社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

安全網の拡大へ(2008/7/28)

厚生労働省は、７月１日から施行した改正最低賃金法の全般的な運用方針を都道府県労働局長あてに通達した。減額の特例規定を新設したのは、最賃の適用対象をなるべく広範囲とするためであることや、地域最賃決定に当たって「生活保護に係…続きを読む

試用期間の延長は一方的に可能か(2008/7/21)

労働基準法第21条に定めてある「試の使用期間」は解雇予告等の除外者を規定したもので、わずか14日間でしかない。そのため、各企業が基礎的な教育・研修を行うために３～６カ月の試用期間を設定しているが、私的自治として認められて…続きを読む

ワークライフバランス10を推進(2008/7/21)

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（東京都千代田区、岡内欣也社長、従業員6,928人）は、女性の活躍推進とすべての社員の「仕事と生活の調和」実現に向け10項目の施策をパッケージ化、「ワーク・ライフ・バランス10」として周知・浸透を図り…続きを読む

男性ＳＥの所定内給与33.1万円に(2008/7/21)

厚生労働省の職種別賃金調査（平成19年賃金構造基本統計調査の細部集計）によると、男性労働者の所定内給与はシステム・エンジニア33.1万円、販売店員24.9万円、機械組立工27.0万円、営業用大型貨物自動車運転者28.8万…続きを読む

“統一闘争”曲がり角へ(2008/7/21)

電機連合（中村正武中央執行委員長）の産別統一闘争が、各社業績のバラつきなどを理由に曲がり角に来ている。このほど開催した第56回定期大会に提起した「第6次賃金政策」（草案）で、現行の賃金水準が目標を上回る場合、同労組の自主…続きを読む

東京・多摩地区　５労基署が監督指導一体化(2008/7/21)

東京の多摩地区を管轄する八王子・立川・青梅・三鷹・町田の５労働基準監督署は、労働者などからの情報提供に基づく監督指導を強化する意向だ。同地区に本社があり、支店・営業所を展開している企業が対象で、毎月の会議で対象を決定する…続きを読む

派遣スタッフの能力開発で報告書(2008/7/21)

派遣スタッフのキャリア形成を優先した派遣先の選定を――（社）日本人材派遣協会（鎌田和彦会長）は、派遣労働者の能力開発、キャリア形成に関する報告書をまとめた。派遣先における仕事経験が能力向上に大きな役割を果たしているため、…続きを読む

専門26業務は例外(2008/7/21)

厚生労働省は、舛添大臣の指示に基づき次の臨時国会に労働者派遣法改正案を提出する方針を固めた。現在開催している学識経験者による研究会を７月中に終わらせ、その後公労使三者による審議会において２カ程度掛けて検討・意見調整を行う…続きを読む

労働時間の始点と終点(2008/7/14)

労働時間管理には、タイムレコーダーを使用するケースが多い。入門してすぐ脇に打刻場所があるのと作業場に設置されている場合とでは、時間的ロスは大きい。ただ、労働時間の開始は使用者の支配下に置かれてからであり、入門後職場までの…続きを読む

“気付き”“考える”きっかけ提供(2008/7/14)

オフィス用品の専門商社である㈱志正堂（東京都板橋区、鈴木正社長、従業員600人）は、社会貢献・地域貢献の一環としてインターンシップに取り組んでいる。「自分にとって仕事とは何か」を考えるためのきっかけづくりの場を提供するの…続きを読む

派遣技術者へ４グレード制(2008/7/14)

技術者派遣を展開する㈱ジェイテック（東京都中央区、小貝恭生社長）は今年６月、正社員である派遣技術者を４階層に格付ける新人事制度を導入した。他の正社員と同じ枠組みのなかで処遇していくもので、上位階層には管理職登用をめざすコ…続きを読む

民間保育所　法令違反の訴えが増加(2008/7/14)

秋田労働局(神田義宝局長)は、認可外保育所の労働者や経営者からの相談が増加傾向にあるため、同県内の全施設へ集団指導を実施した。労基署に対する情報提供によれば、労働時間関連を中心に労務管理全般で経営者側の法令理解が乏しいと…続きを読む

障害者雇用で最高月額３万円(2008/7/14)

東京都は、障害者雇用の拡大・定着を促すため、「中小企業障害者雇用支援助成金」、「特例子会社設立支援助成金」の両制度をスタートさせた。中小企業助成金は、国の特定求職者雇用開発助成金の支給満了後、引き続き障害者を雇用する中小…続きを読む

男女間賃金格差解消へ具体策検討(2008/7/14)

厚生労働省は、欧米諸国と比較し依然として開きが大きい男女間賃金格差を縮小させるため、学識経験者７人で構成する研究会を設置した。年齢、学歴、勤続年数、職位などが男女間賃金格差にどの程度影響を与えているかなどを最新データに基…続きを読む

解雇権濫用法理の求めるもの(2008/7/7)

労働契約法第16条は、労働基準法第18条の2で定められていた解雇権濫用の無効をそっくり移したもの。労基法では第20条によって、解雇予告をするか解雇予告手当を支払えば解雇できるとされているが、それは同法上の規定であって、そ…続きを読む