社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

高齢派遣拡大へガイドライン（2009/7/13）

(社)日本人材派遣協会（坂本仁司会長）は、少子高齢化の進展によって高齢者を対象とした労働者派遣の重要性が増すとみて、「労働者派遣事業高齢者雇用推進委員会」（座長・佐藤勝彦多摩大学特任教授）を設置した。派遣元に実態調査を行…続きを読む

企業名公表を積極活用（2009/7/13）

開催中の通常国会に上程されていた育児・介護休業法改正案が、参議院本会議で可決、成立した。３歳までの子を養育する労働者が請求した場合、１日６時間の短時間勤務制度の創設を義務化したほか、父母がともに育児休業を取得するケースに…続きを読む

懲戒解雇には慎重な対応を（2009/7/6）

制裁規定のなかで一番過酷なのが懲戒解雇だ。一般には会社の信用を著しく毀損し、名誉の失墜に当たる非違行為を対象としている。懲戒解雇は懲戒処分たる性格と解雇たる性格の双方を有し、両者に関する法規制をともに受ける。懲戒解雇の場…続きを読む

３つの「考える力」鍛える（2009/7/6）

ナブテスコ㈱（東京都港区、松本和幸社長、従業員・単体2,176人、連結3,884人）が2007年にスタートさせた「品質大学」が評判だ。中堅の設計技術者に設計から品質を作りこむ品質工学理論を教える。３つの考える力（経験知力…続きを読む

サービス提供責任者に職務基準書（2009/7/6）

訪問介護事業を展開する㈱やさしい手（東京都目黒区、代表取締役香取眞恵子会長）は、事業の中核を担うサービス提供責任者の職務役割基準書を整備し、人事制度全般の改定を進めている。複数の事業所を統括するエリアマネジャー、サービス…続きを読む

労働者代表法の制定を（2009/7/6）

連合は、2010年度重点政策の中に「労働者代表法」（仮称）の制定を盛り込んだ。例えば36協定のように、使用者と労働者代表との協定締結なが必要なものについて、事業場の過半数で構成する労働組合がない場合に「労働者代表委員会」…続きを読む

早期抜てきで〝経験の場〟を（2009/7/6）

愛知県経営者協会(岡部弘会長)は、ミドルマネジメント層の育成に関する報告書をまとめた。プレーイングマネージャー化の進展による業務の複雑化や部下の育成・指導経験の不足などの問題点を踏まえ、ミドル層に対する継続的な社内研修の…続きを読む

適正取引へ監視態勢強化を（2009/7/6）

東京商工会議所（岡村正会頭）は、「中小企業施策に関する重点要望」をとりまとめ、中小企業庁をはじめ関係機関に提出した。厳しい経済情勢を反映して、需要の創出と経営基盤の安定化に向けた施策を柱としている。下請取引において下請代…続きを読む

派遣先過失割合基準を作成へ（2009/7/6）

厚生労働省は、派遣労働者の労働災害を発生させた派遣先事業場に対する求償権行使を円滑に実行するため、過失割合の判断基準作成に着手した。労働安全衛生法違反などに基づく損害賠償請求事案にかかわる過去の判例を収集して分析・検討を…続きを読む

労働者派遣の中途解除にお灸(2009/6/22)

厚生労働省がまとめたところによると、派遣労働者などの非正規労働者に対する昨年10月から今年6月までに「実施済み」または「実施予定」雇用調整は、207,000人に達するという。このうち派遣労働者を対象とするものが64％と突…続きを読む

ダイレクト・トレーニングでスキルアップ支援（2009/6/22）

総合人材サービスのマンパワー・ジャパン㈱（神奈川県横浜市、ダリル・グリーン社長、従業員1,500人、登録スタッフ数28万人）では、登録スタッフのスキルアップを支援する無料のｅラーニングシステム「ダイレクト・トレーニング」…続きを読む

夏季・冬季とも非管理職は76万円台に（2009/6/22）

日本経団連の「2008年夏季・冬季　賞与一時金調査」によると、非管理職に対する08年平均賞与支給額は夏季76万6,125円、冬季76万4,316円だった。前年同期に比べて0.9％減、1.7％減となり、ともに６年ぶりに前年…続きを読む

病院勤務医が「全国医師ユニオン」結成（2009/6/22）

病院の勤務医が中心の個人加盟労組・全国医師ユニオン（代表・植山直人）が発足した。全国医師連盟が6月7日に東京で開催した集会で結成を報告したもので、過労死につながる過剰労働の撲滅や、当直の時間外勤務扱いなどをめざして運動す…続きを読む

３次産業の違反７割超に（2009/6/22）

神奈川労働局(森岡雅人局長)は、平成20年の監督結果をまとめた。是正指導した違反事業場は全産業で６割超に達し、19年に比べ違反率が増加している。なかでも商業・その他の事業などの第３次産業の違反率が７割を上回っている。申告…続きを読む

労災15％めざし行動計画（2009/6/22）　

（社）住宅生産団体連合会（住団連、樋口武男会長）は(独)労働安全衛生総合研究所（安衛研、前田豊理事長）と連携し、「低層住宅建築工事におけるリスクマネジメント推進アクションプログラム」を策定した。４年後の死傷災害15％減を…続きを読む