社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

多能工化で業務効率改善(2010/02/01)

カメラの絞り羽根などの精密部品を製造する（株）西村製作所（東京都大田区、西村陽一郎社長、従業員31人）では2009年春から、本格的に技能者の多能工化に取り組んでいる。スキルの拡大で業務の効率化を進め、様ざまな状況に対応で…続きを読む

男性普通運転者29.1万円に(2010/02/01)

全日本トラック協会の「平成22年版トラック運送事業の賃金実態」調査によると、男性普通運転者の１カ月平均賃金は29万1,100円で、前年比0.2％の微増となった。その他の職種はすべてダウンしており、男性大型運転者は33万7…続きを読む

1人専従役員の特別加入機関が始動(2010/02/01)

関東１都６県と山梨・静岡にある労働組合のうち「一人専従役員」が対象の労働保険事務組合・委員長労災保険センター（川嶋秀生理事長）が年明けから業務をスタート、特別加入を募っていることが分かった。日本で唯一労組専門に労働保険事…続きを読む

学校・大学へ立入調査も(2010/02/01)

東京・渋谷労働基準監督署(田中和三署長)は、小学校から大学までを含む管内の学校法人に対し集団指導を実施した。昨年秋に発生した学校職員の死亡災害がきっかけで、安全管理と労務管理の徹底を求めている。同労基署は、教育研究業が近…続きを読む

中小従業員向け健康知識判定サイト立上げ(2010/02/01)

東京商工会議所（岡村正会頭）は、中小企業の従業員に向け、試験形式でメンタルヘルス不全や生活習慣病の予防に役立つ情報を提供するウェブサイト「健康知識測定テスト」を開設した。試験は「生活習慣」「メンタルヘルス」「運動」など５…続きを読む

建設業・成長分野教育に新助成金(2010/02/01)

厚生労働省は、建設業の新分野進出や雇用維持支援などを促進するため、新たな助成金制度を創設する。中小建設業事業主が、農業、環境、介護分野などに労働者を従事させるために、教育訓練を実施した場合に経費の３分の２などを助成する一…続きを読む

あいまいな労働時間の処理(2010/1/25)

サービス残業が摘発される一方で、労働者が小遣い稼ぎのため、上司の了解を得ないまま残業をするケースが後を絶たない。中でも看過できないのは、所定労働時間中はさぼり、未処理の仕事を持ち帰るというもの。持帰り残業は、管理職がこの…続きを読む

半年間全寮制でモノづくりの基本学ぶ(2010/1/25)

金属加工機械の総合メーカーとしてグローバル展開する（株）アマダ（神奈川県伊勢原市、岡本満夫社長、従業員・単独2,095人、連結6,000人）では、昨年４月から、中小板金加工会社の後継者を対象に、全寮制で半年間、集中的にモ…続きを読む

08年度の福利厚生費10.3万円に(2010/1/25)

日本経団連の「2008年度福利厚生費調査」によると、08年度の福利厚生費は10万3,311円となり、前年比0.6％減少した。そのうち法定福利費は7万5,621円で0.4％減、法定外福利費は2万7,690円で1.1％減とな…続きを読む

賃金改善分　「全体の底上げ」配分64％(2010/1/25)

09春闘後の賃金の配分状況などを探った連合の調査で、賃金改善分を獲得した組合のうちの63.6％が「全体の底上げとして配分」、38.2％が「特定層に配分」したことが分かった。前者は前年より3.9ポイント増で、後者では「低賃…続きを読む

青果卸売業を重点監督(2010/1/25)

東京・足立労働基準監督署（磯部剛署長）は今年度、青果市場の卸売業者に対する監督指導を強化している。前年度実施した自主点検結果から８割の事業場で法令違反の疑いがあることが判明したため、未回答の事業場を含めた立入調査に乗り出…続きを読む

死亡労働災害が過去最少へ(2010/1/25)

東京労働局（東明洋局長）が平成21年の労働災害発生状況（速報）を集計したところ、死亡災害の過去最少記録を大幅に更新する公算が大きいことが分かった。全業種における死亡者数は43人で、最も少なかった17年の84人（確報）を下…続きを読む

脳心疾患・精神障害を追加(2010/1/25)

厚生労働省は、業務上の疾病を例示した労働基準法施行規則第35条に基づく別表に、過重負荷による脳・心臓疾患や心理的負荷による精神障害など合計7疾病を追加する方針を決めた。脳・心臓疾患、精神障害は、いずれも業務との因果関係が…続きを読む

届出・周知のない就業規則(2010/1/18)

労働基準法では、常時使用する労働者が10人以上に達する場合、使用者に対し、就業規則の作成を義務付けている。同時に作成変更に当たっては、労働者代表の意見を聞き、それを貼付して所轄労働基準監督署長に届け出なければならい。また…続きを読む

広がる在宅サイドビジネス(2010/1/18)

エヌ・ティ・ティ・コム チェォ（株）（東京都港区、桜井伝治社長）との業務委託契約により、ＩＴスキルを生かしてインターネット接続の電話サポート業務などを行う在宅スタッフ（ＣＡＶＡ）の働き方が注目を浴びている。電話を受け付け…続きを読む