社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

ＯＢが新人にマンツーマン指導(2008/11/24)

新日本空調㈱（東京都中央区、岡本隆裕社長、従業員868人）は今年度から、若手社員の早期育成を目的として月曜日を中心に実施するＡＴＭ（アクティブ・トレーニング・マンデー）制度を導入した。豊富な知恵と経験を持つ定年再雇用者や…続きを読む

事務課長44～47歳59万円に(2008/11/24)

人事院の「平成20年職種別民間給与実態調査（確報）」によると、事務課長のきまって支給する給与は、平均で57.7万円、年齢階層別では36～40歳未満53.1万円、44～48歳未満59.0万円、52～56歳未満58.8万円な…続きを読む

グリーン・ニューディール開始を(2008/11/24)

米国発の金融危機に端を発する世界恐慌を防ごうと、連合が加盟するＩＴＵＣ（国際労働組合総連合）を中心とするグローバル・ユニオンが労働組合声明「ワシントン宣言」を各国政府にアピールした。勤労者層の“被害”が大きいため、今後の…続きを読む

外国人技能実習生　受入事業場へ全数監督(2008/11/24)

和歌山労働局(松井玄考局長)は、外国人技能実習生受入事業場に対する初の全数監督を展開している。昨年から今年にかけて悪質な縫製業者の摘発が相次ぎ、司法処分件数が大幅に増加したためで、６月には集中的な集団指導を実施した。所轄…続きを読む

改善基準告示順守へ事例集(2008/11/24)

トラック運転者の過労死や長時間労働を原因とする交通労働災害を防止するため、（社）全日本トラック協会（中西英一郎会長）は、改善基準告示の順守に向けた運送会社の取組み事例集を作成した。荷主との交渉を行い、荷卸前の手待ち時間を…続きを読む

雇用保険　適用、給付を見直し(2008/11/24)

厚生労働省は、非正規労働者への適用拡大や保険料率の引下げなどを目的とした雇用保険改正に着手した。派遣労働者、有期契約社員などが雇止めとなった際にできるだけ広く支給できるようセーフティーネットとしての機能を強化するほか、国…続きを読む

景気後退と製造派遣の09年問題(2008/11/17)

製造派遣および業務請負業界は、景気後退によって輸出が不振となったため、契約解除が続出し苦境に立たされている。加えて来年（2009年）は、一般派遣と同じく最長３年の派遣可能期間が初めて到来するため、派遣先の直接雇用義務とい…続きを読む

家庭での省エネ推進に報奨金(2008/11/17)

㈱ファンケル（横浜市中区、成松義文社長、社員693人）では、非正社員も含むグループ全従業員を対象に、家庭とオフィスでの新たな取組みを柱とする“ＥＣＯプラン”を展開している。家庭で電気とガスを節約し、ＣＯ２の排出削減に貢献…続きを読む

大卒・非管理職35歳32.9万円(2008/11/17)

関西経営者協会の「平成20年度標準勤続者賃金と諸手当」調査によると、大卒・非管理職の標準勤続者賃金は22歳20.2万円、35歳32.9万円、45歳39.5万円、55歳43.6万円だった。管理職は35歳38.4万円、45歳…続きを読む

労働面の世界規範に調印(2008/11/17)

百貨店・高島屋の労使と国際産業別労働組合のＵＮＩおよびＪＳＤ（日本サービス・流通連合）の４組織は11月11日、日本の企業では初めて、ＩＬＯが掲げる中核的労働基準をベースにした企業の行動規範「グローバル枠組み協定」にスイス…続きを読む

フルパートの〝過労死〟で送検(2008/11/17)

石川・金沢労働基準監督署(久保貞人署長)は、過重労働が原因とみられる女性フルタイムパートの死亡災害を契機に発覚した36協定違反などで、業務用食品製造業の㈱ナチュラルシェフと同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)違…続きを読む

全国重要事件は中労委で初審を(2008/11/17)

第63回全国労働委員会連絡協議会総会が11月５～７日に東京で開かれ、不当労働行為審査事件における中労委と都道府県労委の役割分担のあり方について、議論が白熱した。全国的に重要な問題について中労委が初審を行う「優先管轄」を、…続きを読む

派遣先に求償権行使を徹底(2008/11/17)

厚生労働省は、派遣労働者の労働災害増加に対処するため、派遣先に対する第三者求償の徹底を図る方針である。派遣先へ立入検査を行う権限など、新たな規定を盛り込んだ改正労災保険法を、開催中の臨時国会に上程する意向としている。第三…続きを読む

労災保険の特別加入とは何か(2008/11/10)

労災保険は、事業者に使用される「労働者」の保護を目的とするものだから、事業主や自営業者などは本来適用除外となる。しかし、これらの者でも「作業の実態、災害の発生状況からみて労働基準法の適用労働者に準じて保護することが適当で…続きを読む

有休制度工夫しＷＬＢ推進(2008/11/10)

㈱熊谷組（東京都新宿区、大田弘社長、従業員・単体2542人、連結3798人）では、４月より、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）施策を拡充した。積立て年休を使って、配偶者の育児休業期間中に連続で最大20日間取得で…続きを読む