社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

紹介予定装い医療業務派遣(2010/1/18)

東京労働局（東明洋局長）は、病院に薬剤師を派遣し、労働者派遣法で禁止されている医療関係業務に従事させたとして、派遣元の㈱ウイングメディカル（東京都港区、恩田乾次郎代表取締役）に対し、事業改善を命令した。実際には職業紹介を…続きを読む

労働契約申込みで「みなし規定」(2010/1/18)

厚生労働省の労働政策審議会は、次期通常国会に上程する労働者派遣法改正案に盛り込むべき事項を明らかにした報告書をまとめた。派遣労働者の雇用安定を図るため、常用雇用型以外の登録型派遣を原則禁止とするが、専門26業務や育児休業…続きを読む

中小企業と継続雇用制度(2010/1/11)

65歳までの高年齢者雇用確保措置は、老齢厚生年金の受給年齢引上げにそって進められ、現在の対象年齢は63歳（今年3月31日まで）。以降、4月1日から25年3月31日までが64歳で、同年4月1日から65歳に到達する。雇用確保…続きを読む

８コースから選んで参加(2010/1/11)

トステム（株）（東京都江東区、潮田洋一郎社長、従業員9,768人）では、健康保険組合が年２回実施している「健康づくりキャンペーン」の参加率が高まっている。ウォーキングなどの「運動習慣」醸成コースや、禁煙、ダイエットなど「…続きを読む

１人平均賃金改定額3,083円に(2010/1/11)

厚生労働省の「平成21年賃金引上げ等の実態調査（概況）」によると、常用労働者100人以上の企業における１人平均賃金の改定額は3,083円、改定率は1.1％だった。前年に比べて1,334円、0.6ポイント減と大幅に低下して…続きを読む

賃上げ要求「4000円中心」に(2010/1/11)

運輸労連（山浦正生中央執行委員長）は、2010春闘における賃上げ基準として「4000円中心」とする要求案を固めた。定昇目標分1.5％＝3500円に格差是正分500円を上乗せしたもので、「身の丈に合った要求をしてしっかり取…続きを読む

店長に過重労働させ送検(2010/1/11)

大阪中央労働基準監督署(行広利法署長)は、過重労働が原因で死亡した店長に対して月100時間超の長時間労働をさせていた居酒屋チェーンを労働基準法第40条(労働時間および休憩の特例)と労働安全衛生法第66条(健康診断)違反の…続きを読む

パート雇用、半数で法違反発覚(2010/1/11)

東京労働局（東明洋局長）は、パートを雇用している事業場に対する臨検監督結果をまとめた。約半数で労働基準関係法令の違反が発覚し、是正指導している。労働条件通知書を交付しなかったり、割増賃金を適切に支払っていない事業場がそれ…続きを読む

定昇分1.6%確保を(2010/1/11)

楠田氏は、10春闘の展望について本紙に寄稿した。定昇分の1.6%(5000円)の引上げの確保をベースとし、好業績企業はさらに上乗せを求めている。労使間の喫緊の課題として、非正規労働者の正規化の必要性を指摘した。

派遣労働者雇用安定化特別奨励金とは？(2009/12/28)

緊急雇用対策として、助成金や奨励金の大盤振舞いが続いているが、この派遣労働者雇用安定化特別奨励金もその１つで、平成24年3月31日までの暫定措置である。周知のように労働者派遣法では、自由化業務について最長3年の期間制限を…続きを読む

家族の日に親子ＩＴ教室(2009/12/28)

(株)日立システムアンドサービス（東京都港区、林雅博社長、従業員・連結5,215人）では、内閣府が提唱する「家族の日」にファミリーデーを開催し、社員家族を対象に、ロボットのプログラミングに挑戦できる『親子で体験！ＩＴ教室…続きを読む

大卒・非管理職35歳35.8万円に(2009/12/28)

関西経済連合会の「平成21年度標準勤続者賃金に関する調査」によると、大卒・事務技術の標準勤続者賃金は非管理職22歳20.7万円、35歳35.3万円、45歳42.4万円、55歳47.1万円、定年直前45.7万円などとなった…続きを読む

10春闘　定昇相当分を中小に伝達(2009/12/28)

連合は来年の10春闘で、中小の労働条件改善に向け、定昇制度を持つとくに大手組合の責任を強化する。先行して回答・妥結した大手組合が自らの定昇相当分（賃金カーブ維持分）を産別を通じて連合に報告、それを中小労組に渡す予定で、中…続きを読む

割増賃金不払い　隠ぺい容疑で社労士送検(2009/12/28)

大阪・淀川労働基準監督署(赤井一仁署長)は、割増賃金の不払いを隠ぺいする目的で関係書類の一部を提出しなかった元顧問社会保険労務士を労働基準法第101条(労働基準監督官の権限)違反の疑いで大阪地検に書類送検した。パートの過…続きを読む

派遣先の団交義務化に反論(2009/12/28)

(社）関西経済連合会（下妻博会長）は、労働者派遣制度の改正に関する意見書を鳩山由紀夫総理大臣、長妻昭厚生労働大臣らに提出した。民主党など与党３党案が、派遣先に派遣労働者との間の団体交渉を義務化していることに対し、「労働組…続きを読む