社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

事務課長52～55歳60.5万円がピーク(2009/11/2)

人事院の「平成21年職種別民間給与実態調査（確報）」によると、事務課長の年齢階層別所定内給与は、36～40歳未満49.8万円、44～48歳未満58.4万円、ピークの52～56歳未満60.5万円などとなっている。一方の技術…続きを読む

“子育て基金”設立めざす(2009/11/2)

連合は、新たな財源によらず、現行の育児休業給付や出産手当などの施策を統合した「子育て基金」を創設する方針を明らかにした。国や地方、事業主、本人を複雑に絡める現行方式が非効率を生み、本来の目的である次世代育成を阻んでいる要…続きを読む

時間外算定　新人看護師教育を除外(2009/11/2)

新人看護師の自己学習は労働時間――大阪南労働基準監督署(中西一裕署長)が大阪市立大学医学部附属病院に抜き打ち調査を行ったところ、今年10月、看護師が記入した時間外労働の申告とタイムカードの記録にかい離があるとして、差額分…続きを読む

中小の多様な人材活用へガイドブック(2009/11/2)

東京商工会議所（岡村正会頭）は、中小企業における女性や高齢者、非正規労働者などの多様な人材活用をサポートするため、「中小企業のためのダイバーシティ推進ガイドブック」を作成した。経営者が様ざまな人材を組織に巻き込んでいけば…続きを読む

受験資格要件を緩和(2009/11/2)

厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく免許試験制度の見直し案を明らかにした。現在、全国７カ所の安全衛生技術センターで行っている免許試験の一部を、民間の実技教習機関での実施へ移行するほか、受験資格とされている実務経験の取得要…続きを読む

自由化派遣スタッフの受入れ(2009/10/26)

労働者派遣には、期間制限のない政令26業務と原則1年、労働者代表からの意見聴取という手続きを経て、最長3年という期間制限のある自由化業務の2つに別れている。いずれも一定期間を経て直接雇用義務が生じるが、その前に確認しなけ…続きを読む

緊急時の在宅勤務可能に(2009/10/26)

新型インフルエンザの国内での本格的な流行が懸念されるなか、ＩＴソリューションビジネスを展開する日本ユニシス㈱（東京都江東区、籾井勝人社長、グループ社員9,639人）では、感染拡大状況の段階別に、同社独自規定で定める被害の…続きを読む

09年大手の賃上げ率1.85％に(2009/10/26)

日本経団連の「2009年１～６月実施分､昇給、ベースアップ実施状況調査」によると､組合員平均の賃上げ額は5,736円､率では1.85％となった｡前年の6,662円､2.09％に比べて､金額で926円､率では0.24ポイン…続きを読む

介護労働者処遇改善はわずか6,000円(2009/10/26)

報酬は3％アップしたが、介護労働者の処遇改善は基本賃金でわずか平均6,000円――ＵＩゼンセン同盟・日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ・河原四良会長）が、今年４月の介護報酬改定が現場労働者の処遇にどう反映したか緊急調査し…続きを読む

週49時間残業させ送検(2009/10/26)

愛媛・松山労働基準監督署(明星司署長)は、36協定を届け出ずに長時間残業させていた防水工事会社の営業部長ら２人を労働基準法第32条(労働時間)、同35条(休日)違反の疑いで松山地検に書類送検した。同社の支店で発生した過労…続きを読む

適正賃金管理へ手引書(2009/10/26)

(社）全国建設業協会（淺沼健一会長）は、建設現場労働者の適切な賃金管理を後押ししようと、「建設現場の賃金管理の手引」を作成した。賃金台帳の未作成や、労働時間を正しく把握していないために記載上の不備があるケースがめだつとし…続きを読む

苦情処理・人事担当者が対応(2009/10/26)

厚生労働省は、９月30日に施行した改正育児・介護休業法の紛争処理部分に関する運用基準を、都道府県労働局長に通達した。事業主と労働者間で主張が一致せず紛争が生じた場合、本来、自主的な解決が望ましいことから、労使で構成する苦…続きを読む

降格・降職処分は使用者の人事権か(2009/10/19)

労働者が労働契約に違反する行為をなした場合、使用者は人事権を行使して制裁する。労働基準法第91条には、制裁規定の制限として、減給の定めを適用するときには、1回の事案につき平均賃金の1日分の半額を超え、1賃金支払い期の総額…続きを読む

時間有効活用へ「シゴトダイエット」(2009/10/19)

パナソニック電工㈱（大阪府門真市、畑中浩一社長、従業員・連結5万6,848人）では、仕事を見直し、ムダをなくし、効率を上げることで、年間１人当たり50時間の労働時間を削減する３年間の時限プロジェクト「シゴトダイエット」に…続きを読む

年間給与1.7％減の430万円に(2009/10/19)

国税庁の平成20年民間給与実態統計調査によると､1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は429万6,000円だった｡前年に比べて1.7％ダウンし､過去最悪の減少率を示している｡平均賞与が6.0％減少したうえ､平均給料･…続きを読む