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労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
労働者代表法の制定を(2009/7/6)
連合は、2010年度重点政策の中に「労働者代表法」(仮称)の制定を盛り込んだ。例えば36協定のように、使用者と労働者代表との協定締結なが必要なものについて、事業場の過半数で構成する労働組合がない場合に「労働者代表委員会」…続きを読む
早期抜てきで〝経験の場〟を(2009/7/6)
愛知県経営者協会(岡部弘会長)は、ミドルマネジメント層の育成に関する報告書をまとめた。プレーイングマネージャー化の進展による業務の複雑化や部下の育成・指導経験の不足などの問題点を踏まえ、ミドル層に対する継続的な社内研修の…続きを読む
適正取引へ監視態勢強化を(2009/7/6)
東京商工会議所(岡村正会頭)は、「中小企業施策に関する重点要望」をとりまとめ、中小企業庁をはじめ関係機関に提出した。厳しい経済情勢を反映して、需要の創出と経営基盤の安定化に向けた施策を柱としている。下請取引において下請代…続きを読む
派遣先過失割合基準を作成へ(2009/7/6)
厚生労働省は、派遣労働者の労働災害を発生させた派遣先事業場に対する求償権行使を円滑に実行するため、過失割合の判断基準作成に着手した。労働安全衛生法違反などに基づく損害賠償請求事案にかかわる過去の判例を収集して分析・検討を…続きを読む
労働者派遣の中途解除にお灸(2009/6/22)
厚生労働省がまとめたところによると、派遣労働者などの非正規労働者に対する昨年10月から今年6月までに「実施済み」または「実施予定」雇用調整は、207,000人に達するという。このうち派遣労働者を対象とするものが64%と突…続きを読む
ダイレクト・トレーニングでスキルアップ支援(2009/6/22)
総合人材サービスのマンパワー・ジャパン㈱(神奈川県横浜市、ダリル・グリーン社長、従業員1,500人、登録スタッフ数28万人)では、登録スタッフのスキルアップを支援する無料のeラーニングシステム「ダイレクト・トレーニング」…続きを読む
夏季・冬季とも非管理職は76万円台に(2009/6/22)
日本経団連の「2008年夏季・冬季 賞与一時金調査」によると、非管理職に対する08年平均賞与支給額は夏季76万6,125円、冬季76万4,316円だった。前年同期に比べて0.9%減、1.7%減となり、ともに6年ぶりに前年…続きを読む
病院勤務医が「全国医師ユニオン」結成(2009/6/22)
病院の勤務医が中心の個人加盟労組・全国医師ユニオン(代表・植山直人)が発足した。全国医師連盟が6月7日に東京で開催した集会で結成を報告したもので、過労死につながる過剰労働の撲滅や、当直の時間外勤務扱いなどをめざして運動す…続きを読む
3次産業の違反7割超に(2009/6/22)
神奈川労働局(森岡雅人局長)は、平成20年の監督結果をまとめた。是正指導した違反事業場は全産業で6割超に達し、19年に比べ違反率が増加している。なかでも商業・その他の事業などの第3次産業の違反率が7割を上回っている。申告…続きを読む
労災15%めざし行動計画(2009/6/22)
(社)住宅生産団体連合会(住団連、樋口武男会長)は(独)労働安全衛生総合研究所(安衛研、前田豊理事長)と連携し、「低層住宅建築工事におけるリスクマネジメント推進アクションプログラム」を策定した。4年後の死傷災害15%減を…続きを読む
代替休暇・時間単位年休と組合わせ(2009/6/22)
厚生労働省は、平成22年4月1日に施行する改正労働基準法の詳細な運用基準を、都道府県労働基準局長に宛てて通達した。新たに法定割増率50%が適用される時間外労働は、賃金起算日から累計して60時間を超えた時間数で、深夜労働と…続きを読む
労基署から立入検査の通知(2009/6/15)
労働者による労働基準監督署への申告件数は急増しており、年間で4万件にも上る。賃金不払い残業・名ばかり管理職・解雇等々、申告ネタは金融不安に伴う景気悪化で増え続けている。労働基準監督官は全国で約3,000人しか配置されてい…続きを読む
有事の迅速対応へ統一指針(2009/6/15)
東京計器㈱(東京都大田区南蒲田、脇憲一社長、従業員1,233人)は4月、大地震発生など有事の際に迅速に行動するための新たな対応策をまとめた。「危機管理マニュアル規定」「リスクマネジメント規定」を再整備し、統一的な指針を示…続きを読む
一般事務員19万円に(2009/6/15)
東京労働局の「中途採用者の採用時賃金、求人賃金等(平成20年調査)」によると、主な職種の就職賃金(中位数)は一般事務員19万100円、会社・団体の管理職員33万5,000円、販売店員19万円、販売外交員23万1,300円…続きを読む
セブン-イレブン・FC店オーナー労組が発足へ(2009/6/15)
コンビニ最大手・セブン―イレブン・ジャパン本部とフランチャイズ(FC)契約を結ぶ全国の加盟店オーナーらで作る労働組合が今秋をめどに発足する。6月2日、関係者ら約70人が東京都内で方針を固めた。形式的にはあくまで独立事業主…続きを読む