社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

飲食チェーン　30時間超の残業代切捨て(2009/4/6)

東京・池袋労働基準監督署(森井博子署長)は、１カ月30時間を超えた分の残業代を切り捨てていたとして、カレーうどんの全国チェーンを労働基準法第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)違反の疑いで東京地検に書類送検した。工場…続きを読む

育休者の不利益取扱いで相談急増(2009/4/6)

経済情勢が急速に悪化した昨秋以降、育児休業を申出・取得したことを理由に解雇などの不利益な取扱いを受けたという労働者の相談が増加している。厚生労働省が全国の状況を集計したところ、昨年７～９月の３カ月で236件だったものが、…続きを読む

09春闘　化学・食品・流通系９組合がベア1200円(2009/4/6)

「運動的には将来に種を蒔いた」――春闘相場形成役の自動車や電機などの金属大手組合より早く経営側からの回答引出しに成功した内需型企業労組の取組みを、連合の髙木剛会長は3月18日の共同会見でこう評価した。世界的な経済危機を背…続きを読む

小規模多店舗展開と特例措置(2009/3/23)

労働基準法は原則的に規模の大小を問わず平等に適用される。しかしながら、特定業種では週40時間制を定着させると固定コスト（残業代）の負担に音を上げるものもあり、同法第40条では、①商業②映画演劇業③保健・衛生業④接客・娯楽…続きを読む

取引先会社へコーチング研修を出前(2009/3/23)

東京ガス㈱（東京都港区、島原光憲社長、従業員7,714人）では、取引先のガス器具販売会社や工事会社の人材育成支援の一環として、同社研修センターからコーチングの専門家を派遣する「出前コーチング研修」を展開中だ。主に管理職層…続きを読む

大手企業の大卒男45歳モデル59万円に(2009/3/23)

大手企業を対象とする中央労働委員会・平成20年賃金事情等総合調査（速報）によると、大卒男性のモデル所定内賃金は22歳21.0万円、35歳40.7万円、45歳58.8万円、55歳63.6万円などとなった。前年に比べて35歳…続きを読む

時短“統一運動”で取組み加速(2009/3/23)

損害保険労働組合連合会（損保労連・石川耕治中央執行委員長）は今年９月から、これまで単組任せだった「時短」の取組みを産別全体で取り組む統一運動に切り換える。業界の悪しき代名詞「長時間労働」を抜本的に改善するためで、必要にな…続きを読む

代替休暇は２カ月以内に付与(2009/3/23)

厚生労働省は、平成22年４月１日に施行する改正労働基準法の運用基準を定めた省令案要綱をまとめた。１カ月60時間を超える時間外労働に対して義務化した割増賃金率50％以上の支払いに代えて付与することができる代替有給休暇制度の…続きを読む

メンヘル不調者対応へ就業規則見直しを(2009/3/23)

関西経営者協会（辻井昭雄会長）は、メンタルヘルス不調者への対応強化を柱とした就業規則の見直しに関する報告書をまとめた。不調者の増加に伴い私傷病休職制度に関するトラブルがめだっているとして、休職規定の見直し方法を提言してい…続きを読む

建設業　代休の未消化が常態に(2009/3/23)

東京・新宿労働基準監督署（恩田廣行署長）は、管内建設業に対する労働条件監督結果をまとめた。６割弱の事業場で36協定の限度時間超過や時間外・休日労働の割増賃金不払いが判明している。代休の未取得・未消化が常態化しており、割増…続きを読む

派遣先による途中契約解除(2009/3/16)

昨年秋以降、米国発の世界的な金融不安により、わが国の自動車や電機など輸出型産業は大不振に見舞われた。そのあおりをまず第一に食らったのが非正規労働者である。なかでも派遣切り旋風はすさまじく、製造業の多くで働く非正規労働者は…続きを読む

新入社員全員に海外留学制度(2009/3/16)

㈱クボタ（大阪市浪速区、益本康男社長、従業員・連結2万4,464人、単独9,541人）は、2008年度より、総合職の新入社員全員を対象とする語学留学制度をスタートさせた。海外での事業展開を加速させるなか、グローバル人材育…続きを読む

定年モデル退職金・大卒2,116万円に(2009/3/16)

関西経営者協会の「平成20年度退職金・年金の実態」によると、大卒の事務・技術労働者の定年モデル退職金は2,116万円となり、２年前の前回調査に比べて6.6％増加した。高卒は事務・技術1,830万円、技能1,702万円で、…続きを読む

09春闘要求　平均方式で8,737円に(2009/3/16)

連合がまとめた09春闘における労働組合の要求集計によると、組合員の１人平均賃金の引上げ額を交渉する平均賃金方式の場合8,737円（3.05％）となり、昨年同時期の要求額をおよそ1,700円上回っていることが分かった。髙木…続きを読む

有期労働法制を見直し(2009/3/16)

厚生労働省は、契約期間の上限見直しや通常労働者との均衡処遇の推進などを課題とした有期労働契約研究会（座長・鎌田耕一東洋大学法学部教授）を設置した。773万人に上る有期契約労働者の有効活用、適切な処遇のあり方について、約１…続きを読む