社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

京阪神・東京の格差・大卒35歳で6万円(2009/4/13)

関西経営者協会の「平成20年度標準勤続者賃金の地域別比較」によると、大卒35歳のモデル賃金は京阪神地域32万8,800円に対して東京39万1,500円となり、その差は約6.3万円だった。ともに前年比増加しているものの、上…続きを読む

デザイン・企画業務　届出せず〝裁量労働〟適用(2009/4/13)

渋谷・労働基準監督署(田中和三署長)は、アパレル会社のデザイン・企画業務を対象とした自主点検結果をまとめた。表面上は９割が裁量労働制を採用していないが、労使協定などを経ずに事実上裁量労働を適用しているケースが少なくないと…続きを読む

分野ごとに即戦力育成(2009/4/13)

中小企業庁は、平成21～23年度、中小企業における人材確保・育成を後押しする「人材対策事業」を展開する。20年度第２次補正予算125億円により実施するもので、採用意欲の高い中小に若年者を導く「橋わたし事業」と、分野ごとの…続きを読む

09春闘　平均妥結額は4500円(2009/4/13)

今春闘で平均方式によって妥結した中堅中小企業82社の平均妥結額は4525円となり、前年とほぼ同水準で推移していることが本紙の集計（3月27日現在）で分かった。前年の4560円から208円減でとどまっている。金属大手が賃金…続きを読む

残業命令拒否と違背行為(2009/4/6)

労働基準法第32条には「使用者は労働者を週40時間、１日8時間を超えて働かせてはならない」と規定している。同法第36条では、この規定を超えて働かせようとする場合には時間外・休日労働協定（36協定）を締結し、所轄労働基準監…続きを読む

海外インターン生を積極受入れ(2009/4/6)

事業のグローバル展開を加速させている曙ブレーキ工業㈱（埼玉県羽生市、信元久隆社長、社員数・連結6,985人）では、海外からのインターンシップ生を積極的に受け入れている。異文化への理解・促進につなげ、多様な人財を活かせる環…続きを読む

標準職遂行能力を評価(2009/4/6)

４月から国家公務員の人事評価制度が施行される。１年間に発揮された職務遂行能力を対象にする能力評価と、目標管理制度による半年単位の業績評価を実施するもので、それぞれについて絶対評価を行い、昇格・昇給などに活用していく。制度…続きを読む

飲食チェーン　30時間超の残業代切捨て(2009/4/6)

東京・池袋労働基準監督署(森井博子署長)は、１カ月30時間を超えた分の残業代を切り捨てていたとして、カレーうどんの全国チェーンを労働基準法第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)違反の疑いで東京地検に書類送検した。工場…続きを読む

育休者の不利益取扱いで相談急増(2009/4/6)

経済情勢が急速に悪化した昨秋以降、育児休業を申出・取得したことを理由に解雇などの不利益な取扱いを受けたという労働者の相談が増加している。厚生労働省が全国の状況を集計したところ、昨年７～９月の３カ月で236件だったものが、…続きを読む

09春闘　化学・食品・流通系９組合がベア1200円(2009/4/6)

「運動的には将来に種を蒔いた」――春闘相場形成役の自動車や電機などの金属大手組合より早く経営側からの回答引出しに成功した内需型企業労組の取組みを、連合の髙木剛会長は3月18日の共同会見でこう評価した。世界的な経済危機を背…続きを読む

小規模多店舗展開と特例措置(2009/3/23)

労働基準法は原則的に規模の大小を問わず平等に適用される。しかしながら、特定業種では週40時間制を定着させると固定コスト（残業代）の負担に音を上げるものもあり、同法第40条では、①商業②映画演劇業③保健・衛生業④接客・娯楽…続きを読む

取引先会社へコーチング研修を出前(2009/3/23)

東京ガス㈱（東京都港区、島原光憲社長、従業員7,714人）では、取引先のガス器具販売会社や工事会社の人材育成支援の一環として、同社研修センターからコーチングの専門家を派遣する「出前コーチング研修」を展開中だ。主に管理職層…続きを読む

大手企業の大卒男45歳モデル59万円に(2009/3/23)

大手企業を対象とする中央労働委員会・平成20年賃金事情等総合調査（速報）によると、大卒男性のモデル所定内賃金は22歳21.0万円、35歳40.7万円、45歳58.8万円、55歳63.6万円などとなった。前年に比べて35歳…続きを読む

時短“統一運動”で取組み加速(2009/3/23)

損害保険労働組合連合会（損保労連・石川耕治中央執行委員長）は今年９月から、これまで単組任せだった「時短」の取組みを産別全体で取り組む統一運動に切り換える。業界の悪しき代名詞「長時間労働」を抜本的に改善するためで、必要にな…続きを読む

代替休暇は２カ月以内に付与(2009/3/23)

厚生労働省は、平成22年４月１日に施行する改正労働基準法の運用基準を定めた省令案要綱をまとめた。１カ月60時間を超える時間外労働に対して義務化した割増賃金率50％以上の支払いに代えて付与することができる代替有給休暇制度の…続きを読む