社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

ビルメン業で死傷災害が２割増(2008/8/11)

東京労働局（東明洋局長）が今年上半期の労働災害発生状況（速報）を集計したところ、第三次産業における死傷災害が大幅に増加したことが明らかになった。接客娯楽業やビルメンテナンス業などが前年を15％以上上回り全体を引き上げたた…続きを読む

個人業務請負の1割が社員的就労(2008/8/11)

個人業務請負の約１割が正社員と同等以上の「使用従属性」を有している――厚生労働省がまとめた実態調査で明らかになったもので、使用従属性の高い者には労働者保護規定の適用の可能性を検討し、契約性の高い場合は契約内容の充実により…続きを読む

計画年休に頼るしかない消化率(2008/8/4)

厚生労働省の調査によると、平成18年の1年間に１人当たりの年次有給休暇取得率は46.8％に過ぎず、規模別にみてもワークライフバランス（仕事と家庭生活の調和）に熱心な大手企業でさえやっと過半数をクリアしている程度だ。そこで…続きを読む

全社員参加で現場ごとに１カ月研修(2008/8/4)

鉄建建設㈱（東京都千代田区、橋口誠之社長、従業員1,936人）では、全社員が、各支店・現場で一斉に取り組む「研修月間」の学習を通して、コンプライアンス（法令順守）意識の醸成と浸透を図っている。１カ月を１週間ずつ４つのステ…続きを読む

非正規男性の所定内・ピーク時55～59歳25万円(2008/8/4)

厚生労働省の雇用形態別賃金調査（平成19年賃金構造基本統計調査の細部集計）によると、一般労働者・非正社員・男性の所定内給与額のピークは55～59歳24.7万円だった。20～24歳18.3万円の1.35倍に過ぎず、正社員・…続きを読む

20万人以上組織へ(2008/8/4)

石油・化学・医薬品などの関係労組で構成するJEC連合（小柳正治会長）は7月17・18の両日、千葉県で開催した第7回定期大会で2011年度までの「中期ビジョン（案）」を提起した。10年後の日本が抱える課題を想定しつつ、当面…続きを読む

労災隠し　元請と下請が共謀し送検に(2008/8/4)

神奈川・川崎南労働基準監督署(金盛政幸署長)は、共謀して労災隠しを行った元請の現場責任者と２次下請の計測制御機器製造業者を労働安全衛生法第100条(報告等)違反などの疑いで横浜地検川崎支部に書類送検した。実態が労働者派遣…続きを読む

介護事業所、従業員の定着に苦慮(2008/8/4)

(財)介護労働安定センター（野寺康幸理事長）は平成19年度介護労働実態調査結果をまとめ、従業員の定着率の低さに悩んでいる事業所が２割に上ることを明らかにした。現在の介護報酬では十分な賃金が支払えないと考えている事業所は全…続きを読む

経済界の意思決定がカギ(2008/8/4)

長らく継続審議の状態となっている労働基準法改正案が次期臨時国会で成立するかどうか、産業界の意思が大きく左右しそうだ。自民党、公明党の両政務調査会長が、さきごろ政府提出の労基法改正案を修正することで合意したうえで、両党議員…続きを読む

本採用拒否にまつわる珍事例(2008/7/28)

試用期間とはいっても、すでに「期間の定めの無い労働契約」は進行中だから、試用期間を終え、本採用に至る段階で取消しすれば、労働契約法にいう「解雇は合理的理由を欠き、社会通念上相当でないと認めらえない場合には権利の濫用として…続きを読む

現場から”食の安全マン”育成(2008/7/28)

㈱オリエンタルランド（ＯＬＣ＝千葉県浦安市、福島祥郎社長、正社員2,384人、テーマパーク社員526人、準社員１万6,266人）では、「食の安全監理室」のスタッフが講師を務める「フードセーフティ・アカデミー」を立ち上げた…続きを読む

女性パートの時給・東京で3年連続1,100円台に(2008/7/28)

厚生労働省の都道府県別賃金調査（平成19年賃金構造基本統計調査の細部集計）によると、女性・短時間労働者の時間給は、東京1,150円、大阪995円、愛知1,003円だった。関東および東海圏での増加傾向がめだち、３年連続で1…続きを読む

ニューリーダーはＷＬＢを重視(2008/7/28)

ニューリーダーはＷＬＢを重視――労調協調査 今後の取組みで最も重点を置く課題は引き続いて「賃上げ」だが、ワーク・ライフ・バランスにシフトしていくべきと考える次代のユニオンリーダー層が17.6％と少なくない――労組のための…続きを読む

タクシー業者を集中監督(2008/7/28)

新潟労働局(田村智行局長)は、タクシー事業者に対する初の集中的な監督を実施した。事業場の８割で何らかの法令違反が発覚している。過半数が時間外労働の労使協定を超えて働かせていたほか、６割弱で改善基準告示に違反していた。ノル…続きを読む

日雇派遣、全面禁止に反対(2008/7/28)

東京商工会議所（岡村正会頭）は７月10日、労働政策に関する要望をまとめ、日雇派遣の全面・一律禁止に反対する姿勢を示した。法規制の検討に当たっては、専門性の有無にかかわらず、日雇い形態であることに「合理性のある業務」かを精…続きを読む