社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

基金活用し年間18万人に離職者訓練（2009/8/24）

厚生労働省など関係省庁および労使団体で構成する中央訓練協議会は、このほど第１回会合を開き、今後の職業訓練の実施方針を打ち出した。政府が目標に掲げている今後３年間で100万人に対する離職者訓練の実現に向けて、緊急人材育成・…続きを読む

雇調金で無料相談事業（2009/8/24）

厚生労働省は９月から、雇用維持や非正社員の正社員転換に積極的な企業に対し、助成金の受給などに係る無料の相談支援事業をスタートさせる。地方組織を有する事業主団体に事業委託し、雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金を…続きを読む

平均賃金算出の除外制限列挙（2009/8/17）

例えば、割増賃金には算定基礎に含まれない賃金は制限列挙され、それ以外のものはすべて算定基礎に含まなければならない。労働基準法上の賃金算定種別には、割増賃金と並んで「平均賃金」がある。平均賃金が使用されるのは、解雇予告手当…続きを読む

自主的な“目標実現“力を育てる（2009/8/17）

水泳用品や介護用品などの企画・製造・販売を行うフットマーク㈱（東京都墨田区、磯部成文社長、従業員70人）では、全社員が部門別の経営計画に参画し、自主的に目標を立案して取り組む「目標実現経営」を実践し、業績アップと社員の能…続きを読む

非正規・男性のピーク50～54歳24.6万円（2009/8/17）

厚生労働省の雇用形態別賃金調査（平成20年賃金構造基本統計調査の細部集計）によると、男性・一般労働者・非正社員の所定内給与額のピークは、50～54歳24.6万円だった。正社員のピークである50～54歳43.3万円の約57…続きを読む

製造、タクシーを重点監督（2009/8/17）

東京・王子労働基準監督署(戎谷俊幸署長)は今年度、中小製造業とタクシー業に対する監督指導を強化している。昨年両業種で労働災害が多発したためで、製造業には監督暦がないなどの基準を設けて50～60事業場へ立入調査を行う。タク…続きを読む

業務委託適正化へガイドライン（2009/8/17）

（社）情報サービス産業協会（略称＝ＪＩＳＡ、浜口友一会長）は、業務委託によるシステム開発業務が、偽装請負に当たるとして各地の労働局から指導されるケースが近年相次いだことから、業務委託契約を適正に履行するためのガイドライン…続きを読む

技術・技能系で平均２万円ダウン（2009/8/17）

本紙が行った「平成22年度高卒求人初任給調査」によると、「技術・技能系」と「販売・営業系」の職種で順に前年を平均2万3015円、9748円下回った一方で、「事務系」でのみ1000円ほど上向いたことが分かった。政府の景気判…続きを読む

トイレにまつわる臭いお話（2009/8/10）

事務所衛生規則と労働安全衛生規則にまったく同じ内容の規定がある。便所といささかドロ臭いタイトルだが、労働者へ健康的で安全な職場を提供する上では、ある意味最も大切な労働条件ともいえる。衛生的な配慮は当然のことだが、男性に比…続きを読む

磨け社員の“基本行動”力（2009/8/10）

リコーテクノシステムズ㈱（東京都台東区、川村収社長、社員数9,100人）では、挨拶や言葉遣いなど「基本行動」力の向上に徹底して取り組むことで、他社との差別化を図り、顧客満足度の向上につなげている。新人から上位職まで徹底し…続きを読む

東京の男性・所定内40.5万円に（2009/8/10）

厚生労働省の都道府県別賃金調査（平成20年賃金構造基本統計調査の細部集計）によると、男性・一般労働者の所定内給与額は、東京40.5万円、大阪36.3万円、愛知33.8万円だった。前年調査に比べて大阪が0.7％増加したもの…続きを読む

事業譲渡時に労働契約を承継（2009/8/10）

連合は、事業組織の再編における労働者保護に関する法律案要綱（案）をまとめた。会社分割時が対象の労働契約承継法が想定していない「事業譲渡」「業務委託」時の労働者保護が目的で、前者を「事業の移転」、後者を「業務の移転」と定義…続きを読む

二重派遣で事業停止命令（2009/8/10）

福島労働局(絹谷国雄局長)は、自社に受け入れた派遣労働者を別会社に派遣する〝二重派遣〟を行った電子部品製造業のアルファ電子㈱に対し、労働者派遣法に基づく１カ月の事業停止および事業改善を命令した。派遣会社から請負を偽装して…続きを読む

有料職業紹介会社に団交命令（2009/8/10）

職業紹介会社にバスガイドとして求職者登録をしていた労働組合員が、同社に労働条件に関する団交を求めた事案で、大阪府労働委員会（高階叙男会長）は、雇用関係にないことを理由に応じなかった有料職業紹介業㈱フジ企画を不当労働行為と…続きを読む

在留資格に「技能実習」（2009/8/10）

法務省が通常国会に提出していた改正出入管国及び難民認定法がこのほど成立し、在留資格の中に「技能実習」を新設した。現行の外国人研修・技能実習制度が、１年目に労働法令を適用しない「研修」を設定しているのに対し、改正入管法では…続きを読む