社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

環境整備し女性の活躍促進(2009/1/19)

共同印刷㈱（東京都文京区、稲木歳明社長、従業員・連結3,139人、単体2,311人）では、女性社員が出産・育児を経た後も、キャリアを高め長く活躍できる制度整備を進めている。採用者の女性比率の拡大、管理職への登用促進、能力…続きを読む

大卒35歳モデル32.6万円に(2009/1/19)

東京都の「平成20年・中小企業の賃金・退職金事情」によると、大卒のモデル賃金は22歳20.3万円、35歳32.6万円、45歳42.2万円、55歳49.1万円などとなった。30～40歳代で軒並み前年比減少し、とくに30歳で…続きを読む

物価分含む高額基準ずらり(2009/1/19)

残り約2カ月と迫った09春闘において、単組の要求基準となる産別方針の大半が今月中に正式に決まる。定昇制度がなく、賃金構造維持分を把握できない場合に9000円以上と設定したＪＡＭをはじめ、同様の場合に9500円（同維持分を…続きを読む

専門学校　管理職割合が４割の例も(2009/1/19)

東京・新宿労働基準監督署(恩田廣行署長)は、専門学校に対する監督指導結果をまとめ、引き続き立入事業場へ集団指導を行った。全職員の４割を管理監督者として取り扱っている事業場や、管理監督者に深夜業の割増賃金を支払っていない事…続きを読む

企業再編で親会社の使用者性否定(2009/1/19)

中央労働委員会（菅野和夫会長）は、通信機器製造業の㈱高見澤電機製作所の組合員が、同社工場の一部営業譲渡など事業再建策に関する団交を親会社である富士通㈱に求めていた紛争で、団交応諾を命じた長野県労働委員会の初審命令を全面的…続きを読む

パートを0.5カウント(2009/1/19)

厚生労働省が国会に上程していた障害者雇用促進法改正案がこのほど原案どおり成立した。約30年間にわたって猶予していた中小企業（規模201人以上）からの障害者雇用納付金徴収を開始するとともに、週所定労働20時間以上の短時間労…続きを読む

終業後にコンビニでバイト(2008/12/22)

就業規則において、二重就職や兼業を禁止しているケースが多い。とくに24時間営業のコンビニやスーパーが増えてきていることから、家計補助のため、こっそりこの規定を破っている輩が増えてきているようだ。明らかに就業規則違反となる…続きを読む

１カ月のメタボ撲滅プログラムに挑戦(2008/12/22)

㈱電通国際情報サービス（ＩＳＩＤ＝東京都港区、水野紘一社長、従業員・連結2201人、単独1073人）は、楽しみながら自分の健康に向き合う体験型の「健康づくりセミナー」を展開している。今年10月には、「メタボ撲滅」に向け希…続きを読む

多様化進む役割等級制度(2008/12/22)

役割等級、仕事基準の採用が進むなかで、導入・運用の手法は多様化している。今年、本面で取り上げた企業事例では、能力基準との併用型や役割の概念を拡大して用いるなど、自社に合わせて工夫を凝らす制度がみられた。人材育成面の要素を…続きを読む

モラル的責任もチェック(2008/12/22)

ＪＳＤ（日本サービス・流通連合、桜田高明会長）は、今後4～5年の間に全加盟組合が取り組むべき考え方を示した「CSR対応指針」を作成した。①従業員重視、②消費者・地域社会との共生、③取引先との公正取引――の各視点に対応する…続きを読む

駅前商業施設　４割で労働条件明示怠る(2008/12/22)

京・江戸川労働基準監督署(田谷信介署長)は、第３次産業の労働条件確保対策の一環として、駅前商業施設へ自主点検を行った。４割強で労働条件明示が適正に実施されていなかった。36協定の未締結などに加えて、年次有給休暇、健康診断…続きを読む

荷主451団体に安全対策要請(2008/12/22)

東京労働局（東明洋局長）と関東運輸局（福本秀爾局長）は、トラック運転者の長時間労働の抑制と労働災害の防止には荷主側の理解・協力が不可欠とみて、荷主関係４５１団体に対して協力要請を行った。運送事業者が労働時間等改善基準告示…続きを読む

賃金不払は最賃違反で司法処分(2008/12/22)

厚生労働省はこのほど、賃金不払事件を最低賃金法第４条第１項（最低賃金の効力）違反として司法処分するよう全国の都道府県労働局に通達した。今年７月１日に施行した改正最賃法では、法令遵守の実効性を高めるため、罰金額の上限を50…続きを読む

社内貸付金と退職金の相殺(2008/12/15)

退職金の支給基準や支給内容が就業規則等によって、あらかじめ明らかになっているときは、労働基準法上の賃金に当たる。したがって、法第24条の賃金支払い５原則のうち、通貨、直接払い、全額払いが対象となるのだが、社内貸付金を退職…続きを読む

“実践型”研修を提供(2008/12/15)

コンピューターのソフトウェア開発を手がけるオー・エイ・エス㈱（ＯＡＳ＝東京都千代田区、海野正社長、従業員264人）では、10年間のインターンシップの実績を通じて大学との信頼関係を構築している。２週間の実践的な指導でＩＴ企…続きを読む