社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

突然ユニオンから団交要求が…(2010/03/01)

春闘の季節はもちろん労働組合の存在が最もクローズアップされるが、年がら年中マスコミを賑わす組織がある。合同労組がそれで、通常は○×ユニオンという命名が多い。企業内組合と異なり、地域企業に勤める個人を対象にした組織で、浮上…続きを読む

職場環境改善進め障害者を安定雇用へ(2010/03/01)

深澤電工㈱（静岡県駿東群長泉町、深澤好正社社長、従業員50人）では、障害者雇用に早くから取り組み、安定雇用を実現している。能力が同等であれば健常者と処遇の差は設けない。身体障害者は、アビリンピックで金賞を受賞するなどスキ…続きを読む

希望職務獲得へＦＡ宣言(2010/03/01)

神奈川県･藤沢市は､職員のモチベーションアップを図るため､今年度から庁内フリーエージェント制度と専任職制度を開始した｡上司や人事部門を介さずに直接､希望先職場の部長へ申請できるＦＡ制度は､市長との面談を通して自らアピール…続きを読む

ダイハツ・富士重が改善要求(2010/03/01)

自動車総連傘下の大手メーカーなど拡大戦術会議登録組合12社は、2月18日までに10春闘の要求書を経営側に一斉に提出した。ベアの概念がない賃金制度に改定済みの日産を除くと、12社のうちで明確に賃金改善を要求したのはダイハツ…続きを読む

管理職層で違反多発(2010/03/01)

東京・向島労働基準監督署(髙橋利光署長)が保険業と小売業・飲食店に対する集中的な立入調査を実施したところ、管理職クラスでの違法な長時間労働や割増賃金違反が発覚した。保険業では特別条項付き36協定の延長時間の延長回数超過、…続きを読む

申告、情報提供契機が5割増(2010/03/01)

東京労働局（東明洋局長）は、平成21年における司法処理状況をとりまとめた。労働者からの申告・情報提供などを契機に書類送検したものが前年比５割増の21件に上ることが分かった。災害減少を背景に労働安全衛生法違反が大幅に減った…続きを読む

登録、製造派遣を原則禁止(2010/03/01)

厚生労働省は、労働者派遣法改正案要綱を明らかにした。法律名を派遣労働者保護法に改めたうえ、日々または２カ月以内の短期派遣の原則禁止、常時雇用する労働者でない者の労働者派遣の原則禁止などが柱となっている。違法派遣を行ってい…続きを読む

関心高まる賃金立替払制度(2010/02/22)

景気の冷え込みが続いている。中小企業の倒産件数も変わらず増加傾向にあり、職を失った労働者の家計は逼迫の一途だ。このなかにあって、中小企業の利用率が9割を超すという制度がある。賃金の支払いの確保等に関する法律に基づいて、（…続きを読む

１年目はじっくり基礎固め(2010/02/22)

システムキッチンなどの住宅設備機器の製造・販売・施工を行うクリナップ㈱（東京都荒川区、井上強一社長、社員数2,567人）では、入社１年目を「プール職」期間と位置付け、達成目標を与えず基礎固めに専念させることにより早期離職…続きを読む

現金給与総額･過去最大の3.9％減に(2010/02/22)

厚生労働省の毎月勤労統計調査の平成21年分速報によると､平均月間現金給与総額は前年比3.9％減の31万5,164円だった｡物価変動を踏まえた実質賃金指数でも2.6％減となり､名目･実質とも過去最大の落ち込みを示している｡…続きを読む

一時金は昨年の要求時水準で(2010/02/22)

ＮＴＴ労働組合は、2月16日に横浜市で開催した第14回中央委員会で10春闘要求を決定した。低迷する業績を背景に月例賃金の改善要求を見送る今回、生活維持・防衛の観点で、昨年の要求時水準と同額の一時金要求を行う基本原則を確認…続きを読む

育休の前後通し情報共有(2010/02/22)

愛知県経営者協会(山田隆哉会長)と連合愛知(神野進会長)は、このほど「育児休業・短時間勤務を取得する社員が出る職場で生じる課題と対応ハンドブック」を共同で作成した。休業期間中の上司や同僚の交代に備えて育児休業前・中・後で…続きを読む

キャリアパス要件に関心集まる(2010/02/22)

介護職員の賃金引上げを助成する介護職員処遇改善交付金の要件として平成22年度から追加される「キャリアパス要件」が、介護事業者の関心を集めている。厚生労働省は今年３月までに内容を決定する方針だが、事業者団体によって「小規模…続きを読む

最賃違反率が上昇傾向(2010/02/22)

地域別最低賃金の違反率が徐々に高まりつつある実態が、厚生労働省の集計で明らかになった。平成21年1～3月に実施した監督指導結果によると、最低賃金違反率は8.4％で、20年同期の7.6％、19年同期の7.0％から上昇傾向に…続きを読む

限度基準適用なく５割増不要か(2010/02/15)

当社は建設業を営んでいますが、「工作物の建設等の事業」には時間外限度基準の適用がないと理解しています。この場合も、時間外が月60時間を超えれば、割増賃金率５割の適用があるのでしょうか。限度基準の適用除外事業には、改正法が…続きを読む