社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

全医療機関対象に監督指導(2009/2/16)

東京・三鷹労働基準監督署(多田信克署長)は、管内７つの地区すべての医療機関に対し、法令順守を目的とした自主点検と、集団指導などを行って一般労働条件の改善を図る方針を明らかにした。今年度はすでに２つの地区で自主点検・集団指…続きを読む

指導票交付への対応アドバイス(2009/2/16)

(社）全日本トラック協会（中西英一郎会長）は、長時間労働者からの申し出がないにもかかわらず、医師の面接指導を実施するよう労働基準監督署から指導されるケースがめだっているとして、会員企業に対応方法を示した。労働者からの申し…続きを読む

中小対象は４万円に(2009/2/16)

厚生労働省は、昨年の臨時国会で成立した改正障害者雇用促進法の運用基準を定めた告示・省令案を明らかにした。徴収対象を中小企業まで拡大する障害者雇用納付金は、５年間に限り不足分１当たり４万円に減額する。法定以上の障害者を雇用…続きを読む

整理解雇の４要件とは何か(2009/2/9)

米国発の金融危機によって、わが国の輸出産業は大打撃を蒙っている。世界のトヨタを始めとする自動車、パナソニックなどの家電といった製造業界では、内需の伸びもはかばかしくなく、派遣切りに象徴されるような非正規労働者の雇用崩壊が…続きを読む

独自テキストで検定合格を(2009/2/9)

商品先物大手の㈱小林洋行（東京都中央区、細金成光社長、従業員・連結396人、単独107人）では、営業マン（外務員）の資質向上のため、専門知識の修得とコンプライアンス意識の醸成に力を入れている。各商品取引所が実施する検定試…続きを読む

経営ビジョンを“人材要件”へ(2009/2/9)

ヤンセンファーマ㈱（東京都千代田区、関口康社長）は、経営ビジョンに基づいて“人材要件”を定義し、評価、育成などの各種人事運用の基盤として活用している。社員に求められる行動を等級ごとに明らかにしたもので、リーダーシップや戦…続きを読む

３０歳２５万４千円目標に(2009/2/9)

百貨店やチェーンストアの労組で構成する日本サービス・流通労働組合連合（ＪＳＤ・桜田高明会長）は1月27日、東京で第6回中央委員会を開催して09春闘方針を決定した。いわゆる正社員の月例賃金については、物価上昇分1・5％を踏…続きを読む

地場製造業へ異例の集団指導(2009/2/9)

東京・王子労働基準監督署(古角豊署長)は、地場製造業に対する集団指導を実施した。昨年複数の事業場を臨検監督したところ、36協定の特別条項超過や賃金不払残業が判明したため、年度計画にはない異例の開催である。労働災害も増加傾…続きを読む

中小２０００社に個別経営指導(2009/2/9)

東京都は平成21年度、中小企業の業績改善を後押しするため、東京商工会議所などと連携して経営指導員を派遣する「中小企業経営力向上支援事業」を新たに始める。人材育成や販売戦略など各社が抱える経営課題を経営者自身に認識してもら…続きを読む

労働局ブロック化に反対続出(2009/2/9)

内閣府の地方分権改革で打ち出されている都道府県労働局のブロック化に、公労使で構成する審議会から反対論が噴出している。労働局に労働相談、届出をしようとする労働者や事業主の利便性が大きく損なわれ、権利救済に多大な支障が生じる…続きを読む

事業場外みなしと時間外労働(2009/2/2)

営業など事業場外で働く労働者に対しては、管理職による労働時間管理の目が行き届かない。そこで、労働基準法第38条の2では「労働時間を算定し難いとき」はみなし時間を認めている。みなし時間とは、当該業務処理にかかる1日当たりの…続きを読む

中小のメンヘル対策・復帰支援プログラムにトライ(2009/2/2)

自動車のフィルタエレメントなどを製造販売するエイケン工業㈱（静岡県御前崎市、早馬義光社長、従業員約180人）では、2008年６月より、うつ病などで休職した社員のための職場復帰支援プログラムをスタートさせた。大手企業では普…続きを読む

男性普通運転者の月給29万円に(2009/2/2)

全日本トラック協会の「平成21年版トラック運送事業の賃金実態」調査によると、男性普通運転者の１カ月平均賃金は29万400円で、前年比3.5％減少した。同・けん引運転者は38万2,700円（1.2％減）、同・大型運転者は3…続きを読む

非正規労働者　全単組で正社員化を要求(2009/2/2)

情報労連（加藤友康中央執行委員長）は1月23日に東京で開催した第38回中央委員会で、産別を構成する全単組が「非正規労働者の正社員化に向けた仕組みづくり」を09春闘で会社に要求することを決定した。連合構成産別のほとんどがパ…続きを読む

時間外80時間超　300事業場へ個別監督(2009/2/2)

神奈川労働局(森岡雅人局長)は平成21年度、36協定の特別延長時間を超えて働かせている300人超の事業場に対し、監督指導を行う方針を明らかにした。昨年春、１カ月当たりの特別延長時間が80時間を超える事業場に自主点検を実施…続きを読む