社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

留学生の幹部登用を（2009/6/1）

厚生労働省は、外国人留学生の国内就職市場の拡大・環境整備事業に乗り出した。企業に対し留学生採用の意義を積極的にアピールするほか、採用枠の拡大や幹部登用に向けた労務管理のあり方を指導する。学生職業センターの機能充実により、…続きを読む

降格処分と就業規則の規定（2009/5/25）

米国発の金融不安による不況の波はいっこうに収まらない。日本でもコスト削減のため、非正規労働者の雇止めや中途契約解除から正社員の人員整理にまで発展してきている。管理職についても、賃金カットは言うに及ばず、責任を問う降格処分…続きを読む

長時間残業者の健康管理をシステム化（2009/5/25）

㈱日立システムアンドサービス（東京都港区、林雅博社長、従業員4,976人）では、長時間残業者への健康管理システムを開発し、対象者のフォローに成果を上げている。本格運用を開始した昨年は、問診と産業医による面接で共に受診率1…続きを読む

職種別に５つの給与表設ける（2009/5/25）

水上印刷㈱（東京都新宿区、水上光啓代表取締役）は､管理･営業系､制作系､生産系など５つの区分ごとに等級体系、給与体系を整備し、職種別の人事管理を行っている。昇給・賞与決定に用いる目標管理制度では、数値目標と業務目標を立て…続きを読む

勤務間インターバル制を導入（2009/5/25）

情報労連（加藤友康中央執行委員長）に加盟する9単組が今春闘において、「勤務間インターバル制度」の導入を経営側と妥結したことが分かった。残業実施後、次の勤務開始までに10時間のインターバル制度を設けるのが2単組、同8時間が…続きを読む

パートを５段階格付け（2009/5/25）

５段階に格付けして時給を決定――富山労働局(櫻井眞一局長)は、｢パートタイム雇用管理事例集｣をまとめた。多くの企業がパートの早期退職増加を契機に、格付け・評価制度、正社員登用制度などを導入している。若年パートの定着率の低…続きを読む

就業規則の点検事業を開始（2009/5/25）

大阪商工会議所（野村明雄会頭）は、就業規則が労働関係法令に対応できているかどうかをチェックする新事業「大商・労務監査サービス」を開始した。労働時間、休憩・休日などに関する全300項目を総点検し、問題箇所を明らかにするとと…続きを読む

派遣元・中途解除理由の検証を（2009/5/25）

厚生労働省労働基準局は、「派遣労働者に係る労働条件及び安全衛生の確保」について都道府県労働局へ通達した。派遣元・派遣先の責任区分に応じた法令遵守が依然として不十分なため、３月末に改正した「指針」に基づき、監督指導や個別・…続きを読む

就業規則で定められた退職金（2009/5/18）

退職金を支払うか否かは、企業の自由。しかし、期間の定めのない労働者（正社員）には、退職金を支払うのが一般的なケースのようだ。この場合、就業規則に支払額、定年、会社都合、自己都合など退職形態別にその内容を規定することになる…続きを読む

やりたい仕事に応募（2009/5/18）

ＣＤ・ＤＶＤレンタル・販売のＴＳＵＴＡＹＡ、ネット事業、Ｔカード事業などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱（ＣＣＣ＝東京本社・渋谷区恵比寿、増田宗昭社長）では、約2,700人のグループ社員を対象に、グループ会…続きを読む

戦略的配置へ９ボックス制度（2009/5/18）

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.（東京都杉並区、ロバート・サイデル社長）は、社員の将来性と貢献度をそれぞれ３段階で評価する９ボックス制度を導入し、戦略的な人材育成・人材配置を進めている。一定以上の管…続きを読む

期間社員へ無料職業紹介をスタート（2009/5/18）

トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行中央執行委員長）は、正規雇用をめざす期間従業員を対象とする無料職業紹介事業を開始した。厚生労働省の許可が４月に正式に下り、ゴールデンウィーク明けから本格的に稼動している。世界的経済危機を背景…続きを読む

違法残業　居酒屋チェーンを送検（2009/5/18）

滋賀・大津労働基準監督署(荻野重樹署長)は、36協定の限度時間を超えて店舗スタッフを働かせていた大手居酒屋チェーンを労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで大津地検に書類送検した。昨年同じ店舗で過労死事案が発生したため…続きを読む

人材確保へ職長層の年収アップを提言（2009/5/18）

大手ゼネコンが加盟する(社)日本建設業団体連合会（日建連、梅田貞夫会長）は、定着率低下や若年入職者不足が深刻化している建設技能者の人材確保・育成に関する提言をまとめた。会員会社が取り組むべき課題として賃金水準の向上や労働…続きを読む

残業削減で奨励金支給（2009/5/18）

厚生労働省は、残業削減雇用維持奨励金を創設したり、判定期間内において解雇・雇止めなどを回避した雇用維持事業主への助成率を上乗せする雇用調整助成金の再拡充対策をスタートさせた。同奨励金は、労働者１人１カ月当たりの残業時間が…続きを読む