社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

社労士の労使紛争関与の実態把握を（2009/9/28）

連合は、社会保険労務士による労働紛争等への関与のあり方について、舛添要一厚労相あての要請文を労働基準局長に手渡した。団体交渉の場で、会社側に座って説明・交渉する弁護士法違反の社労士の存在などが自らの調査で分かったためで、…続きを読む

技能実習　受入れ４社を一挙送検（2009/9/28）

和歌山労働局(松井玄考局長)と和歌山労働基準監督署(菊谷久雄署長)は、中国人技能実習生に長時間労働を行わせた繊維製品販売会社など４社を労働基準法第32条(労働時間)違反などの疑いで和歌山地検に書類送検した。大阪労働局の情…続きを読む

過労死発生事業場の8割が法違反（2009/9/28）

東京労働局（東明洋局長）は、過労死など過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する臨検監督結果を明らかにした。労災認定後も、36協定を届け出ないまま、または協定時間を超える違法な時間外労働を続けている事業場が６割に上…続きを読む

新卒一括採用是正へ（2009/9/28）

内閣府は、このほど「若年者に対する重点雇用対策」をまとめ、今後企業に対し「新卒一括採用」の修正を求めていく方針を打ち出した。2010年３月卒の新卒採用計画が前年度比23％と大幅に落ち込む可能性が高まり、バブル崩壊後におけ…続きを読む

なぜ退職の事由に解雇の理由を含むのか（2009/9/21）

平成11年施行の改正労働基準法第22条の「退職の事情証明」について、解雇の理由も含まれることになった。個別労働紛争が急増したため、紛争防止と労働者の再就職活動に資するためである。整理解雇ならともかく、就業規則に違背するよ…続きを読む

１ｄａｙインターンシップで参加者の受け皿拡大（2009/9/21）

第一生命保険（相）（東京都千代田区、斎藤勝利社長、従業員5万3,072人）は、今年度から新たに１ｄａｙインターンシップを導入した。楽しみながら生命保険事業の全体像を理解してもらうためにボードゲームを考案し、実際の販売促進…続きを読む

目標設定で「役割」決める（2009/9/21）

ＮＢＣ(株)（東京都日野市、石塚昭夫社長）は、今年７月から管理職層に対し、役割に基づいて基本給を変動させる新人事制度を導入した。期首の目標設定によって基本給の４割を占める役割給を決定する一方、プロセス面や業績・成果面は期…続きを読む

春闘機能を連合にシフトへ（2009/9/21）

金属労協（ＩＭＦ‐ＪＣ・西原浩一郎議長）は、早ければ2011年度にも春闘機能を連合に移管、活動の柱を国際活動に集中させていく方針を固めた。9月1日の第48回定期大会で、ＪＣ改革の方向性を来年の大会で提起するスケジュールを…続きを読む

21年度　特定派遣を重点監督（2009/9/21）

埼玉労働局(苧谷秀信局長)は平成21年度、派遣元300事業所に対し指導監督を行う方針を固めた。就業条件明示書を交付していなかったり、派遣受入期間の制限となる抵触日を明示していないなど、自社の派遣労働者への書類手続上の不備…続きを読む

飲食業界団体へＣＯ中毒防止要請（2009/9/21）

東京労働局（東明洋局長）は、都内飲食店の厨房施設で一酸化炭素（ＣＯ）中毒が多発しているため、(社）日本フードサービス協会をはじめとする飲食店、パン・菓子製造店舗の業界34団体に対し、文書による防止要請を行った。傘下事業場…続きを読む

育休切り防止へ指導員（2009/9/21）

厚生労働省は平成22年度、育児休業の申出、取得を理由とする解雇などの不利益扱いを未然に防止するため、新しく全国の都道府県労働局雇用均等室に「育児・介護休業トラブル防止指導員」（仮称）を配置する方針を固めた。雇用情勢が急激…続きを読む

次世代育成法とはなんぞや！(2009/9/14)

今年4月1日から次世代育成支援対策促進法が改正され、301人以上規模では仕事と家庭の両立を支援するための行動計画の策定が義務付けられた。この法律は、平成15年に公布され、平成27年3月31日までの時限立法となっており、少…続きを読む

画像基に「自主学習」推進へ（2009/9/14）

橋梁・鉄構専業メーカーの高田機工㈱（大阪市浪速区、宝門正明社長、従業員約300人）では、技能伝承への取組みを本格化させている。技能者の能力レベルを棚卸し、作成した評価表に基づき、ＯＪＴ３カ年計画を開始した。ベテランと若手…続きを読む

事務課長の月収58.6万円に（2009/9/14）

人事院の平成21年職種別民間給与実態調査によると、主な事務系職種のきまって支給する給与は係員31.7万円、係長44.8万円、課長58.6万円、部長67.9万円だった。技術系では係員33.2万円、係長45.4万円、課長55…続きを読む

厚年継続加入の要求でストへ？（2009/9/14）

プロ野球審判員の労働組合（岡本昌也執行委員長）が早ければ今シーズン中にストライキを打つ可能性が出てきた。同機構の再編に絡んで持ち上がった審判員の厚生年金継続加入の問題で、日本野球機構（ＮＰＢ・加藤良三会長）との交渉が暗礁…続きを読む