社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

期間社員へ無料職業紹介をスタート（2009/5/18）

トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行中央執行委員長）は、正規雇用をめざす期間従業員を対象とする無料職業紹介事業を開始した。厚生労働省の許可が４月に正式に下り、ゴールデンウィーク明けから本格的に稼動している。世界的経済危機を背景…続きを読む

違法残業　居酒屋チェーンを送検（2009/5/18）

滋賀・大津労働基準監督署(荻野重樹署長)は、36協定の限度時間を超えて店舗スタッフを働かせていた大手居酒屋チェーンを労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで大津地検に書類送検した。昨年同じ店舗で過労死事案が発生したため…続きを読む

人材確保へ職長層の年収アップを提言（2009/5/18）

大手ゼネコンが加盟する(社)日本建設業団体連合会（日建連、梅田貞夫会長）は、定着率低下や若年入職者不足が深刻化している建設技能者の人材確保・育成に関する提言をまとめた。会員会社が取り組むべき課題として賃金水準の向上や労働…続きを読む

残業削減で奨励金支給（2009/5/18）

厚生労働省は、残業削減雇用維持奨励金を創設したり、判定期間内において解雇・雇止めなどを回避した雇用維持事業主への助成率を上乗せする雇用調整助成金の再拡充対策をスタートさせた。同奨励金は、労働者１人１カ月当たりの残業時間が…続きを読む

改正育児・介護休業法を国家に上程（2009/5/11）

育児・介護休業法の改正案が今国会に上程された。改正点はわずかだが、育児休業の取得に代えて、短時間勤務制、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰下げ・繰上げ、時間外労働の免除などの準ずる措置のいずれかを設けることが義務付け…続きを読む

カウンセリングを出前（2009/5/11）

通貨処理機器などの開発・製造・販売・メンテナンスを一貫して手がけるグローリー㈱（兵庫県姫路市、西野秀人社長、従業員数3,380人）では、メンタルヘルス不全の早期発見・早期解決に向け１人の専属カウンセラーが活躍している。ホ…続きを読む

私的病院・医師の平均給与97万円に（2009/5/11）

全国病院経営管理学会の「2009年病院給与・勤務条件実態調査」によると、私的病院における職種別平均給与は医師97.1万円、看護師32.3万円、事務員27.1万円などとなった。平均年齢が約５歳上昇した医師が前年比12.6％…続きを読む

地位向上へ政策提言機関立上げ（2009/5/11）

トラック運輸業の労働組合で構成する「物流（路面）の産業政策に関する連絡会議」が5月末～6月にかけて発足する。規制緩和を背景に長時間・低賃金労働が代名詞になっているトラックドライバーの労働条件や社会的地位の向上をめざすもの…続きを読む

労基署の立入監督へ対応策（2009/5/11）

愛知県経営者協会(岡部弘会長)はこのほど、労働基準監督署などによる行政指導への対応策をアドバイスした｢法令遵守の観点からみた労務管理の要点｣をまとめた。近年、労働基準行政が強化している長時間労働の防止や労働時間の適正把握…続きを読む

成果給導入で定着率向上（2009/5/11）

中小企業庁は、2009年版中小企業白書を明らかにした。人材確保の重要性が増しているにもかかわらず、依然として離職率が高いことを問題視し、賃金制度などを工夫して魅力ある就労条件を整備する必要があるとした。成果給の導入が労働…続きを読む

短時間勤務を義務化（2009/5/11）

厚生労働省は、育児・介護休業法改正案を今通常国会に提出した。３歳に達するまでの子供を養育する労働者に対する短時間勤務制度の適用を義務化するとともに、労働者からの請求に基づく所定外労働の免除制度を創設する。父母両方の育児休…続きを読む

年次有給休暇の取得をめぐる問題（2009/5/4）

労働基準法が施行されて74年も経過しているが、相変わらず基本的な取決めについての誤解が多い。とくに年次有給休暇については、退職者が保有する年休全部を取得することが、腑に落ちないらしく「退職していく者に与えなけばならないの…続きを読む

他部署の１日体験・ツアーで社内活性化（2009/5/4）

㈱ローソン（東京都品川区、新浪剛史社長、社員数・連結3,548人）は今年２月、社内コミュニケーション活性化に向けた実験企画として「部署体験＆ツアー」を実施した。地方支社や店舗勤務の20～30歳代の若手社員36人が本社を訪…続きを読む

全社員の目標を公開（2009/5/4）

㈱堀場製作所（京都府京都市、堀場厚社長）では、全社員の目標管理制度の取組みを社内ＬＡＮ上で公開している。各人が掲げている目標をはじめ、目標ごとのチャレンジ度や進捗状況、自己評価などまで閲覧可能にすることで、社内における目…続きを読む

リスクアセス　中小事業場へ個別監督（2009/5/4）

災害減少をめざし製造業などの中小事業場へ個別監督――大阪労働局(桑島靖夫局長)は平成21年度行政運営方針をまとめ、新たに始める「大阪リスクアセスメント普及促進計画」の推進に力を入れる考えを明らかにした。通信調査で事業場の…続きを読む