社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労働者の無知と残業額固定制(2008/10/13)

残業額固定制は広く普及しているが、その多くが法違反となっているのが現状だ。判例では「労使間で残業額固定制を合意したものであれば、その合意は定額である点で、労働基準法第37条の趣旨にそぐわないことは否定できないものの、直ち…続きを読む

派遣スタッフの”やる気”を醸成(2008/10/13)

人材サービス業中堅の川相商事㈱（大阪府門真市、川相政幸社長、従議員・パート・アルバイト含み1,100人）では、派遣スタッフのステップアップを支援する各種制度を整備・再構築した。資格取得制度の拡充などのほか、昇格などにつな…続きを読む

管理職登用に立候補制(2008/10/13)

ヤマト運輸㈱（東京都中央区、木川眞社長）では、一定の要件を満たせば誰もがチャレンジできる役職立候補制を導入している。管理職である業務役職者への登用に向け、半年間の研修を通して学んでもらい、筆記試験によって合否判定を行うも…続きを読む

９項目の政策協定締結(2008/10/13)

政権交代の秋に――。連合と民主党は10月2日、内需主導型経済システムへの転換や雇用におけるセーフティーネットの整備・拡充など９項目の重点政策が並ぶ政策協定を交わした。同日東京都内で開催した連合の第53回中央委員会の会場で…続きを読む

労働時間　７割で授業外把握せず(2008/10/13)

東京・渋谷労働基準監督署（田中和三署長）は、私立の教育機関に対する自主点検結果をまとめた。小・中・高校、各種専門学校、大学・短大と３つに分けて実施した。小・中・高校では、７割で教職員の授業以外の労働時間を明確に把握してい…続きを読む

過労死発生企業、有所見者に事後措置行わず(2008/10/13)

東京労働局（東明洋局長）は、過労死など過重労働による健康障害発生事業場を対象とした臨検監督結果をまとめ、被災労働者に対する不適正な健康管理の実態を明らかにした。直前の健康診断で「有所見」となったあとも、医師の意見聴取や労…続きを読む

脱法行為を厳しく監視(2008/10/13)

厚生労働省は、物の製造業務派遣にかかわる「2009年問題」への対応方法について都道府県労働局長あて通達した。派遣の終了と開始の間のクーリング期間（３カ月）を経過すれば、新たに労働者派遣の役務の提供が受けられるとする取扱い…続きを読む

残業100時間超の医師面接(2008/10/6)

改正労働安全衛生法では、時間外労働が月100時間を超え、疲労の蓄積がみえる労働者が申し出たときには、医師による面接を行うことを義務付けている。面接では、医師は勤務状況、疲労の蓄積状況、メンタルヘルス面を質問するため、専門…続きを読む

準備運動と体調確認に新手(2008/10/6)

戸田建設㈱（東京都中央区、井上舜三社長、従業員4,103人）の準備体操補助施設「ウォーミングアップロード」が評判だ。朝の限られた時間のなか、階段・平均台など８つの工程を回ることで、ラジオ体操だけではほぐしきれない部分をス…続きを読む

管理職層に役割基準を適用(2008/10/6)

コープネット事業連合（埼玉県さいたま市、赤松光理事長）は、一般職員層に「年齢給＋職能給」という能力育成型の基本給体系を採用する一方、管理職層にはポストで等級が決定する役割基準の賃金制度を導入している。店舗運営、宅配、生産…続きを読む

最賃　物価上昇分の反映を(2008/10/6)

連合は、最低賃金に関する中期取組み方針の素案を作成した。「あるべき水準」の論議に向けた考え方をまとめており、生活できる水準をめざす地域別最賃では、物価上昇分を反映させる仕組みの導入を求めた。金額を決定する際に使用する国の…続きを読む

介護職員　地域施設が共同育成(2008/10/6)

神奈川県は、介護現場における職員のキャリア形成を支援するため、同県独自の認定研修をスタートさせた。地域の特別養護老人ホームなどの施設が共同で体系的な研修を行い、初任者・チームリーダーなどを段階的に育成する全国初の取組み。…続きを読む

雇用申込み義務履行を指導(2008/10/6)

関東地方１都６県の労働局は10～11月、偽装請負や違法派遣の撲滅に向け「首都圏派遣・請負適正化キャンペーン」を展開する。派遣労働者の就業条件の確保を最重要テーマに位置付けた今回のキャンペーンでは、派遣元・先などへの個別指…続きを読む

非正規就労支援センター開設へ(2008/10/6)

厚生労働省は平成21年度の新事業として、３大都市圏に「非正規労働者就労支援センター」（仮称）を創設する方針を明らかにした。非正規労働者の多くが大都市圏に集中していることから、利便性の高い場所を新たに借り上げて同センターを…続きを読む

不払い残業問題と労働力不足(2008/9/29)

残業を減らすのが固定コスト削減の重要なポイント。とはいっても、所定労働時間内にこなせない仕事は、受注産業の場合が特徴的だが、残業によって納期を守らなければ企業活動が停滞してしまう。不払い残業が摘発されると、時効期間である…続きを読む