社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

派遣先の使用者性テーマに議論(2009/11/23)

第64回全国労働委員会連絡協議会総会が11月11～13日に東京都内で開かれ、労働組合が派遣労働者の直接雇用などを議題とする団体交渉を求めてきた場合の派遣先企業の対応、使用者性について議論を交わした。正当な理由なく派遣先が…続きを読む

新卒者支援を重視(2009/11/23)

厚生労働省は、雇用失業情勢が過去最悪の状況となっているため、緊急雇用対策の実施について都道府県労働局長に通達した。来春新卒者の就職環境改善に向け、高卒・大卒就職ジョブサポーターを大幅増員し、合計618を全国配置する一方で…続きを読む

改正育児介護休業法の先行施行(2009/11/16)

改正育介法は、今年７月に公布され、施行は公布後１年以内ということになっている。ところが、9月30日に一部先行施行されているものがあるが、あまり話題になっていない。１．厚生労働省の勧告に従わない違反企業の公表、２．虚偽の報…続きを読む

「ゆとりとやりがい」を規定化(2009/11/16)

富士ソフト（株）（神奈川県横浜市、白石晴久社長、従業員6,058人）では、「ゆとりとやりがい規定」を策定し、社員のワーク・ライフ・バランス実現を支援する会社方針を明確にすることで、両立支援制度の利用拡大につなげている。広…続きを読む

大卒事務20.8万円に(2009/11/16)

日本経団連の「2009年3月卒新規学卒者決定初任給調査」によると、大卒・事務系の初任給は20万8,306円となり、回答企業における対前年上昇率は0.09％増だった。同・技術系は20万9,752円、0.11％増となっている…続きを読む

2010春闘　”働き方別”交渉の起点に(2009/11/16)

連合は来春の2010春闘を、企業別から「働き方別」の労働条件交渉に舵を切る初年度と位置付けた。團野久茂副事務局長が11月2日の春闘説明会で明言したもので、個々の労働条件は産別までの扱いとし、連合はそれら交渉結果のすべてを…続きを読む

滋賀県など　保育士の無料紹介スタート(2009/11/16)

滋賀県と大津市は12月、全国の自治体に先駆けて保育士の無料職業紹介所「保育人材バンク」を開始する。同県内の多数の保育所で保育士の確保が難しくなっているためで、（社）滋賀県保育協議会に委託して子育て・介護などの理由で退職し…続きを読む

中小向け裁判員制度対応の手引きまとめる(2009/11/16)

東京商工会議所（岡村正会頭）は、裁判員制度に対応するための就業規則の変更、社内体制の整備を後押ししようと、中小企業向けのガイドブックを作成した。企業規模の小ささを生かして全従業員と面談を行い、一人ひとりの意見を反映した休…続きを読む

製造流れ作業は除外(2009/11/16)

厚生労働省は、平成22年４月１日に施行する改正育児・介護休業法の運用基準を明らかにした省令・指針を近く決定する。実施が義務化された所定労働時間の短縮措置は、雇用期間が１年に満たない者のほか、１日の所定労働時間が６時間以下…続きを読む

時間単位年休の労使協定(2009/11/9)

半日年休は、未消化年休の取得を促す制度としての機能を果たしているが、来年4月１日から施行される時間単位年休は、様ざまなネックがある。このため、半日年休制度については、労使協定は必要ないが、時間単位年休では必ず締結しなけれ…続きを読む

個人の取組みにポイント付与(2009/11/9)

三井住友海上グループホールディングス（株）（東京都中央区、江頭敏明社長、グループ従業員・約２万人）では、ＣＳＲ活動の一環としてグループ全社員を対象に「エコsmile」活動を展開し、環境意識の向上とグループの一体感醸成に効…続きを読む

大卒総合職35歳モデル32.5万円に(2009/11/9)

愛知県経営者協会と名古屋商工会議所がまとめた「平成21年度版愛知のモデル賃金」によると、大卒総合職のモデル賃金は22歳20.2万円、35歳32.5万円、40歳38.0万円、50歳46.7万円などとなった。初任給に相当する…続きを読む

産業政策・社会貢献に特化の方針示す(2009/11/9)

連合を構成するＵＩゼンセン同盟、ＪＥＣ連合、フード連合にそれぞれ加盟する医薬品関連産業の労組で作る医薬品連盟の第８回総会が10月22日に東京で開かれ、産別活動と重複する調査や研修などの取組みを止め、産業政策への反映を狙う…続きを読む

派遣契約で違反繰返す(2009/11/9)

大阪労働局(石井淳子局長)は、派遣契約の基本的な手続きにおいて繰り返し是正指導を行ったにもかかわらず、その後も改善しなかった一般派遣事業者に対し、労働者派遣法に基づく事業改善を命令した。昨年同社から是正した旨の報告を受け…続きを読む

運輸交通業で告訴・告発急増(2009/11/9)

東京労働局管内の運輸交通業で、賃金不払いや不払残業、違法な長時間労働などの司法処理事件が相次いでいる。平成20年はゼロだった書類送検が、今年はすでに９件に上る。告訴・告発事件が６件を占めており、同労働局では「景気低迷に伴…続きを読む