社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

10春闘　定昇相当分を中小に伝達(2009/12/28)

連合は来年の10春闘で、中小の労働条件改善に向け、定昇制度を持つとくに大手組合の責任を強化する。先行して回答・妥結した大手組合が自らの定昇相当分（賃金カーブ維持分）を産別を通じて連合に報告、それを中小労組に渡す予定で、中…続きを読む

割増賃金不払い　隠ぺい容疑で社労士送検(2009/12/28)

大阪・淀川労働基準監督署(赤井一仁署長)は、割増賃金の不払いを隠ぺいする目的で関係書類の一部を提出しなかった元顧問社会保険労務士を労働基準法第101条(労働基準監督官の権限)違反の疑いで大阪地検に書類送検した。パートの過…続きを読む

派遣先の団交義務化に反論(2009/12/28)

(社）関西経済連合会（下妻博会長）は、労働者派遣制度の改正に関する意見書を鳩山由紀夫総理大臣、長妻昭厚生労働大臣らに提出した。民主党など与党３党案が、派遣先に派遣労働者との間の団体交渉を義務化していることに対し、「労働組…続きを読む

31日以上雇用見込みに拡大(2009/12/28)

厚生労働省は、雇用保険制度見直しに向けた「たたき台」を明らかにした。短時間労働者の適用拡大に関し、週所定労働時間20時間以上で、「31日以上雇用見込み」の者について新たに対象とし、併せて離職と受給を繰り返す層の発生の防止…続きを読む

賃金・労働時間の端数処理について(2009/12/21)

賃金や労働時間の端数処理に対して誤解が多い。例えば、遅刻の場合に30分単位で処理するケースが典型的。30分以内なら正味5分しか遅刻していないのに「30分」として賃金カットしてしまう。本来は5分のカットしかできないのに30…続きを読む

無人島でサバイバル体験(2009/12/21)

日清食品ホールディングス㈱（東京本社・新宿区新宿、安藤宏基社長・ＣＥＯ、従業員・連結７４０８人）のユニークな新任管理職研修が評判だ。座学研修に先立ち、８月末に２泊３日の“無人島サバイバル研修”を実施した。グループ事業会社…続きを読む

前年同水準の20.1万円に(2009/12/21)

厚生労働省の「平成21年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」によると、21年３月卒業の大卒・男性の初任給（同年６月の所定内給与額）は、前年同水準（100円増）の20万1,400円となった。高卒・男性は0.5％増加し…続きを読む

最重点は雇用維持、大手で定昇完全実施を(2009/12/21)

自動車や電機、鉄鋼などの産別で構成する金属労協（IMF―JC・西原浩一郎議長）は、12月1日に東京で開催した第52回協議委員会で2010春闘の方針を決定した。雇用の維持・創出を最重視する一方、生活を守る観点で全組合が賃金…続きを読む

月80時間超36協定届出　全事業場へ個別指導(2009/12/21)

神奈川労働局(八田雅弘局長)は10月から月80時間を超える時間外労働が可能な特別条項付き36協定を届け出ている全事業場に対し個別指導を展開している。毎月一定数の事業場に自主点検を行って時間外労働の状況を確認し、違反があれ…続きを読む

アジアとの橋渡し人材育成を(2009/12/21)

（社）関西経済連合会（下妻博会長）は、組込みソフトウエア産業における高度技術者育成に関する提言をまとめ、経済産業省や文部科学省などに建議した。国内の技術者不足が深刻化するなか、アジア各国との連携強化の重要性を訴えた。外国…続きを読む

技能実習で集中監督へ(2009/12/21)

厚生労働省は、平成２１年の通常国会で改正入国管理法が成立したのを受けて、技能実習生を中心とする外国人労働者の安全衛生・労働条件確保対策を大幅に拡充する方針である。技能実習生の数は過去３年間で６割増となる一方、外国人労働者…続きを読む

基金訓練は最後のとりでか(2009/12/14)

雇用保険の加入者や加入事業主には、多くの助成金制度が用意されている。この中にあって、今年7月からスタートした雇用保険を受給できない者を対象とした職業訓練（基金訓練）は異色の存在といえる。基金訓練は、ハローワークに求職申込…続きを読む

最適マッチングへ登録システム導入(2009/12/14)

米デル社の日本法人であるデル（株）（神奈川県川崎市、ジム・メリット社長、従業員・約1,500人）は８月から、パソコン上の登録システムを活用した「グローバル・メンター制度」の運用を開始した。デル全体（デルグローバル）の取組…続きを読む

「役割期待」で職掌を２区分(2009/12/14)

三菱マテリアル(株）（東京都千代田区、井出明彦代表取締役社長）では、一般社員層に基幹職と総合職の２つの職掌を設け、役割期待に基づく制度運用を行っている。新卒者を限られた分野で活用を図る基幹職として受け入れ、その後、職掌変…続きを読む

統合を視野に３産別で“海港労協”結成(2009/12/14)

海員・港湾の関係3産別が11月24日、将来の組織統合を視野に「日本海員港湾労働組合協議会」（約5万人）を結成した。島国・日本に不可欠な海上・港湾物流を支える労働者が結集し、共通する海運・港湾政策の実現や社会的・経済的地位…続きを読む