社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労働市場政策　能力開発・職種転換支援を（2023/05/15）

財界、労働界および学識者ら１００人超の有志による令和国民会議（令和臨調）は、社会保障制度改革に関する提言を公表した。今後予想される労働移動に向けて、能力開発や職種転換を伴う就業を支援する積極的な労働市場政策を推進するよう…続きを読む

管理職層を単一等級に（2023/05/15）

メディア事業および宇宙事業を展開するスカパーＪＳＡＴ㈱（米倉英一代表取締役執行役員社長）は、管理職層を単一等級に大括り化したうえで、ライン長の職務や開発・営業などに関する専門業務をふさわしい人材に１年単位で任せる新人事制…続きを読む

“顧客本位”営業で認定制度（2023/05/15）

日本生命相互保険会社（清水博代表取締役社長）は、顧客本位の営業活動の推進に向けて営業職員による年１回の契約内容確認活動に取り組むなか、各人の活動実績を評価するマイスター制度を導入した。結果に応じてゴールド・シルバー・ブロ…続きを読む

専門性高い人材　採用活動開始日前倒し（2023/05/01）

政府は、令和８年春卒業予定の学生の就職・採用活動について、専門性が高い学生の採用選考開始日を前倒しする方針を決定した。対象は、卒業年度の直前の春休みに２週間以上の日程で行われる「専門活用型インターンシップ」に参加し、専門…続きを読む

民間企業夏季賞与　１５年ぶり４０万円超も （2023/05/01）

民間企業の１人当たり夏季賞与の平均額が、２年連続で増加する見込みであることが、シンクタンク３社の予想により分かった（表）。増加幅の予測は１・８～２・８％増と、やや差が出る形となっており、最も高い予想をした三菱ＵＦＪリサー…続きを読む

デジタル推進人材　育成プログラムを無償提供（2023/05/01）

経済産業省は、組織の変革とＤＸ推進を主導する人材の育成を後押しするため、ＡＩの構築やデータ分析の手法を学べるプログラムの無償提供を開始した。中小企業での活用を主眼に置いたもので、架空の企業をモデルに、デジタル技術を用いた…続きを読む

同一労働同一賃金　派遣先に対し重点指導（2023/05/01）

愛知労働局（代田雅彦局長）は、今年度の行政運営方針を策定した。派遣労働者と派遣先が直接雇用する従業員との間の不合理な待遇差解消に向け、製造業をはじめとした派遣先に、重点的な指導監督を実施するとした。従業員の待遇情報の提供…続きを読む

ＯＫＲ採り入れ昇格重視へ（2023/05/01）

全国に７カ所の大規模介護付き優良老人ホームを展開する日本老人福祉財団（東京都中央区、青木雅人理事長）は、人事評価で昇給に差を付ける従来制度を改め、目標管理手法ＯＫＲを採用し、主に昇進・昇格管理のみで処遇差を付ける人事制度…続きを読む

SE所定内　男性は３４．６万円に（2023/05/01）

厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査」によると、役職者を除いた男性の職種別所定内給与は、社内システムエンジニアを含む「ソフトウェア作成者」が34.6万円、「自動車組立従事者」が27.9万円、スーパーや小売店の「販売店…続きを読む

月８０時間超の残業半減（2023/05/01）

中小ゼネコンの㈱旭建設（高橋昌宏代表取締役）では、働き方の見直しに関する若手からの提案を次々と採り入れ、数年前まで月80時間超が当たり前だった残業の半減に成功した。20～30歳代の有志が「環境整備推進支援チーム」を結成し…続きを読む

技能実習廃止し新制度へ（2023/04/24）

政府が設置した技能実習制度および特定技能制度のあり方に関する有識者会議は、制度見直しに向けた中間報告書のたたき台を明らかにした。目的と実態のかい離がみられる技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の…続きを読む

客室乗務員　３年超での無期転換認める（2023/04/24）

ＫＬＭオランダ航空で客室乗務員として働いていた労働者29人が雇止めは違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（布施雄士裁判長）は29人全員の無期転換を認める判決を下した。オランダ法を適用し、通算期間３年超での無期労働契約成立を…続きを読む

同一労働同一賃金　中小含め報告徴収へ（2023/04/24）

東京労働局（辻田博局長）は今年度、大手企業を中心に進めてきた同一労働同一賃金に関する指導を強化し、中小・零細企業を含めて規模を問わずに報告徴収を行う。今年３月から開始している管内全18労働基準監督署による情報収集の結果を…続きを読む

職場環境改善へ実践講座（2023/04/24）

秋田県は今年度から、人材の確保と定着に向けた「魅力的な職場づくりステップアップ支援事業」をスタートする。フレックスタイム制の導入など、働きやすい環境整備を支援していく。企業の人事担当者を対象に、実際に職場環境改善に向けた…続きを読む

管理職継続なら年収維持（2023/04/24）

倉庫業の㈱ダイワコーポレーション（東京都品川区、曽根和光代表取締役社長）は今年４月から定年再雇用者向けに全４階層の新人事制度を導入し、報酬制度を整備した。引き続き役職に就く人材は定年前の年収を維持する。非役職者の基本給も…続きを読む