社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

働きやすい生産ライン　夕方の効率低下なくなる（2023/04/24）

ヤマハ発動機㈱（日髙祥博代表取締役社長）は、工場内の生産ラインにおける小集団活動として、近年増加した女性や高齢者などでも働きやすい職場環境整備に取り組み、労働時間削減に結び付けた。無理のない姿勢や、小さな力で作業ができる…続きを読む

最賃履行へ重点監督（2023/04/17）

厚生労働省は、令和５年度地方労働行政運営方針を策定した。最低賃金・賃金の引上げに向けた支援の推進を重点施策の１つに掲げた。企業における賃金引上げの参考になるよう、労働基準監督署が企業の好事例などを紹介し、取組みを後押しす…続きを読む

年休時季変更権　相当期間前まで行使を（2023/04/17）

ＪＲ東海の新幹線の運転士６人が、時季変更権の行使により年次有給休暇を取得できなかったのを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（片野正樹裁判長）は同社に54万円の支払いを命じた。同社は前月20日までに年休申請をさせ、各日…続きを読む

運送業・上限規制適用　全18労基署で業種別説明会 （2023/04/17）

東京労働局（辻田博局長）は、来年度に迫った運送業への時間外労働の上限規制と改正改善基準告示の適用に向け、今年度から２年間の集中対策に乗り出す。トラック、バス、タクシー業者それぞれを対象とした説明会を、都内の全18労働基準…続きを読む

時間外労働　労働者が自己申告せず（2023/04/17）

大阪中央労働基準監督署（下岡恵輔署長）は、人事部員３人と営業部員１人が行った時間外労働のうち、会社に申告しなかった時間について、割増賃金を支払わなかったとして、鉄道業の南海電気鉄道㈱(大阪府大阪市）と同社人事部担当課長、…続きを読む

大卒・男性で２３．０万円に（2023/04/17）

厚生労働省の「令和４年賃金構造基本統計調査」によると、通勤手当を含む男性の新規学卒者の所定内賃金（同年３月卒）は、大卒23.0万円、高卒18.3万円だった。大卒では1000人以上の大企業で23.5万円、100～999人の…続きを読む

障害者のみで「陳列チーム」（2023/04/17）

大手スーパーマーケットのまいばすけっと㈱（岩下欽哉代表取締役社長）では、障害者のみで構成する「商品陳列専門のチーム＝キャラバン隊」を結成して、法定雇用率の充足を達成しつつ、現場の人手不足も解消している。障害者を雇用する際…続きを読む

雇調金不正受給　自主申告で企業名公表せず（2023/04/10）

厚生労働省は、雇用調整助成金のコロナ特例を不正受給した企業などの公表基準を明らかにした。不正受給した額と、不正を理由に不支給となった申請額が合計１００万円以上の企業は原則として公表対象とするが、都道府県労働局の調査前に自…続きを読む

高度外国人材受入れ　簡易な要件の制度を新設（2023/04/10）

法務省は高度な知識や専門性を持つ外国人材の呼込みを促進するための、新たな受入れ制度創設を決めた。現行の高度人材ポイント制を維持しつつ、年収２０００万円以上など、より簡易な要件でポイント制と同等以上の優遇措置を受けられるよ…続きを読む

育児支援施策も加算対象に（2023/04/10）

東京都は、従業員のエンゲージメント向上や賃金引上げに取り組む中小企業を対象とする「魅力ある職場づくり推進奨励金」を今年度から拡充した。新たに結婚や育児支援の取組みを支給対象に加えたもので、短時間正社員制度やセレモニー休暇…続きを読む

男性育休取得推進　実績ある企業が助言（2023/04/10）

埼玉県は今年度から、男性の育児休業取得推進のため、取得実績のある企業の人事担当者を、他の企業への助言を行う推進員に任命する。「育休を取得させたいが、代替要員が確保できない」などの課題を抱えた企業が推進員を訪問し、ノウハウ…続きを読む

部長の月給モデルは５９万円（2023/04/10）

㈱アイティフォー（東京都千代田区、佐藤恒徳代表取締役社長）は今月、約20年ぶりに人事制度を改定した。役割や職責に応じた賃金体系をめざし、役職手当を引き上げ、職種手当の支給対象を見直している。新たに役職別のモデル年収を社内…続きを読む

採用・定着対策　若手有志がＰＲ要素再定義（2023/04/10）

菓子の製造・販売を行う㈲春華堂（山崎貴裕代表取締役）は、新人総合職の確保・定着対策として、学生にアピールする自社の職場風土の特徴を再定義した。若手の有志６人によるプロジェクトが、社員から100個を超えるエピソードを集めた…続きを読む

ハラスメント対策を徹底（2023/04/03）

厚生労働省は、男女労働者の均等な雇用機会・待遇の確保に向けた施策の方向性を示す「第４次男女雇用機会均等対策基本方針」案を労働政策審議会の分科会に提示した。依然として男女格差は解消していないと指摘し、性差別禁止などの均等法…続きを読む

通勤手当不支給　不合理性なしと判断（2023/04/03）

大手電子部品メーカーの日東電工㈱で働く非正規労働者60人が、正社員との間の待遇格差を不服として訴えた裁判で、津地方裁判所（竹内浩史裁判長）は労働者らの請求を一部認め、同社に計３２００万円の支払いを命じた。扶養手当とリフレ…続きを読む