社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

法律によって定められた解雇制限(2008/12/8)

使用者には解雇権（労働契約の解約権）があり、労働基準法にはその手続きが規定されている（20条の解雇予告もしくは解雇予告手当の支払い）。一方、労働契約法では「解雇は客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められな…続きを読む

携帯から感謝の気持ち贈ります(2008/12/8)

統合型マーケティングＰＲ会社のビルコム㈱（東京都港区、太田滋代表、従業員35人）では、互いを評価・尊重し合う企業文化の醸成と社内コミュニケーションの活性化に向けて、社内ポイント制度「ビルコム・モバイルバンク」を展開中だ。…続きを読む

目標管理主体の評価推進(2008/12/8)

神奈川県川崎市は、目標管理制度による業績評価を主体とし、能力評価を加味する独自の人事評価制度を運用している。組織目標に基づいて３～４項目の目標を設定する業績評価は、１年間の達成度を６ランクで判定し、難易度を踏まえて点数化…続きを読む

１．５％程度の物価上昇を加味(2008/12/8)

自動車、電機、鉄鋼など金属関係の産別で構成するＩＭＦ―ＪＣ（金属労協・西原浩一郎議長）は12月３日、実質生活の維持を目的に物価上昇に見合う賃金改善を求めた09春闘方針を固めた。１．５％程度と予測する物価上昇分に賃金の水準…続きを読む

訪問介護サービス　３割超が待機時間算入せず(2008/12/8)

東京・池袋労働基準監督署(森井博子署長)は、訪問介護事業場の自主点検結果をまとめた。３割で待機時間を労働時間とせず、賃金を支払っていなかったほか、事業場と利用者宅間の移動時間でも２割が同様の扱いだった。休日数が少な過ぎて…続きを読む

裁判員制度、中小への配慮求める(2008/12/8)

東京商工会議所（岡村正会頭）が中小企業経営者らを対象に裁判員制度に関するアンケート調査を行ったところ、裁判員としての参加可能日を候補者自身が事前登録できる制度を求める声が少なくなかった。中小・零細企業は人員に余裕がないた…続きを読む

助成金など8本を創設・拡充(2008/12/8)

厚生労働省は、補正予算に盛り込まれた生活・雇用支援対策の一環として、12月１日から８本の助成金・奨励金の創設・拡充を行った。中小企業緊急雇用安定助成金、高年齢者雇用開発特別奨励金などを創設した一方、試行雇用奨励金、特定就…続きを読む

なぜ減給制裁は厳しいのか(2008/12/1)

就業規則には、従業員の職務規律違反に対して制裁項目を規定している。このうち減給制裁については、労働基準法によって厳しい制限がなされている。１事案について平均賃金１日分の半額、総額で1賃金支払期の10分の1を超えた制裁をし…続きを読む

男女格差払拭し均等推進(2008/12/1)

茨城県取手市に主力工場のある中小金属プレス加工業の星光工業㈱（本社・東京都港区、渡邉健社長、従業員89人）では、“ポジティブアクション”を推進し、女性労働者の戦力化を実現している。男女差別意識の払拭、機械化の促進などで職…続きを読む

世界共通の職務等級運用　トレンドマイクロ(2008/12/1)

トレンドマイクロ㈱（東京都渋谷区、エバ・チェン代表取締役社長）は、全19ランクのグレードに基づく職務等級制度を導入している。賞与３カ月分を含む基本年俸のレンジをグレードごとに設定し、年度末の評価結果に基づいて改定を行う。…続きを読む

５つの共闘連絡会議が発足(2008/12/1)

連合は11月20日、37産別からなる新共闘組織を発足させた。09春闘を闘争の枠組み転換への起点と位置付け、「金属」「化学・食品・製造等」「流通・サービス・金融」「インフラ・公益」「交通・運輸」の５つの共闘連絡会議を設置し…続きを読む

羽田空港　商業施設の９割で違反(2008/12/1)

東京・大田労働基準監督署(小林敏郎署長)は、羽田空港内の商業施設およびその他の空港関連施設に対する監督指導結果をまとめた。商業施設の９割で法令違反が発覚している。36協定の未届など労働時間関連の違反が７割と最多で、割増賃…続きを読む

港湾運送派遣で事業停止命令(2008/12/1)

東京労働局（東明洋局長）は、労働者派遣法で禁止されている港湾運送業務への派遣など違法行為を日常的に行っていた人材派遣業㈱稲生物流企画（大西康廣社長、東京都大田区）に、事業停止命令と改善命令を出した。同社は平成19年２月か…続きを読む

能力・成果主義が一因に(2008/12/1)

厚生労働省が設置した「変化する賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差に関する研究会」（今野浩一郎座長）は、男女間の賃金格差を拡大させている要因を明らかにした調査結果をまとめた。近年の賃金制度改定の流れが職務や成果重視へ…続きを読む

管理監督者と多店舗型店長(2008/11/24)

名ばかり管理職という新たな表現でマスコミを賑わせた多店舗展開の店長は、労働基準法第41条第2号の要件から大きく逸脱しているため、厚生労働省では新たに「多店舗展開に関する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正…続きを読む