社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

小規模製造にリスクアセス(2009/3/2)

広島労働局(落合淳一局長)は、昨年、製造業の死亡災害が３倍に増加したことを重くみて、小規模事業場などに対しリスクアセスメントの導入を積極化させる。自主点検結果から４割の事業場でリスクの見積りや評価結果に基づいた改善対策が…続きを読む

健康診断受診拒否の労働者(2009/2/16)

定期健康診断や特殊健康診断は事業者に履行を課せられた義務である。その方法については、受診項目や回数などを除き、企業自治に委ねられている。ただ、受診を労働者の任意にした場合には、拒否者が発生する恐れが高い。こうしたときには…続きを読む

優秀販売員を正社員で再雇用(2009/2/16)

㈱カネボウ化粧品（東京都港区、知識賢治社長、従業員１万3,483人）では、昨年10～11月に相次いでワーク・ライフ・バランス施策を拡充した。第一線に立つビューティカウンセラー（ＢＣ）を対象に、上級資格保持者が出産・育児を…続きを読む

東京・男性の所定内給与40.5万円(2009/2/16)

厚生労働省の平成20年賃金構造基本統計調査・都道府県別（速報）によると、男性・一般労働者の所定内給与額は東京40.5万円、大阪36.3万円、愛知33.8万円などとなった。東京が2.5％減少したのをはじめ、47都道府県中の…続きを読む

パート時給　30円増を要求へ(2009/2/16)

民間最大産別ＵＩゼンセン同盟で最も大きい流通部会（藤吉大輔部会長）は2月3日、09春闘方針を決定した。部会構成員の過半数に達した「短時間組合員」のうち、職務は同じでも人材活用の仕組みや運用が正社員と異なるパート労働者の時…続きを読む

全医療機関対象に監督指導(2009/2/16)

東京・三鷹労働基準監督署(多田信克署長)は、管内７つの地区すべての医療機関に対し、法令順守を目的とした自主点検と、集団指導などを行って一般労働条件の改善を図る方針を明らかにした。今年度はすでに２つの地区で自主点検・集団指…続きを読む

指導票交付への対応アドバイス(2009/2/16)

(社）全日本トラック協会（中西英一郎会長）は、長時間労働者からの申し出がないにもかかわらず、医師の面接指導を実施するよう労働基準監督署から指導されるケースがめだっているとして、会員企業に対応方法を示した。労働者からの申し…続きを読む

中小対象は４万円に(2009/2/16)

厚生労働省は、昨年の臨時国会で成立した改正障害者雇用促進法の運用基準を定めた告示・省令案を明らかにした。徴収対象を中小企業まで拡大する障害者雇用納付金は、５年間に限り不足分１当たり４万円に減額する。法定以上の障害者を雇用…続きを読む

整理解雇の４要件とは何か(2009/2/9)

米国発の金融危機によって、わが国の輸出産業は大打撃を蒙っている。世界のトヨタを始めとする自動車、パナソニックなどの家電といった製造業界では、内需の伸びもはかばかしくなく、派遣切りに象徴されるような非正規労働者の雇用崩壊が…続きを読む

独自テキストで検定合格を(2009/2/9)

商品先物大手の㈱小林洋行（東京都中央区、細金成光社長、従業員・連結396人、単独107人）では、営業マン（外務員）の資質向上のため、専門知識の修得とコンプライアンス意識の醸成に力を入れている。各商品取引所が実施する検定試…続きを読む

経営ビジョンを“人材要件”へ(2009/2/9)

ヤンセンファーマ㈱（東京都千代田区、関口康社長）は、経営ビジョンに基づいて“人材要件”を定義し、評価、育成などの各種人事運用の基盤として活用している。社員に求められる行動を等級ごとに明らかにしたもので、リーダーシップや戦…続きを読む

３０歳２５万４千円目標に(2009/2/9)

百貨店やチェーンストアの労組で構成する日本サービス・流通労働組合連合（ＪＳＤ・桜田高明会長）は1月27日、東京で第6回中央委員会を開催して09春闘方針を決定した。いわゆる正社員の月例賃金については、物価上昇分1・5％を踏…続きを読む

地場製造業へ異例の集団指導(2009/2/9)

東京・王子労働基準監督署(古角豊署長)は、地場製造業に対する集団指導を実施した。昨年複数の事業場を臨検監督したところ、36協定の特別条項超過や賃金不払残業が判明したため、年度計画にはない異例の開催である。労働災害も増加傾…続きを読む

中小２０００社に個別経営指導(2009/2/9)

東京都は平成21年度、中小企業の業績改善を後押しするため、東京商工会議所などと連携して経営指導員を派遣する「中小企業経営力向上支援事業」を新たに始める。人材育成や販売戦略など各社が抱える経営課題を経営者自身に認識してもら…続きを読む

労働局ブロック化に反対続出(2009/2/9)

内閣府の地方分権改革で打ち出されている都道府県労働局のブロック化に、公労使で構成する審議会から反対論が噴出している。労働局に労働相談、届出をしようとする労働者や事業主の利便性が大きく損なわれ、権利救済に多大な支障が生じる…続きを読む