社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

育休切り防止へ指導員（2009/9/21）

厚生労働省は平成22年度、育児休業の申出、取得を理由とする解雇などの不利益扱いを未然に防止するため、新しく全国の都道府県労働局雇用均等室に「育児・介護休業トラブル防止指導員」（仮称）を配置する方針を固めた。雇用情勢が急激…続きを読む

次世代育成法とはなんぞや！(2009/9/14)

今年4月1日から次世代育成支援対策促進法が改正され、301人以上規模では仕事と家庭の両立を支援するための行動計画の策定が義務付けられた。この法律は、平成15年に公布され、平成27年3月31日までの時限立法となっており、少…続きを読む

画像基に「自主学習」推進へ（2009/9/14）

橋梁・鉄構専業メーカーの高田機工㈱（大阪市浪速区、宝門正明社長、従業員約300人）では、技能伝承への取組みを本格化させている。技能者の能力レベルを棚卸し、作成した評価表に基づき、ＯＪＴ３カ年計画を開始した。ベテランと若手…続きを読む

事務課長の月収58.6万円に（2009/9/14）

人事院の平成21年職種別民間給与実態調査によると、主な事務系職種のきまって支給する給与は係員31.7万円、係長44.8万円、課長58.6万円、部長67.9万円だった。技術系では係員33.2万円、係長45.4万円、課長55…続きを読む

厚年継続加入の要求でストへ？（2009/9/14）

プロ野球審判員の労働組合（岡本昌也執行委員長）が早ければ今シーズン中にストライキを打つ可能性が出てきた。同機構の再編に絡んで持ち上がった審判員の厚生年金継続加入の問題で、日本野球機構（ＮＰＢ・加藤良三会長）との交渉が暗礁…続きを読む

製造業・商業　９割の事業場が法令違反（2009/9/14）

長野労働局(小池國光局長)は、過重労働による健康障害防止を目的とした集中監督の結果をまとめた。主に製造業や商業を対象としたもので、９割の事業場で法令違反が判明し、是正指導している。違反内容は36協定の限度時間超過や割増賃…続きを読む

ものづくり強化に重点（2009/9/14）

中小企業庁は平成22年度予算概算要求で、前年度を22.9％上回る1,603億円を計上した。経済危機を乗り越えるための緊急対策として資金繰り対策に322億円を盛り込んだほか、経済危機脱出後の成長を見据え、新分野への進出支援…続きを読む

個人請負保護強化を検討（2009/9/14）

厚生労働省は、実態把握が進んでいない「個人請負型就業者」の法的保護のあり方などを打ち出すため、学識経験者ら５人で構成する研究会をスタートさせた。ひとつの企業と専属の委託業務契約や請負契約を交わし、常駐に近い形で就業する個…続きを読む

年次有給休暇と退職者の請求権（2009/9/7）

年休は、労働者が時季を指定することによって、自動的に効力を持ち、使用者は、許可、承認、使用内容などに介入できない。わずかに事業の正常な運営を来す恐れがある場合にのみ「時期変更権」が認められているものの、単に仕事が忙しいか…続きを読む

リアル訓練”でやる気を喚起（2009/9/7）

㈱三越日本橋本店（東京都中央区、卜部栄明常務執行役員本店長）では、消火器を実際に使った訓練、スプリンクラーの散水実験など“リアル訓練・体験”を通じて、従業員の防災意識と対応力の向上に成果を挙げている。年２回実施する消防署…続きを読む

介護職員の月給19.6万円に（2009/9/7）

(財)介護労働安定センターの「平成20年度介護労働実態調査」によると、月給制労働者の職種別所定内賃金は、介護職員19.6万円、訪問介護員19.1万円、看護職員25.7万円、介護支援専門員26.1万円だった。月給者全体の平…続きを読む

民間企業活用し360人の再就職支援（2009/9/7）

経営破たんした北海道の老舗百貨店・丸井今井の労働組合（波岸孝典中央執行委員長）は、事業引継ぎ会社に営業譲渡が完了した８月１日以降、再就職を希望するおよそ360人への支援を本格化させた。直前の臨時大会で決めた道内最大手の再…続きを読む

リスクアセス４割で怠る（2009/9/7）

神奈川・川崎北労働基準監督署(亀田知恵子署長)は、大中規模製造業の安全衛生活動に対する指導を強化している。自主点検により日頃の活動のチェックを要請するとともに、安全担当者などを呼び出して集団指導を行った。自主点検結果では…続きを読む

中小向け安全管理ガイドを作成（2009/9/7）

(社)全日本トラック協会（中西英一郎会長）は、中小トラック運送事業者の安全衛生水準の向上をめざし、「安全マネジメントガイドブック」を作成した。労働安全衛生マネジメントシステムと、輸送の安全確保を目的とした運輸安全マネジメ…続きを読む

非正規への適用を再度拡大へ（2009/9/7）

厚生労働省は、雇用保険制度の見直しへ向けた検討に着手した。非正規労働者へのさらなる適用拡大やマルチジョブホルダー（複数事業所就労者）の取扱い、65歳以上労働者への適用などが主な検討課題となっている。今年の通常国会までに実…続きを読む