社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

出退勤時間を事前記載（2009/6/15）

愛知県経営者協会(岡部弘会長)は、弾力的労働時間制の検証と見直しに向けた｢多様で効率的な働き方を可能とする労働時間制度の活用について｣と題する報告書を作成した。フレックスタイム制の導入効果がないと回答した企業が少なくなか…続きを読む

派遣・請負業の違反率５割切る（2009/6/15）

東京労働局（東明洋局長）は、平成20年度に派遣元・先と業務請負事業者・発注者に実施した個別指導監督結果をまとめた。労働者派遣法などの違反率は、同労働局に需給調整事業部が置かれた平成16年度以降で初めて５割を下回った。就業…続きを読む

就職・定着で１人70万円（2009/6/15）

今国会で成立した平成21年度補正予算で、総額7,000億円を投入し、「緊急人材育成・就職支援基金」を設立した。今後３年間にわたり、雇用保険を受給していない離職者などを対象とする職業訓練、職業紹介助成を抜本的に拡充する。離…続きを読む

６月は外国人労働者問題啓発月間（2009/6/8）

派遣切りや契約期間中の中途解除問題は相変わらず続出状態が続いている。その被害者に多くの外国人労働者が含まれており、厚生労働省では6月を「外国人労働者問題啓発月間」として、使用者の意識改革を図っている。外国人を雇用する場合…続きを読む

家庭生活での危険予知・回避へ研修（2009/6/8）

ジョンソンコントロールズ㈱（東京都渋谷区、マーク・カトラー社長）は、日常の安全意識向上に向けた新たな研修プログラム「セーフスタート」を展開中だ。職場・作業現場などの事故に限らず、家庭内や自動車運転中など、就業時間外のリス…続きを読む

準社員区分設け戦力化狙う（2009/6/8）

コーセル㈱（富山県富山市、牧野利道社長）は、パートタイム労働者の戦力化促進に向けて、正社員に準じた処遇・評価制度を運用している。一般パート層の上位にスタッフクルーという資格を設けているもので、年２回、目標管理制度の手法を…続きを読む

タクシー会社　36協定違反を隠ぺい（2009/6/8）

徳島労働基準監督署(本多耕造署長)は、労働基準監督官に対し虚偽の陳述を行い、改ざん書類を提出したとしてタクシー会社と共犯者の社長ら２人を労働基準法第101条(労働基準監督官の権限)違反などの疑いで徳島地検に書類送検した。…続きを読む

正社員転換制で人材確保へ（2009/6/8）

(社)日本フードサービス協会（田沼千秋会長）は、深刻化する人材不足の解消に向けて、パートなどの正社員登用制度の効果的な運用方法を示した手引書「外食産業を支える人材確保のヒント」を作成した。正社員採用の対象を、新卒・中途者…続きを読む

経済危機でも求人衰えず（2009/6/8）

世界的な経済危機の下、企業の求人意欲がそれほど衰えていないことが本紙求人初任給調査の結果で明らかになった。本紙調査に協力した大学の就職担当者は、「前年に比べ求人の量や早さに変化はない」としている。金額をみると、営業系が業…続きを読む

合点がいかない休憩時間（2009/6/1）

労働基準法第34条には、休憩時間の付与について規定されている。６時間未満ならゼロ、６時間を超え８時間未満が45分、８時間を超えると1時間となっているが、ここまでは誰しも理解できる。所定就業時間が７時間45分の企業では、労…続きを読む

ＩＳＯ認証作業通じ能力アップ（2009/6/1）

人材サービス業のシーツービーテック㈱（徳島県徳島市南昭和町、安宅祥郎社長、社員30人、請負契約130人、その他一般派遣登録あり、（社）日本生産技能労務協会会員）は３月、製造請負部門において、品質マネジメントシステムの審査…続きを読む

課長相当の所定内賃金42.4万円に（2009/6/1）

日本生産性本部の2008年度「能力・仕事別賃金調査」によると、能力等級別の所定内賃金は、大卒初任格付け（３等級）20.5万円、一般職最上位（７等級）34.0万円、課長相当（８等級）42.4万円、部長相当（10等級）55.…続きを読む

残業月100時間以上で3割（2009/6/1）

ゼネコンのホワイトカラー職員で構成する日本建設産業職員労働組合協議会（日建協・青本健吾議長）が組合員を対象に毎年行っている調査の最新版で、「所定外労働時間の多寡」と「仕事と生活の充実」との間に密接な関係のあることが分かっ…続きを読む

美容院　７割が労働条件明示怠る（2009/6/1）

東京・江戸川労働基準監督署(駒場修一署長)は、大手チェーン店舗を含む管内美容院126事業場を対象にした自主点検の分析結果をまとめた。７割の事業場で労働条件明示を怠っていたほか、１日・１週の所定労働時間が法定労働時間を超え…続きを読む

中小にもダイバーシティー管理を（2009/6/1）

日本商工会議所（岡村正会頭）は、中小企業の人材育成のあり方に関する報告書をまとめた。労働力人口が減少するなか、非正規社員や子育て後の女性、高齢者など多様な人材を活用するためのダイバーシティー管理が求められると指摘した。例…続きを読む