社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

リスクアセス　中小事業場へ個別監督（2009/5/4）

災害減少をめざし製造業などの中小事業場へ個別監督――大阪労働局(桑島靖夫局長)は平成21年度行政運営方針をまとめ、新たに始める「大阪リスクアセスメント普及促進計画」の推進に力を入れる考えを明らかにした。通信調査で事業場の…続きを読む

荷役中災害防止へ荷主指導へ（2009/5/4）

東京労働局（東明洋局長）は陸上貨物運送業における荷積み・荷卸し作業中の労働災害防止対策を強化している。このほど東京都トラック協会などに対し、転倒災害などの防止徹底を要請した。荷主施設内の災害が珍しくないことから、今後は、…続きを読む

発注者が技術指導（2009/5/4）

発注者による請負労働者への技術指導も条件次第では偽装請負と判断されない――厚生労働省は、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関す基準」（37号告示）に対する「疑義応答集」を作成した。従来から判断しずらかった…続きを読む

裁判員制度スタート秒読み(2009/4/27)

5月21日から司法改革の目玉となっている裁判員制度がスタートする。対象となる裁判は、殺人、営利目的誘拐など凶悪事件に限られるとうこともあってか、国民の多くは尻込みしている状態だが、選任されると、単に忙しいだけでは辞退でき…続きを読む

社員参加に多様な備え(2009/4/27)

裁判員制度のスタートが来月に迫るなか、㈱損保ジャパン（東京都新宿区、佐藤正敏社長、社員数1万6,095人）では、従業員の参加をアシストするために、独自の「裁判員サポート制度」を導入している。企業の社会的責任を果たすととも…続きを読む

60歳定年退職金モデル・大卒2,417万円(2009/4/27)

日本経団連の「2008年９月度退職金・年金の実態調査」によると、大卒・総合職の管理・事務・技術労働者の60歳定年モデル退職金は2,417万円、高卒の生産・現業労働者は1,886万円だった。退職金制度の形態としては、一時金…続きを読む

印刷関連　過半数で長時間労働確認(2009/4/27)

東京・中央労働基準監督署(岩田俊勝署長)は、印刷関連産業の自主点検結果をまとめた。企業規模50人以上の事業場の過半数で45～100時間程度の長時間労働が認められたことから、今後過重労働対策を中心に監督指導を行う考えだ。規…続きを読む

申告への迅速対応を最優先(2009/4/27)

東京労働局（東明洋局長）は平成21年度の行政運営方針をまとめた。経済情勢の悪化を背景に、大幅に増加しつつある賃金不払い・解雇などの申告事案に対する迅速的な監督指導を最重要事項に掲げている。過重労働による健康障害の防止にも…続きを読む

派遣先に休業手当賠償(2009/4/27)

厚生労働省は、労働者派遣契約が期間途中で解除された場合における派遣労働者の保護を強化するため、派遣先・派遣元指針を改正した。中途解除に当たっては、派遣元が休業手当の支払い義務を果たすよう派遣元指針に明記するとともに、派遣…続きを読む

36協定の有効期間は必ず決める(2009/4/20)

春の賃上げ交渉が峠を越え、36協定締結の季節が到来した。協定には有効期間を必ず定めなければならないが、期間切れをそのまま放置するケースはかなり多い。協定の労働者側当事者は、過半数で構成する労働組合がない場合、労働者代表と…続きを読む

「失敗から学ぶ」を徹底し技術力向上(2009/4/20)

精密機械加工の三益工業㈱（東京都大田区、中西忠輔社長、従業員50人）では、「失敗から学ぶ」を合言葉に、品質管理の徹底を図っている。不具合を必ず申告することで情報を共有化し技術のレベルアップと生産性向上につなげた。計画的な…続きを読む

男性所定内給与のピーク50～54歳42万円(2009/4/20)

厚生労働省の「平成20年賃金構造基本統計調査（概況）」によると、一般労働者男性の平均所定内給与のピークは50～54歳42.2万円だった。学歴別では大学・大学院卒50～54歳53.2万円、高卒50～54歳36.2万円となっ…続きを読む

貨物取扱業　派遣先への監督指導を計画(2009/4/20)

神奈川・川崎南労働基準監督署(金盛政幸署長)は今年度、貨物取扱業に対する監督指導を強化する。墜落やフォークリフトとの接触などの労働災害が減少しないのに加え、派遣労働者を受け入れている事業場が多く、安全衛生管理や一般労働条…続きを読む

解雇以外の検討を要請(2009/4/20)

厚生労働省は、平成21年度労働基準行政の重点施策を、都道府県労働局長に通達した。雇用失業情勢の下降曲面を迎えているため、労働契約法や裁判例などに照らして不適切な解雇や雇止め、労働条件の切下げが行われないよう啓発するととも…続きを読む

正社員転換制導入で女性採用有利に(2009/4/20)

正社員転換制度の導入によって、育児後女性の採用活動が有利に――21世紀職業財団は、出産・育児を機に退職した後に再就職する女性の雇用管理に関する報告書をまとめた。少子化を背景に人材確保が重要性を増すなか、再就職女性の活用が…続きを読む