘代表取締役社長）は、年齢にとらわれずに人材が活躍できる環境づくりをめざし、昨年11月に定年退職制度を撤廃した。併せて６５歳以上の人材を対象とした採用活動を開始…続きを読む

雇用関係助成金　生産性要件を廃止（2023/03/20）

厚生労働省は、生産性向上の取組みを支援するために導入している雇用関係の助成金の「生産性要件」を、３月31日で廃止する（※１）。生産性の伸びが同要件を満たしている場合に助成の割増措置を講じているが、要件の確認や支給に長期間…続きを読む

フリーランス新法　命令違反に刑事罰（2023/03/20）

政府はフリーランス保護に向けた新法の法案を閣議決定し、今通常国会に提出した。公正取引委員会と厚生労働大臣の命令に違反した場合は行為者に加え、法人にも刑事罰を科すとしている。規制内容としては、業務委託を行う際の報酬額や業務…続きを読む

育休中の社保料免除　14日以上取得で要件統一を（2023/03/20）

全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は、会員社労士から働き方改革を阻害している法制度や法規制に対する意見を吸い上げ、改善点を６分野17項目に集約した政策提言を発表した。育児・介護と仕事の両立支援分野では、育児休業中の…続きを読む

派遣元・先の２社を送検（2023/03/20）

静岡・三島労働基準監督署(皆野川順夫署長)は、労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、労働者派遣業の㈱イカイアウトソーシング（同県沼津市）と同社三島事業所長および、同社から派遣を受けていた製造業の横浜ゴム㈱（東京…続きを読む

一貫処遇で65歳定年制へ（2023/03/20）

住友化学㈱（東京都中央区、岩田圭一代表取締役社長　社長執行役員）は、来年４月から段階的に65歳定年制へ移行するため、労使で最終的な協議中であることを明らかにした。処遇面については、60歳到達後も既存の職務・役割に基づく人…続きを読む