社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

死亡災害が過去最少へ(2009/2/2)

東京労働局（東明洋局長）が昨年１年間の死亡労働災害発生状況（速報）を集計したところ、過去最少記録を更新する見通しが強まった。全産業における死亡者数は65人となり、これまで最も少なかった平成17年の84人（確定値）を下回る…続きを読む

派遣労働者の正社員化で100万円(2009/2/2)

厚生労働省は、平成20年度第２次補正予算で、派遣労働者の雇用維持や内定取消対策などに合計4,048億円を計上した。雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の支給内容を再度拡充するほか、自社で働く派遣労働者を直接雇い入れ…続きを読む

宿直と断続業務の認定(2009/1/26)

リスクマネージメントの主要な項目に防犯がある。警備システムを完備している会社は少なくないが、被害は後を絶たない。一部には、一般化していた宿直や日直を廃止したことにその要因がるとして、同制度の復活を試みる動きもある。しかし…続きを読む

グローバル競技大会を初開催(2009/1/26)

山九㈱（東京都中央区、中村公一社長、従業員・単独9,290人、連結2万5,967人）では、昨年11月21日に初の国際大会となる「グローバル溶接競技大会」を開催した。それまで国内選手のみで開催していたが、海外現地法人の参加…続きを読む

役割基準で年功色を払拭(2009/1/26)

サッポロビール㈱（東京都渋谷区、福永勝社長）は、役割要件制度を採用した新人事制度「ＳＴＡＲＳ」を運用している。年功色の強かった従来の職能資格制度を見直したもので、役割に基づく人材配置や処遇制度を実現した。個人の成果を行動…続きを読む

賃金改善「4千円以上」が基本(2009/1/26)

自動車総連は1月15日、広島県で第76回中央委員会を開催し、09春闘方針を決定した。平均方式の場合、賃金改善分「4,000円以上の要求が基本」で、個別ポイント要求の場合、中堅技能職銘柄の目標基準は32万8,000円として…続きを読む

36協定　エステサロンの９割未締結(2009/1/26)

神奈川・横浜南労働基準監督署(花形修身署長)は、管内のエステサロンに対する自主点検結果をまとめた。９割の事業場で36協定が締結されていなかったほか、労働条件の明示でも７割に問題があることが分かった。労働保険の未加入が４割…続きを読む

引越業務を日雇派遣禁止対象外に(2009/1/26)

(社)全日本トラック協会（中西英一郎会長）は、厚生労働省に労働者派遣法改正に関する要望書を提出した。継続審議となっている同改正法案に盛り込まれている日雇派遣の原則禁止について、トラック運送業者による引越業務を禁止対象から…続きを読む

事業主負担1800億円減(2009/1/26)

厚生労働省は、平成21年４月１日から労災保険料の算定基礎となる労災保険率を大幅に見直す。保険料率の引下げが決まったのは全55業種中38業種、引上げが５業種、据置きが11業種となっている。この結果、労災保険率の加重平均は1…続きを読む

改正労働基準法平成22年4月施行(2009/1/19)

国会に上程以来、１年6カ月も塩漬け状態だった改正労働基準法が昨年12月やっと成立した。施行は平成22年4月１日から。改正法の目玉は、過労死などの要因となる長時間労働を抑制するため、時間外労働割増率のアップ。月60時間以上…続きを読む

環境整備し女性の活躍促進(2009/1/19)

共同印刷㈱（東京都文京区、稲木歳明社長、従業員・連結3,139人、単体2,311人）では、女性社員が出産・育児を経た後も、キャリアを高め長く活躍できる制度整備を進めている。採用者の女性比率の拡大、管理職への登用促進、能力…続きを読む

大卒35歳モデル32.6万円に(2009/1/19)

東京都の「平成20年・中小企業の賃金・退職金事情」によると、大卒のモデル賃金は22歳20.3万円、35歳32.6万円、45歳42.2万円、55歳49.1万円などとなった。30～40歳代で軒並み前年比減少し、とくに30歳で…続きを読む

物価分含む高額基準ずらり(2009/1/19)

残り約2カ月と迫った09春闘において、単組の要求基準となる産別方針の大半が今月中に正式に決まる。定昇制度がなく、賃金構造維持分を把握できない場合に9000円以上と設定したＪＡＭをはじめ、同様の場合に9500円（同維持分を…続きを読む

専門学校　管理職割合が４割の例も(2009/1/19)

東京・新宿労働基準監督署(恩田廣行署長)は、専門学校に対する監督指導結果をまとめ、引き続き立入事業場へ集団指導を行った。全職員の４割を管理監督者として取り扱っている事業場や、管理監督者に深夜業の割増賃金を支払っていない事…続きを読む

企業再編で親会社の使用者性否定(2009/1/19)

中央労働委員会（菅野和夫会長）は、通信機器製造業の㈱高見澤電機製作所の組合員が、同社工場の一部営業譲渡など事業再建策に関する団交を親会社である富士通㈱に求めていた紛争で、団交応諾を命じた長野県労働委員会の初審命令を全面的…続きを読む