社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

地域雇用創出へ新助成金――厚労省・20年度補正予算

東京労働局（東明洋局長）は今年度上半期、製造業を中心に、派遣労働者を受け入れている事業場に対する集中的な臨検監督を実施した。対象となった約60事業場のうち、派遣元に派遣労働者を対象とする時間外・休日労働協定（36協定）が…続きを読む

地域雇用創出へ新助成金(2008/10/27)

厚生労働省は、平成20年度補正予算で、中小企業の雇用維持対策や非正規労働者の雇用対策を「強力に進める」とした。雇用失業情勢が厳しい地域の雇用対策として、地域再生中小企業創業助成金、地域雇用創造実現事業、雇用創造先導的創業…続きを読む

男女均等法と女性の配置転換(2008/10/20)

男女雇用機会均等法第５条および第６条には「労働者の性別を理由として差別的取扱いをしてはならない」と規定し、後者には具体的な事例も掲げている。住所地の変更を伴う配置転換についても、当然、性別を理由として判断してはならない。…続きを読む

障害者の長期安定雇用を支援(2008/10/20)

丸井グループの障害者特例子会社である㈱マルイキットセンター（埼玉県戸田市、武居哲郎社長、従業員48人）では、障害者の安定的な雇用確保と個々の成長に向けきめ細かな支援を行っている。聴覚障害者自身が業務マニュアル作成に加わる…続きを読む

平均年間給与437万円に(2008/10/20)

国税庁の「平成19年民間給与実態統計調査」によると、１年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は、437万2,000円だった。前年に比べて0.5％増加し、10年ぶりに前年比プラスに転じている。一方、男性の平均給与は542万…続きを読む

頑張りに報いる制度めざす(2008/10/20)

民間最大単組の日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組・山口義和中央執行委員長）は10月８・９の両日、東京で第2回中央委員会を開催し、新たな人事・給与制度の構築に向けた「基本的な考え方」を決定した。人件費の抑制または引下げとな…続きを読む

機械製造業へ集中監督(2008/10/20)

東京・大田労働基準監督署(小林敏郎署長)は平成19～20年度、機械関係の製造業に対する監督を強化している。従来の安全衛生管理体制をチェックする方針から一般労働条件の確保対策へと軸足を移したもので、就業規則の未届事業場へ集…続きを読む

フルキャストに再度事業停止命令(2008/10/20)

東京労働局（東明洋局長）は、新たな労働者派遣を禁止した事業停止命令に違反したとして、㈱フルキャスト（東京都渋谷区、漆崎博之社長）に再度１カ月間の事業停止を命令した。平成19年８月からの停止期間中に、121支店で959件の…続きを読む

「反対解釈」は許されず(2008/10/20)

厚生労働省は、今年の９月９日付けで都道府県労働局長あてに通達した「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」の解釈について、誤解を生じかねない部分があるとし、改めて「Ｑ＆Ａ」を作成した…続きを読む

労働者の無知と残業額固定制(2008/10/13)

残業額固定制は広く普及しているが、その多くが法違反となっているのが現状だ。判例では「労使間で残業額固定制を合意したものであれば、その合意は定額である点で、労働基準法第37条の趣旨にそぐわないことは否定できないものの、直ち…続きを読む

派遣スタッフの”やる気”を醸成(2008/10/13)

人材サービス業中堅の川相商事㈱（大阪府門真市、川相政幸社長、従議員・パート・アルバイト含み1,100人）では、派遣スタッフのステップアップを支援する各種制度を整備・再構築した。資格取得制度の拡充などのほか、昇格などにつな…続きを読む

管理職登用に立候補制(2008/10/13)

ヤマト運輸㈱（東京都中央区、木川眞社長）では、一定の要件を満たせば誰もがチャレンジできる役職立候補制を導入している。管理職である業務役職者への登用に向け、半年間の研修を通して学んでもらい、筆記試験によって合否判定を行うも…続きを読む

９項目の政策協定締結(2008/10/13)

政権交代の秋に――。連合と民主党は10月2日、内需主導型経済システムへの転換や雇用におけるセーフティーネットの整備・拡充など９項目の重点政策が並ぶ政策協定を交わした。同日東京都内で開催した連合の第53回中央委員会の会場で…続きを読む

労働時間　７割で授業外把握せず(2008/10/13)

東京・渋谷労働基準監督署（田中和三署長）は、私立の教育機関に対する自主点検結果をまとめた。小・中・高校、各種専門学校、大学・短大と３つに分けて実施した。小・中・高校では、７割で教職員の授業以外の労働時間を明確に把握してい…続きを読む

過労死発生企業、有所見者に事後措置行わず(2008/10/13)

東京労働局（東明洋局長）は、過労死など過重労働による健康障害発生事業場を対象とした臨検監督結果をまとめ、被災労働者に対する不適正な健康管理の実態を明らかにした。直前の健康診断で「有所見」となったあとも、医師の意見聴取や労…続きを読む