社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

全国重要事件は中労委で初審を(2008/11/17)

第63回全国労働委員会連絡協議会総会が11月５～７日に東京で開かれ、不当労働行為審査事件における中労委と都道府県労委の役割分担のあり方について、議論が白熱した。全国的に重要な問題について中労委が初審を行う「優先管轄」を、…続きを読む

派遣先に求償権行使を徹底(2008/11/17)

厚生労働省は、派遣労働者の労働災害増加に対処するため、派遣先に対する第三者求償の徹底を図る方針である。派遣先へ立入検査を行う権限など、新たな規定を盛り込んだ改正労災保険法を、開催中の臨時国会に上程する意向としている。第三…続きを読む

労災保険の特別加入とは何か(2008/11/10)

労災保険は、事業者に使用される「労働者」の保護を目的とするものだから、事業主や自営業者などは本来適用除外となる。しかし、これらの者でも「作業の実態、災害の発生状況からみて労働基準法の適用労働者に準じて保護することが適当で…続きを読む

有休制度工夫しＷＬＢ推進(2008/11/10)

㈱熊谷組（東京都新宿区、大田弘社長、従業員・単体2542人、連結3798人）では、４月より、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）施策を拡充した。積立て年休を使って、配偶者の育児休業期間中に連続で最大20日間取得で…続きを読む

教員給与に年俸制を採用(2008/11/10)

首都大学東京（東京都八王子市）は、全教員を対象に５年間を基準とする任期制を採用する一方、処遇面では職務基準の年俸制を採用している。基本給に加え、職務の困難さ、責任度合などを反映する職務給を設けることで、教授、准教授などの…続きを読む

09春闘　物価分の確保は「当然」(2008/11/10)

09春闘を「物価春闘」と位置づける連合は10月30日、決定した「基本構想」について話し合う中央討論集会を開催した。物価上昇に見合う「ベア」を通じて実質生活を維持するとした考え方に産別から異論の声は上がらず、業績が厳しくて…続きを読む

手待ち時間を休憩扱い(2008/11/10)

東京・三鷹労働基準監督署(多田信克署長)は、管内の美容院に対する集団指導を実施した＝写真。自主点検結果から２割の事業場で法定の休憩時間を満たしていなかったほか、労働条件明示の不備など労務管理上の問題点が明らかになった。集…続きを読む

全国規模で後継者発掘支援を(2008/11/10)

大阪商工会議所は、中小企業の事業承継支援に関する要望書をまとめ、麻生首相や中川財務大臣らに提出した。全国の事業承継支援センターで展開している、後継者不在企業と開業希望者のマッチング支援が、同一地域内の運用にとどまっている…続きを読む

2012年問題への対処急務(2008/11/10)

厚生労働省は、今後の高齢者雇用対策のあり方についての「論点」を明らかにし、「2012年問題」への対応の必要性を訴えた。団塊の世代が65歳に達し始めるのが2012年で、以後３年間で約640万人の高齢者が60歳代後半に達する…続きを読む

女性の深夜業と就業環境の整備(2008/11/3)

雇用機会均等法規則では、「深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備に関する指針」を定めている。男性なら危険性が低いものや女性固有の情緒的側面に対応するもの。深夜には交通機関が機能しない場合が多いため、マイカー通勤に偏…続きを読む

現役学生に卒業生が寄付講座(2008/11/3)

早稲田大学出身者の社労士の集まりである社会保険労務士稲門会の活動が、同門の現役学生からＯＢまで幅広い支持を集めている。４士業（社労士・行政書士・司法書士・税理士）で結成した「稲士会」が今年から始めた寄付講座で教育事業に貢…続きを読む

大卒定年退職金2,200万円台に(2008/11/3)

厚生労働省の「平成20年就労条件総合調査」によると、昨年１年間に定年退職した勤続35年以上の大卒者の退職給付額は2,281万円、月収換算44.1カ月だった。高卒・現業職は1,620万円、44.9カ月となっている。条件を合…続きを読む

物価上昇に見合うベアが基本(2008/11/3)

連合は、10月23日の中央執行委員会で、物価上昇に見合うベアによって勤労者の実質生活を維持･確保するのが基本とする09春闘の基本構想（案）を提起した。産業・企業によって異なる賃金水準を相互に比較できるようにするための「指…続きを読む

情報提供に基づく監督　３次産業400事業場へ抜打ち(2008/11/3)

広島労働局(落合淳一局長)は、商業や接客娯楽業など第３次産業に対する情報提供に基づく監督指導を強化している。このほどまとめた平成19年度の監督結果を受けたもの。商業、接客娯楽業の５～６割が36協定超過などで労働時間に違反…続きを読む

派遣契約解除が不当労働行為に(2008/11/3)

大阪府労働委員会（高階叙男会長）は、労働局に労働者派遣法違反を申告した派遣労働者の直接雇用に関する団交要求に応じず、派遣契約を一方的に解除した派遣先のタイガー魔法瓶㈱を不当労働行為と認定した。同社は、契約解除は労働局によ…続きを読む