社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

パートを0.5カウント(2009/1/19)

厚生労働省が国会に上程していた障害者雇用促進法改正案がこのほど原案どおり成立した。約30年間にわたって猶予していた中小企業（規模201人以上）からの障害者雇用納付金徴収を開始するとともに、週所定労働20時間以上の短時間労…続きを読む

終業後にコンビニでバイト(2008/12/22)

就業規則において、二重就職や兼業を禁止しているケースが多い。とくに24時間営業のコンビニやスーパーが増えてきていることから、家計補助のため、こっそりこの規定を破っている輩が増えてきているようだ。明らかに就業規則違反となる…続きを読む

１カ月のメタボ撲滅プログラムに挑戦(2008/12/22)

㈱電通国際情報サービス（ＩＳＩＤ＝東京都港区、水野紘一社長、従業員・連結2201人、単独1073人）は、楽しみながら自分の健康に向き合う体験型の「健康づくりセミナー」を展開している。今年10月には、「メタボ撲滅」に向け希…続きを読む

多様化進む役割等級制度(2008/12/22)

役割等級、仕事基準の採用が進むなかで、導入・運用の手法は多様化している。今年、本面で取り上げた企業事例では、能力基準との併用型や役割の概念を拡大して用いるなど、自社に合わせて工夫を凝らす制度がみられた。人材育成面の要素を…続きを読む

モラル的責任もチェック(2008/12/22)

ＪＳＤ（日本サービス・流通連合、桜田高明会長）は、今後4～5年の間に全加盟組合が取り組むべき考え方を示した「CSR対応指針」を作成した。①従業員重視、②消費者・地域社会との共生、③取引先との公正取引――の各視点に対応する…続きを読む

駅前商業施設　４割で労働条件明示怠る(2008/12/22)

京・江戸川労働基準監督署(田谷信介署長)は、第３次産業の労働条件確保対策の一環として、駅前商業施設へ自主点検を行った。４割強で労働条件明示が適正に実施されていなかった。36協定の未締結などに加えて、年次有給休暇、健康診断…続きを読む

荷主451団体に安全対策要請(2008/12/22)

東京労働局（東明洋局長）と関東運輸局（福本秀爾局長）は、トラック運転者の長時間労働の抑制と労働災害の防止には荷主側の理解・協力が不可欠とみて、荷主関係４５１団体に対して協力要請を行った。運送事業者が労働時間等改善基準告示…続きを読む

賃金不払は最賃違反で司法処分(2008/12/22)

厚生労働省はこのほど、賃金不払事件を最低賃金法第４条第１項（最低賃金の効力）違反として司法処分するよう全国の都道府県労働局に通達した。今年７月１日に施行した改正最賃法では、法令遵守の実効性を高めるため、罰金額の上限を50…続きを読む

社内貸付金と退職金の相殺(2008/12/15)

退職金の支給基準や支給内容が就業規則等によって、あらかじめ明らかになっているときは、労働基準法上の賃金に当たる。したがって、法第24条の賃金支払い５原則のうち、通貨、直接払い、全額払いが対象となるのだが、社内貸付金を退職…続きを読む

“実践型”研修を提供(2008/12/15)

コンピューターのソフトウェア開発を手がけるオー・エイ・エス㈱（ＯＡＳ＝東京都千代田区、海野正社長、従業員264人）では、10年間のインターンシップの実績を通じて大学との信頼関係を構築している。２週間の実践的な指導でＩＴ企…続きを読む

大卒男性1.3％増で20万円超へ(2008/12/15)

厚生労働省の初任給調査（平成20年賃金構造基本統計調査〈初任給〉の概況）によると、大卒男性の初任給は前年比1.3％増の20.1万円だった。女性は1.7％増の19.5万円、男女計は19.9万円となっている。高卒男性は16.…続きを読む

定昇込み9,000円以上要求へ(2008/12/15)

300人未満の中小機械金属関係労組がおよそ85％を占めるＪＡＭ（河野和治会長）は12月4日、静岡県で開催した09春闘中央討論集会で「定昇込み平均9,000円以上」とする要求方針の大綱を提示した。内訳は「賃金構造維持分4,…続きを読む

改正パート労働法　７～９割に是正指導(2008/12/15)

全国の労働局で改正パートタイム労働法の上半期(４～９月)の施行状況がそろい始めた。大阪労働局が近畿２府４県の結果を集計したところ、訪問事業所の７割で何らかの問題が発覚したため、助言を行っている。関東に目を移すと、神奈川、…続きを読む

短時間正職員制度を推進(2008/12/15)

(社)日本看護協会（久常節子会長）は、看護職の職場定着を促すため、病院における短時間正職員制度の普及に積極的に取り組んでいる。同制度の導入には病院経営者の意識改革が重要とみて、１２月６日、（社）全日本病院協会（西澤寛俊会…続きを読む

割増支払いに代えて有休付与(2008/12/15)

国会で継続審議となっていた労働基準法改正案が上程後１年８カ月を要して成立した。政府提出案を修正し、割増率50％の適用を義務化する時間外労働時間数を80時間から60時間に引き下げている。修正部分は、今年７月に自民党、公明党…続きを読む