社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

36協定の有効期間は必ず決める(2009/4/16)

春の賃上げ交渉が峠を越え、36協定締結の季節が到来した。協定には有効期間を必ず定めなければならないが、期間切れをそのまま放置するケースはかなり多い。協定の労働者側当事者は、過半数で構成する労働組合がない場合、労働者代表と…続きを読む

「失敗から学ぶ」を徹底し技術力向上(2009/4/16)

精密機械加工の三益工業㈱（東京都大田区、中西忠輔社長、従業員50人）では、「失敗から学ぶ」を合言葉に、品質管理の徹底を図っている。不具合を必ず申告することで情報を共有化し技術のレベルアップと生産性向上につなげた。計画的な…続きを読む

男性所定内給与のピーク50～54歳42万円(2009/4/16)

厚生労働省の「平成20年賃金構造基本統計調査（概況）」によると、一般労働者男性の平均所定内給与のピークは50～54歳42.2万円だった。学歴別では大学・大学院卒50～54歳53.2万円、高卒50～54歳36.2万円となっ…続きを読む

貨物取扱業　派遣先への監督指導を計画(2009/4/16)

神奈川・川崎南労働基準監督署(金盛政幸署長)は今年度、貨物取扱業に対する監督指導を強化する。墜落やフォークリフトとの接触などの労働災害が減少しないのに加え、派遣労働者を受け入れている事業場が多く、安全衛生管理や一般労働条…続きを読む

正社員転換制導入で女性採用有利に(2009/4/16)

正社員転換制度の導入によって、育児後女性の採用活動が有利に――21世紀職業財団は、出産・育児を機に退職した後に再就職する女性の雇用管理に関する報告書をまとめた。少子化を背景に人材確保が重要性を増すなか、再就職女性の活用が…続きを読む

解雇以外の検討を要請(2009/4/16)

厚生労働省は、平成21年度労働基準行政の重点施策を、都道府県労働局長に通達した。雇用失業情勢の下降曲面を迎えているため、労働契約法や裁判例などに照らして不適切な解雇や雇止め、労働条件の切下げが行われないよう啓発するととも…続きを読む

出産・育児等による不利益取扱い(2009/4/13)

世界的な金融不安のあおりを受けて、雇用崩壊が進行している。この中には、法律で禁止されているものを無視するケースもあり、とくに出産・育児休業請求に臨んだ女性など弱者を狙い打ちにする悪質なものが急増している。厚生労働省では都…続きを読む

役員候補を早期育成へ(2009/4/13)

日本たばこ産業㈱（ＪＴ＝東京都港区、木村宏社長、従業員・連結４万7,459人、単体8,999人）は、公募をもとに、総合職と研究職の入社４～６年目の社員を選抜教育するジュニア層の幹部候補早期育成策を進めている。研修後、新た…続きを読む

京阪神・東京の格差・大卒35歳で6万円(2009/4/13)

関西経営者協会の「平成20年度標準勤続者賃金の地域別比較」によると、大卒35歳のモデル賃金は京阪神地域32万8,800円に対して東京39万1,500円となり、その差は約6.3万円だった。ともに前年比増加しているものの、上…続きを読む

デザイン・企画業務　届出せず〝裁量労働〟適用(2009/4/13)

渋谷・労働基準監督署(田中和三署長)は、アパレル会社のデザイン・企画業務を対象とした自主点検結果をまとめた。表面上は９割が裁量労働制を採用していないが、労使協定などを経ずに事実上裁量労働を適用しているケースが少なくないと…続きを読む

分野ごとに即戦力育成(2009/4/13)

中小企業庁は、平成21～23年度、中小企業における人材確保・育成を後押しする「人材対策事業」を展開する。20年度第２次補正予算125億円により実施するもので、採用意欲の高い中小に若年者を導く「橋わたし事業」と、分野ごとの…続きを読む

09春闘　平均妥結額は4500円(2009/4/13)

今春闘で平均方式によって妥結した中堅中小企業82社の平均妥結額は4525円となり、前年とほぼ同水準で推移していることが本紙の集計（3月27日現在）で分かった。前年の4560円から208円減でとどまっている。金属大手が賃金…続きを読む

残業命令拒否と違背行為(2009/4/6)

労働基準法第32条には「使用者は労働者を週40時間、１日8時間を超えて働かせてはならない」と規定している。同法第36条では、この規定を超えて働かせようとする場合には時間外・休日労働協定（36協定）を締結し、所轄労働基準監…続きを読む

海外インターン生を積極受入れ(2009/4/6)

事業のグローバル展開を加速させている曙ブレーキ工業㈱（埼玉県羽生市、信元久隆社長、社員数・連結6,985人）では、海外からのインターンシップ生を積極的に受け入れている。異文化への理解・促進につなげ、多様な人財を活かせる環…続きを読む

標準職遂行能力を評価(2009/4/6)

４月から国家公務員の人事評価制度が施行される。１年間に発揮された職務遂行能力を対象にする能力評価と、目標管理制度による半年単位の業績評価を実施するもので、それぞれについて絶対評価を行い、昇格・昇給などに活用していく。制度…続きを読む