社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

有料職業紹介　常用を｢日々紹介｣と偽る（2009/7/27）

ホテルに配ぜん人を｢日々紹介｣していた有料職業紹介事業者３社が、栃木労働局(安藤俊一局長)から職業安定法違反で是正指導を受けていたことが関係者の話で分かった。同３社は紹介状の発行など書面上の手続きがないにもかかわらず、数…続きを読む

雇調金・事前休業計画届の省略を（2009/7/27）

雇用関連助成金の拡充と利便性向上を　　東京商工会議所（岡村正会頭）は、現在の厳しい雇用状況への対応を最重点課題に位置付けた労働政策に関する要望をとりまとめた。企業ニーズの高い雇用調整助成金について、申請前に必要となる事前…続きを読む

製造派遣・請負へ安衛管理マニュアル（2009/7/27）

厚生労働省は、今年　月ごろを目標に労働者派遣と業務請負向けの安全衛生管理マニュアルを作成する。製造業における労働災害の多発に対応し、派遣元・派遣先および業務請負事業者・発注元のそれぞれの連携に基づく安全衛生対策の充実・徹…続きを読む

厚生労働省が熱中症で新基準（2009/7/20）

熱中症は、毎年20人程度の死亡者を発生させる夏場の典型的な労働災害である。ところが、十分な対策を講じれば、死亡ゼロも可能という災害であるにもかかわらず、毎年、悲惨な事故を繰り返してきた。厚生労働省では、今年からＷＢＧＴ値…続きを読む

看護師に短日・短時間勤務制度（2009/7/20）

社会福祉法人聖隷福祉事業団（本部・静岡県浜松市、山本敏博理事長、職員数9,719人）では４月から、交代制勤務で働く看護師などを対象に「短日・短時間勤務制度」を試験的に導入した。小学校就学前の子を養育する女性正職員に、週３…続きを読む

自己評価表で派遣社員の成長度把握（2009/7/20）

技術者派遣を展開する㈱コスモウインズ（愛知県名古屋市、小代力社長）は、派遣社員を含むすべての社員に同一の人事制度を適用し、目標管理制度による評価を実施している。中間評価を行う年末と３月末の年２回、自己評価表の提出を義務付…続きを読む

“合理的配慮”は労働者に請求権（2009/7/20）

連合は、雇用における障害差別禁止法（仮称）案を策定した。雇用の全ステージで障害を理由とした差別の禁止を実現するため、労働組合の立場で初めて提起した。一定の条件が整えば募集・採用への参加や職務遂行が可能になるとして国連の関…続きを読む

研究開発・ソフトウエア　80事業場に立入監督（2009/7/20）

神奈川県川崎市と横浜市の一部を管轄する川崎南労働基準監督署(金盛政幸署長)と川崎北労働基準監督署(亀田知恵子署長)は、研究開発・ソフトウエア業に対する監督指導を強化している。過重労働による健康障害がめだつためで、長時間労…続きを読む

ソクハイに団交応諾命令（2009/7/20）

東京都労働委員会（永井紀昭会長）は、バイク便大手の㈱ソクハイが、請負配送員の労働組合との団体交渉に誠実に応じなかったのは不当労働行為に当たるとして、改めて団交に応じるよう命令した。配送員は同社の厳格な管理の下で業務遂行上…続きを読む

情報通信分野を強化（2009/7/20）

厚生労働省は今年度、情報通信分野、福祉人材分野、非正規労働者のハローワークにおける職業紹介機能を大幅に強化する。40万～50万人の雇用拡大をめざしている情報通信分野においては、拠点となるハローワークに情報サービス産業に精…続きを読む

１年単位変形労働時間と振替休日（2009/7/13）

１年単位の変形労働時間制は使用者が業務の都合によって、任意に労働時間を変更することがないことを前提とした制度である。したがって、労働日と休日の振替はできない、と考えられるところだが、行政解釈では一定の要件を満たしている場…続きを読む

「事業理解プログラム」がはじめの一歩（2009/7/13）

富士フイルム㈱（東京都港区、古森重隆社長、連結従業員数7万6,252人）では、４月の新入社員研修で、事業部ごとにチームを編成して現場を取材させる「事業理解プログラム」が好評だ。入社から３年間を「仕事力の基盤」「自立的な行…続きを読む

派遣・契約を「スタッフ社員」へ（2009/7/13）

第一生命保険相互会社（東京都千代田区、斎藤勝利代表取締役社長）は今年４月、派遣社員約3,200人などを対象に「スタッフ社員」制度を導入した。従来、更新の上限を５年までとしてきた契約社員約800人を含め、原則60歳（一定要…続きを読む

パート　仕事と能力評価で活性化（2009/7/13）

岡山労働局(市川和通局長)は、パートタイム労働者の人事制度・正社員転換制度などに積極的に取組んでいる企業の事例をまとめた。人材の確保・定着対策は重要性を増しており、パートの待遇改善が求められると指摘した。パートのやる気を…続きを読む

高齢派遣拡大へガイドライン（2009/7/13）

(社)日本人材派遣協会（坂本仁司会長）は、少子高齢化の進展によって高齢者を対象とした労働者派遣の重要性が増すとみて、「労働者派遣事業高齢者雇用推進委員会」（座長・佐藤勝彦多摩大学特任教授）を設置した。派遣元に実態調査を行…続きを読む