社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

公契約　受注者に独自最賃義務付け(2009/10/19)

千葉県野田市は、９月の定例議会で同市が発注する建設工事などを請け負う受注者に対し、独自に定めた最低賃金の支払いを義務付ける公契約条例の制定を全会一致で可決した。入札価格の低下により下請などの労働者の賃金が切り下げられてい…続きを読む

能力向上へ勤務薬剤師会を設置(2009/10/19)

日本チェーンドラッグストア協会（略称ＪＡＣＤＳ、寺西忠幸会長）は、会員企業に勤める薬剤師の専門知識習得、能力向上を後押しするため、「ＪＡＣＤＳ勤務薬剤師会」を設置した。各社の薬剤師管理担当者を通じて医薬品販売のマニュアル…続きを読む

公益・使用者委員が懸念(2009/10/19)

新政権発足後、初めて開催された「今後の労働者派遣制度の在り方」をテーマとする審議会で、公益委員と使用者委員の双方が、派遣規制の強化に懸念を表明した。長妻昭厚生労働大臣が、労働者派遣制度の改善について労働政策審議会に諮問し…続きを読む

有期労働契約告示の順守(2009/10/12)

有期労働契約は、文字どおり期間が満了すれば解約されると解するのがふつうの考え。ところが、契約を反復更新していくと、労働者に次の契約もしてくれるという期待感が生じるため、期間満了の雇止めにも正社員と同じく「解雇権濫用法理」…続きを読む

新米所長の相談役へ「技術伝承士」制度(2009/10/12)

飛島建設(株）（東京都千代田区、篠部正博社長、従業員1,444人）は今年度から、「技術伝承士」制度をスタートさせた。50歳代の所長クラスを中心に選抜された技術伝承士が、職場の垣根を越え新米所長などの相談に乗ることで、現場…続きを読む

目標達成度を月１回確認(2009/10/12)

(株）綜合スタッフキャリアオプション(神保紀秀代表取締役)は､月に1回､上司と部下の間で進捗状況を確認する目標管理制度を活用している。各目標の達成度を定期的に把握し、評価者・被評価者の双方がサインする仕組みで、確認した状…続きを読む

ワーキングプア　非正規から正規移行は1割(2009/10/12)

連合と連合総研が今年1月に共同で立ち上げた調査研究委員会（主査・福原宏幸大阪市立大経済学部教授）は、初めて行った働く貧困層（ワーキングプア）調査のアンケート部分を中間報告した。過去1年間の世帯総収入が400万円未満などの…続きを読む

リスクアセスメント　６社の先行事例集まとめる(2009/10/12)

広島労働局(勝田智明局長)は、リスクアセスメントを導入する企業に対し、より効果的な取組みを進めてもらおうと、パン・菓子製造業やプラスチック製品製造業など６社の先行事例集をまとめた。各企業のリスクの見積り、評価、低減対策な…続きを読む

新型インフル防止へ対策マニュアル(2009/10/12)

(社)全日本トラック協会（中西英一郎会長）は、新型インフルエンザの感染拡大を防ぐため、「物流業における新型インフルエンザ対策ガイドライン緊急対策マニュアル」を作成した。経営者や衛生管理責任者、運行管理者などの階層ごとに実…続きを読む

公益・使用者委員が懸念(2009/10/12)

新政権発足後、初めて開催された「今後の労働者派遣制度の在り方」をテーマとする審議会で、公益委員と使用者委員の双方が、派遣規制の強化に懸念を表明した。長妻昭厚生労働大臣が、労働者派遣制度の改善について労働政策審議会に諮問し…続きを読む

協会けんぽの保険料率(2009/10/5)

昨年、政府管掌健康保険は、協会けんぽ（全国健康保険協会）に衣替えした。以降、今年8月末までは、全国一律の旧保険料率である8.2％が適用されていたが、9月1日からは、都道府県別の保険料率に切り替わっている。これは、都道府県…続きを読む

カウンセリングで不安解消(2008/10/5)

富士ソフトグループの特例子会社である富士ソフト企画（株）（神奈川県鎌倉市、長嶋龍平社長）では、精神障害者の就労支援に力を入れている。通勤時の安全配慮と勤務の自由度を高めるためフレックスタイム制を導入する一方で、社内にカウ…続きを読む

主要企業の妥結額5,630円に(2009/10/5)

厚生労働省の平成21年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況によると、主要企業308社の妥結額（加重平均）は5,630円、賃上げ率1.83％だった。前年結果を519円、0.16ポイント下回っており、平成15年以来、６年ぶり…続きを読む

賃金改善は30組合　平均2千円強引上げ(2009/10/5)

日産労連（高倉明会長）は、9月12日の定期大会で、09春闘結果を正式に確認した。労連全体の賃上げ額平均は前年より1,142円少ない2,241円となり、賃金改善分の獲得組合も前年（193組合）を大幅に下回る30組合にとどま…続きを読む

大手グループ事業場へ監督(2009/10/5)

東京・向島労働基準監督署(髙橋利光署長)は、今年度に入り大手企業のグループ会社に対する監督指導を強化している。中間結果によれば、パートなどの労働条件明示に関する違反がめだったほか、管理監督者の取扱いで是正指導を行った事業…続きを読む