社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

事業場外みなしと時間外労働(2009/2/2)

営業など事業場外で働く労働者に対しては、管理職による労働時間管理の目が行き届かない。そこで、労働基準法第38条の2では「労働時間を算定し難いとき」はみなし時間を認めている。みなし時間とは、当該業務処理にかかる1日当たりの…続きを読む

中小のメンヘル対策・復帰支援プログラムにトライ(2009/2/2)

自動車のフィルタエレメントなどを製造販売するエイケン工業㈱（静岡県御前崎市、早馬義光社長、従業員約180人）では、2008年６月より、うつ病などで休職した社員のための職場復帰支援プログラムをスタートさせた。大手企業では普…続きを読む

男性普通運転者の月給29万円に(2009/2/2)

全日本トラック協会の「平成21年版トラック運送事業の賃金実態」調査によると、男性普通運転者の１カ月平均賃金は29万400円で、前年比3.5％減少した。同・けん引運転者は38万2,700円（1.2％減）、同・大型運転者は3…続きを読む

非正規労働者　全単組で正社員化を要求(2009/2/2)

情報労連（加藤友康中央執行委員長）は1月23日に東京で開催した第38回中央委員会で、産別を構成する全単組が「非正規労働者の正社員化に向けた仕組みづくり」を09春闘で会社に要求することを決定した。連合構成産別のほとんどがパ…続きを読む

時間外80時間超　300事業場へ個別監督(2009/2/2)

神奈川労働局(森岡雅人局長)は平成21年度、36協定の特別延長時間を超えて働かせている300人超の事業場に対し、監督指導を行う方針を明らかにした。昨年春、１カ月当たりの特別延長時間が80時間を超える事業場に自主点検を実施…続きを読む

死亡災害が過去最少へ(2009/2/2)

東京労働局（東明洋局長）が昨年１年間の死亡労働災害発生状況（速報）を集計したところ、過去最少記録を更新する見通しが強まった。全産業における死亡者数は65人となり、これまで最も少なかった平成17年の84人（確定値）を下回る…続きを読む

派遣労働者の正社員化で100万円(2009/2/2)

厚生労働省は、平成20年度第２次補正予算で、派遣労働者の雇用維持や内定取消対策などに合計4,048億円を計上した。雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の支給内容を再度拡充するほか、自社で働く派遣労働者を直接雇い入れ…続きを読む

宿直と断続業務の認定(2009/1/26)

リスクマネージメントの主要な項目に防犯がある。警備システムを完備している会社は少なくないが、被害は後を絶たない。一部には、一般化していた宿直や日直を廃止したことにその要因がるとして、同制度の復活を試みる動きもある。しかし…続きを読む

グローバル競技大会を初開催(2009/1/26)

山九㈱（東京都中央区、中村公一社長、従業員・単独9,290人、連結2万5,967人）では、昨年11月21日に初の国際大会となる「グローバル溶接競技大会」を開催した。それまで国内選手のみで開催していたが、海外現地法人の参加…続きを読む

役割基準で年功色を払拭(2009/1/26)

サッポロビール㈱（東京都渋谷区、福永勝社長）は、役割要件制度を採用した新人事制度「ＳＴＡＲＳ」を運用している。年功色の強かった従来の職能資格制度を見直したもので、役割に基づく人材配置や処遇制度を実現した。個人の成果を行動…続きを読む

賃金改善「4千円以上」が基本(2009/1/26)

自動車総連は1月15日、広島県で第76回中央委員会を開催し、09春闘方針を決定した。平均方式の場合、賃金改善分「4,000円以上の要求が基本」で、個別ポイント要求の場合、中堅技能職銘柄の目標基準は32万8,000円として…続きを読む

36協定　エステサロンの９割未締結(2009/1/26)

神奈川・横浜南労働基準監督署(花形修身署長)は、管内のエステサロンに対する自主点検結果をまとめた。９割の事業場で36協定が締結されていなかったほか、労働条件の明示でも７割に問題があることが分かった。労働保険の未加入が４割…続きを読む

引越業務を日雇派遣禁止対象外に(2009/1/26)

(社)全日本トラック協会（中西英一郎会長）は、厚生労働省に労働者派遣法改正に関する要望書を提出した。継続審議となっている同改正法案に盛り込まれている日雇派遣の原則禁止について、トラック運送業者による引越業務を禁止対象から…続きを読む

事業主負担1800億円減(2009/1/26)

厚生労働省は、平成21年４月１日から労災保険料の算定基礎となる労災保険率を大幅に見直す。保険料率の引下げが決まったのは全55業種中38業種、引上げが５業種、据置きが11業種となっている。この結果、労災保険率の加重平均は1…続きを読む

改正労働基準法平成22年4月施行(2009/1/19)

国会に上程以来、１年6カ月も塩漬け状態だった改正労働基準法が昨年12月やっと成立した。施行は平成22年4月１日から。改正法の目玉は、過労死などの要因となる長時間労働を抑制するため、時間外労働割増率のアップ。月60時間以上…続きを読む