社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

事業譲渡時に労働契約を承継（2009/8/10）

連合は、事業組織の再編における労働者保護に関する法律案要綱（案）をまとめた。会社分割時が対象の労働契約承継法が想定していない「事業譲渡」「業務委託」時の労働者保護が目的で、前者を「事業の移転」、後者を「業務の移転」と定義…続きを読む

二重派遣で事業停止命令（2009/8/10）

福島労働局(絹谷国雄局長)は、自社に受け入れた派遣労働者を別会社に派遣する〝二重派遣〟を行った電子部品製造業のアルファ電子㈱に対し、労働者派遣法に基づく１カ月の事業停止および事業改善を命令した。派遣会社から請負を偽装して…続きを読む

有料職業紹介会社に団交命令（2009/8/10）

職業紹介会社にバスガイドとして求職者登録をしていた労働組合員が、同社に労働条件に関する団交を求めた事案で、大阪府労働委員会（高階叙男会長）は、雇用関係にないことを理由に応じなかった有料職業紹介業㈱フジ企画を不当労働行為と…続きを読む

在留資格に「技能実習」（2009/8/10）

法務省が通常国会に提出していた改正出入管国及び難民認定法がこのほど成立し、在留資格の中に「技能実習」を新設した。現行の外国人研修・技能実習制度が、１年目に労働法令を適用しない「研修」を設定しているのに対し、改正入管法では…続きを読む

緊張感が薄れた新型インフル（2009/8/3）

新型インフルエンザの感染者数は、微増しているが、このところマスク姿もみられず、緊張感はすっかり薄れてしまった。しかし、一般インフルエンザやかぜの流行する秋から冬にかけては、悪性化してパンデミック（爆発的流行）に陥る危険性…続きを読む

技能訓練センターを集約（2009/8/3）

東京電力㈱（東京都千代田区、清水正孝社長、従業員3万8,030人）は、分散していた流通設備系部門の技能訓練センターの組織と設備を総合研修センターに集約し、訓練機能の充実・集中化を図っている。企業競争力の強化に向けた「第一…続きを読む

男性ＳＥの所定内33万円（2009/8/3）

厚生労働省の職種別賃金調査（平成20年賃金構造基本統計調査の細部集計）によると、男性・一般労働者の所定内給与額は、システム・エンジニア33.0万円、販売店員25.5万円などとなった。ＳＥが0.3％減と前年並みだったのに対…続きを読む

パート向け“再就職ネット”の構築へ（2009/8/3）

「一産業一産別」の理念を掲げた産別統合協議が合意に至らなかった日本サービス・流通連合（略称ＪＳＤ、八野正一会長）とＵＩゼンセン同盟（落合清四会長）の第1回政策協議が7月10日に開催された。今後の流通サービス産業の課題解決…続きを読む

20年度監督　時間外100時間超が２割強に（2009/8/3）

神奈川労働局(森岡雅人局長)は、過重労働対策を主眼に置いた平成20年度の監督指導結果をまとめた。違反率は５割に達し、過去５年間で最も高い数値となっている。１月当たり100時間を超す時間外・休日労働がある事業場は２割強で、…続きを読む

物流施設の人材確保策を提言（2009/8/3）

国土交通省は、物流センターなど倉庫業の人材確保・定着には、作業環境の改善や福利厚生の充実が不可欠とする「物流施設における労働力実態調査報告書」をまとめた。倉庫内の暑さ・寒さに馴染めず離職するケースが少なくないため、空調設…続きを読む

「合理的配慮」を明記へ（2009/8/3）

厚生労働省は、障害者権利条約の批准に合わせ、次期通常国会に障害者雇用促進法改正案を上程する方針である。わが国にとって新しい概念となる障害者雇用に当たっての「合理的配慮」を盛り込む予定で、年末を目標に具体案を打ち出す。「合…続きを読む

相変わらずおざなりな文書明示（2009/7/27）

労働基準法第15条では、労働契約に当たって労働者に対し「労働条件を明示」しなければならない、と規定している。このうち、賃金をはじめ、就業の場所・従事すべき業務など５項目については、「文書」で明示しなければならないとしてい…続きを読む

自主目標達成でご褒美（2009/7/27）

三井化学㈱（東京都港区、田中稔一社長、連結従業員数1万2,964人）では、独自の健康増進メニューを工夫し肥満防止などに効果を挙げている。健康診断結果をもとに自分で立てた目標に向かって半年間取り組み、達成率によって図書カー…続きを読む

目標の難易度を基本給に反映（2009/7/27）

財団法人東京顕微鏡院（東京都千代田区、山田匡通理事長）はこのほど、従来の単線型の職能資格体系を改め、事務系職種と医療系職種で複線化した新人事制度を導入した。一般職層と管理職層の間で賃金・評価の仕組みを大きく変えており、一…続きを読む

公共民間法人　正規従業員の年収429万円に（2009/7/27）

自治労・公共サービス民間労組評議会がまとめた調査結果によると、福祉や環境、保健衛生、学校給食など公共的事業を担う民間法人で働く正規従業員の平均賃金は26.5万円で、連合全体平均の31.6万円、連合のうち公務のみみた場合の…続きを読む