社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

予告なしの即時解雇は可能か(2009/12/7)

労働基準法第20条には、使用者は労働者を解雇しようとするときは、30日前に予告するか、平均賃金の30日分以上の解雇予告手当をしはらわなければならない、と規定している。しかし、これは会社の都合で解雇するときであり、天災地変…続きを読む

フレックス制休止し一体感醸成(2009/12/7)

（株）リコー（東京都中央区、近藤史朗社長、従業員・連結10万8,500人）では７月より、フレックスタイム制度の一律適用を休止し、16年ぶりに一斉出社、一斉退社を基本とする勤務体制に戻した。グループ全体が一丸となって難局に…続きを読む

一般資格大括り化で育成強化(2009/12/7)

ＮＴＴグループ（持株会社・日本電信電話、東京都千代田区、三浦惺代表取締役社長）は、来年４月から一般社員層の等級体系を大括り化する。計８等級に及んでいる一般社員層の資格等級のうち、下位５等級を大括り化するもので、現行の１～…続きを読む

時給30円程度引上げめざす(2009/12/7)

連合は11月19日、2010春闘における「パート共闘」方針（案）を決定した。時給については（１）絶対額で1000円程度、（２）30円程度の引上げ、（３）連合が都道府県別に設定する単身者の最低生計費を中期的に上回るような産…続きを読む

外国人実習生　４社を最賃違反で送検(2009/12/7)

山口・岩国労働基準監督署(西田文治署長)は、中国人実習生に対し最低賃金を下回る給与で働かせていた縫製業者４社を最低賃金法第４条(最低賃金の効力)と労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）、同108条(賃金台帳…続きを読む

ゼンショーに団交応諾命令(2009/12/7)

東京都労働委員会（永井紀昭会長）は、牛丼店のアルバイト従業員の残業代に関する団体交渉要求に対して、「従業員は業務委託契約で、雇用する労働者ではない」として応じなかった㈱ゼンショーを不当労働行為と認定した。都労委は、調理・…続きを読む

全国に「戦略会議」(2009/12/7)

政府は、緊急雇用創出事業などの民間企業委託要件を緩和して、介護、農林、環境・エネルギー、観光の各分野における雇用拡大を図る方針である。細川律夫厚生労働副大臣をチームリーダーとする「緊急雇用創造チーム」の下に、介護、農林、…続きを読む

派遣と出向の違いは？(2009/11/23)

出向も派遣も受入先の指揮命令を受けて、労務の提供を行うので、指揮命令と労務の関係においては、両者は非常に酷似している。しかし、派遣は、派遣先と労働者の間に労働契約は存在しない。一方、出向は元と先に二重の労働契約が存在する…続きを読む

メンヘル対策　定時面談で早期発見へ(2009/11/23)

オリンパスソフトウェアテクノロジー（株）（東京都新宿区、天野常彦社長、従業員521人）は、ＳＥ（システムエンジニア）の“メンタルシック（心の病）対策”として、トップ直轄のメンタルケア相談室を設置し、技術系出身の専門スタッ…続きを読む

７割が職務・職種を基本給決定要素に(2009/11/23)

厚生労働省の平成21年就労条件総合調査によると、非管理職の基本給について「職務・職種など仕事の内容」を決定要素とする企業は71.8％に達した。「職務遂行能力」、「年齢・勤続年数」などを上回り、６つの選択肢（複数回答）のう…続きを読む

2010春闘賃上げ要求「5000円以上」に(2009/11/23)

連合は11月10日、2010春闘における「中小共闘」方針を決定した。賃金カーブを算定できる組合は賃金改善分として「500円以上」、カーブ算定が困難な組合は「5000円以上」を要求目安としている。経済環境が厳しく統一要求基…続きを読む

改正労基法　８割で対応決まらず(2009/11/23)

愛知県経営者協会(山田隆哉会長)は、平成22年４月１日に施行される改正労働基準法への対応状況をまとめた。労使協定により１カ月60時間超の割増賃金の引上げ分に代えて有給休暇を付与するなど、何らかの対応を決定している企業は今…続きを読む

派遣先の使用者性テーマに議論(2009/11/23)

第64回全国労働委員会連絡協議会総会が11月11～13日に東京都内で開かれ、労働組合が派遣労働者の直接雇用などを議題とする団体交渉を求めてきた場合の派遣先企業の対応、使用者性について議論を交わした。正当な理由なく派遣先が…続きを読む

新卒者支援を重視(2009/11/23)

厚生労働省は、雇用失業情勢が過去最悪の状況となっているため、緊急雇用対策の実施について都道府県労働局長に通達した。来春新卒者の就職環境改善に向け、高卒・大卒就職ジョブサポーターを大幅増員し、合計618を全国配置する一方で…続きを読む

改正育児介護休業法の先行施行(2009/11/16)

改正育介法は、今年７月に公布され、施行は公布後１年以内ということになっている。ところが、9月30日に一部先行施行されているものがあるが、あまり話題になっていない。１．厚生労働省の勧告に従わない違反企業の公表、２．虚偽の報…続きを読む