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労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
手待ち時間を休憩扱い(2008/11/10)
東京・三鷹労働基準監督署(多田信克署長)は、管内の美容院に対する集団指導を実施した=写真。自主点検結果から2割の事業場で法定の休憩時間を満たしていなかったほか、労働条件明示の不備など労務管理上の問題点が明らかになった。集…続きを読む
全国規模で後継者発掘支援を(2008/11/10)
大阪商工会議所は、中小企業の事業承継支援に関する要望書をまとめ、麻生首相や中川財務大臣らに提出した。全国の事業承継支援センターで展開している、後継者不在企業と開業希望者のマッチング支援が、同一地域内の運用にとどまっている…続きを読む
2012年問題への対処急務(2008/11/10)
厚生労働省は、今後の高齢者雇用対策のあり方についての「論点」を明らかにし、「2012年問題」への対応の必要性を訴えた。団塊の世代が65歳に達し始めるのが2012年で、以後3年間で約640万人の高齢者が60歳代後半に達する…続きを読む
女性の深夜業と就業環境の整備(2008/11/3)
雇用機会均等法規則では、「深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備に関する指針」を定めている。男性なら危険性が低いものや女性固有の情緒的側面に対応するもの。深夜には交通機関が機能しない場合が多いため、マイカー通勤に偏…続きを読む
現役学生に卒業生が寄付講座(2008/11/3)
早稲田大学出身者の社労士の集まりである社会保険労務士稲門会の活動が、同門の現役学生からOBまで幅広い支持を集めている。4士業(社労士・行政書士・司法書士・税理士)で結成した「稲士会」が今年から始めた寄付講座で教育事業に貢…続きを読む
大卒定年退職金2,200万円台に(2008/11/3)
厚生労働省の「平成20年就労条件総合調査」によると、昨年1年間に定年退職した勤続35年以上の大卒者の退職給付額は2,281万円、月収換算44.1カ月だった。高卒・現業職は1,620万円、44.9カ月となっている。条件を合…続きを読む
物価上昇に見合うベアが基本(2008/11/3)
連合は、10月23日の中央執行委員会で、物価上昇に見合うベアによって勤労者の実質生活を維持・確保するのが基本とする09春闘の基本構想(案)を提起した。産業・企業によって異なる賃金水準を相互に比較できるようにするための「指…続きを読む
情報提供に基づく監督 3次産業400事業場へ抜打ち(2008/11/3)
広島労働局(落合淳一局長)は、商業や接客娯楽業など第3次産業に対する情報提供に基づく監督指導を強化している。このほどまとめた平成19年度の監督結果を受けたもの。商業、接客娯楽業の5~6割が36協定超過などで労働時間に違反…続きを読む
派遣契約解除が不当労働行為に(2008/11/3)
大阪府労働委員会(高階叙男会長)は、労働局に労働者派遣法違反を申告した派遣労働者の直接雇用に関する団交要求に応じず、派遣契約を一方的に解除した派遣先のタイガー魔法瓶㈱を不当労働行為と認定した。同社は、契約解除は労働局によ…続きを読む
外国人の雇用管理改善へ指導強化(2008/11/3)
厚生労働省は、今年10月までに提出された外国人雇用状況届出などに基づき、来年度からハローワークによる事業所への雇用管理指導を強化する方針だ。同報告で問題点が明らかになった事業所へ「外国人指針」に基づき個別指導するほか、外…続きを読む
企業外非行を罰するときの注意(2008/10/27)
道路交通法が数次にわたって改正強化されたため、酒酔いや飲酒運転事故は大幅に少なくなった。人事院では公務員に対して厳罰で臨むとしており、事故を起こしていない交通検問で飲酒が発覚し場合には、免職を適用するケースもあるほど。こ…続きを読む
販売員 優秀チームを全国表彰(2008/10/27)
㈱オンワード樫山(東京都中央区、水野健太郎社長、従業員・契約社員含み1万1,800人)は、今年7月に初の「全国販売員表彰式」を開催した。営業の第一線で働く販売スタッフのモチベーションを高め、定着率の向上と営業力アップを狙…続きを読む
企業理念を行動評価に反映(2008/10/27)
凸版印刷㈱(東京都千代田区、足立直樹社長)では、行動・能力・業績の3つの評価を組み合わせ、一般従業員層の月例給与改定に反映している。行動評価は、企業理念、経営信条に基づく5つの行動要素を評価するもので、能力評価はこれら行…続きを読む
化学物質管理へ2020年労使委設置を(2008/10/27)
UIゼンセン同盟(落合清四会長)は、持続可能な開発に関する世界首脳国会議(WSSD)が02年に採択した計画を受け、「化学産業の化学物質管理政策」を策定した。WSSDが採択した計画と同様、「人の健康と環境にもたらす著しい悪…続きを読む
運行記録偽装で送検(2008/10/27)
長崎労働基準監督署(橋上靖洋署長)は、運転者に運行記録の改ざんを命じて36協定を超える時間外労働をさせたとして、タクシー会社などを労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで長崎地検に書類送検した。同社は運転者にチャート紙…続きを読む