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労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
定昇込み1万800円要求(2009/3/9)
インテリア(家具)小売で業績好調な㈱ニトリのニトリ労働組合は今春闘で、正社員である本部社員の月例賃金について、定昇込み1万767円=3・60%(平均方式)のアップを会社側に要求した。およそ2400円のベアと同3300円の…続きを読む
第2次補正予算関連17助成金を実行(2009/3/9)
厚生労働省は、平成20年度第2次補正予算で拡充・創設した職業安定関連の合計17助成金(奨励金含む)を、このほど全て実行に移した。雇用調整助成金の要件緩和・助成率のアップをはじめ、派遣労働者を正社員化した派遣先に100万円…続きを読む
政令業務装い長期派遣し改善命令(2009/3/9)
東京労働局(東明洋局長)は2月23日、派遣期間に制限のない政令26業務を装い、原則1年(最長3年)の制限を超えて労働者を派遣していた人材派遣大手のアデコ㈱に対し、事業改善を命令した。同社は昨年7月に法違反の是正を報告して…続きを読む
駅前商業ビルへ集団指導(2009/3/9)
東京・八王子労働基準監督署町田支署(杉浦純支署長)は、大規模商業ビルの飲食店、卸小売業などのテナントに対し、集団指導を実施した。自主点検結果から賃金台帳や36協定が常備されていないことなどが判明している。過去に実施した同…続きを読む
雇用保険法改正案を国会に上程(2009/3/2)
非正規労働者の雇用崩壊に対応するセーフティーネットの構築を主な内容とする改正雇用保険法が今国会に上程されている。平成24年3月31日までの時限立法(雇用保険料率の労使各0.2%ずつの引下げは21年度のみ)だけにかなり思い…続きを読む
協力しやすい環境自ら作る(2009/3/2)
㈱INAX(愛知県常滑市、川本隆一社長、従業員・連結1万5,609人、単体9,299人)では、ダイバーシティ(多様な人材の登用)の一環として女性の活躍を支援する施策を次々に展開し成果を挙げている。モチベーションアップのた…続きを読む
市銀5行の年間賃金724万円に(2009/3/2)
市銀5行における平均年間賃金(賞与・基準外賃金を含む)は724.3万円であることが、銀行労働研究会による金融機関の賃金調査資料で明らかになった。前年と比較が可能な4行平均では748.4万円で、2.0%増加している。一方、…続きを読む
自動車ベア4000円で足並み揃う(2009/3/2)
トヨタ、日産、本田技研など自動車総連のけん引役を担うメーカー中心の12労連は2月18日、09春闘要求を各社の経営側に一斉に提出した。4,500円以上とした産別方針を踏まえ、三菱自工労組を除く11労連がベア4,000円で足…続きを読む
解雇者の自殺防止へ相次いで通達(2009/3/2)
厚生労働省と内閣府は、経済情勢の悪化により自殺者の増加が懸念されるとして、都道府県労働局などに緊急の自殺予防対策を相次いで通達した。解雇、雇止めに伴い住居の退去を求められる者が相当数発生するなど自殺の社会的要因の拡大が懸…続きを読む
メンヘル対策で中小向け手引書(2009/3/2)
東京商工会議所文京支部(岩井隆会長)は、「中小企業のためのメンタルヘルス対策ガイドブック」を作成した。うつ病などの精神疾患発症者に対する迅速・的確な対応を後押しし、退職による人材流出などを防ぐのが狙いで、心の病の早期発見…続きを読む
小規模製造にリスクアセス(2009/3/2)
広島労働局(落合淳一局長)は、昨年、製造業の死亡災害が3倍に増加したことを重くみて、小規模事業場などに対しリスクアセスメントの導入を積極化させる。自主点検結果から4割の事業場でリスクの見積りや評価結果に基づいた改善対策が…続きを読む
健康診断受診拒否の労働者(2009/2/16)
定期健康診断や特殊健康診断は事業者に履行を課せられた義務である。その方法については、受診項目や回数などを除き、企業自治に委ねられている。ただ、受診を労働者の任意にした場合には、拒否者が発生する恐れが高い。こうしたときには…続きを読む
優秀販売員を正社員で再雇用(2009/2/16)
㈱カネボウ化粧品(東京都港区、知識賢治社長、従業員1万3,483人)では、昨年10~11月に相次いでワーク・ライフ・バランス施策を拡充した。第一線に立つビューティカウンセラー(BC)を対象に、上級資格保持者が出産・育児を…続きを読む
東京・男性の所定内給与40.5万円(2009/2/16)
厚生労働省の平成20年賃金構造基本統計調査・都道府県別(速報)によると、男性・一般労働者の所定内給与額は東京40.5万円、大阪36.3万円、愛知33.8万円などとなった。東京が2.5%減少したのをはじめ、47都道府県中の…続きを読む
パート時給 30円増を要求へ(2009/2/16)
民間最大産別UIゼンセン同盟で最も大きい流通部会(藤吉大輔部会長)は2月3日、09春闘方針を決定した。部会構成員の過半数に達した「短時間組合員」のうち、職務は同じでも人材活用の仕組みや運用が正社員と異なるパート労働者の時…続きを読む