社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

製造請負に許可制の導入を(2010/03/29)

製造請負事業に許認可制度を導入して労働者の保護を――（社）日本生産技能労務協会（清水唯雄会長）は、製造派遣・請負業界の健全化に向けた政策提言をまとめ、民主党などに提出した。関係法令を順守しない悪質な事業者を排除するため、…続きを読む

全労組で賃金構造維持(2010/03/29)

前年のベア闘争から一転、賃金カーブ維持をめぐる労使の攻防に焦点が移った10春闘。先陣を切った金属大手は、全労組で「賃金構造維持分」を確保、一時金についても「組合員の努力や協力に配慮した回答」（ＪＣ）と前向きに結果を評価し…続きを読む

教育訓練と使用者の業務命令権(2010/03/15)

入社員教育の季節が到来した。一昨年のリーマン・ショック以来、新卒採用は冷え込んでいるが、今こそ労働力の有効活用をめざして気合いを入れるべきだ、との声も高い。このところ最早珍しくもないが、気合いを入れるのに最も適した研修は…続きを読む

「危険体感教育」を拡充(2010/03/15)

㈱椿本チエイン（本社・大阪市北区、長　勇社長、従業員・連結5,339人）では、作業現場に潜む危険を擬似体験させる“危険体感教育”に力を入れている。設備の安全化が進む一方で、危険察知能力を持てない若年層の不用意な事故が少な…続きを読む

育児休業　小学校就学の始期に拡大(2010/03/15)

日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組・竹内法心中央執行委員長）は、法を大幅に上回る内容の育児介護休業制度を会社と近く妥結する。現行「3歳未満の子」としている育児休業要件を「小学校就学の始期に達するまでの子」に拡大、所定外労…続きを読む

神奈川労働局　卸・小売業の監督を積極化(2010/03/15)

神奈川労働局(八田雅弘局長)は平成22年度、労働者数30人以上の卸売・小売業に対して立入調査を積極化させる。労働条件明示、労働時間、割増賃金を中心に、有期労働契約や〝名ばかり管理職〟の実態把握にも努める。第３次産業に監督…続きを読む

専門業務と偽り長期派遣(2010/03/15)

東京労働局（東明洋局長）は、派遣期間に制限のない専門業務と称して実際には制限を受ける業務に労働者を長期間派遣したとして、大手派遣会社の㈱スタッフサービス（東京都千代田区）とヒューマンリソシア㈱（新宿区）の２社に対し、事業…続きを読む

締結事由制限など検討(2010/03/15)

厚生労働省が設置した有期労働契約研究会で、有期労働契約の締結事由規制や更新回数にかかわるルール設定が大きな焦点となっていることが、このほどまとめた中間報告で明らかになった。契約更新が10回以上、勤続10年超の有期契約労働…続きを読む

簡裁の少額訴訟手続きとは(2010/03/08)

簡易裁判所では、60万円以下の金銭の支払いを求める訴えについて、原則として「1回」の審理で紛争を解決する特別の手続きを扱っている。これを「少額訴訟手続き」という。司法制度改革の一環で、早期に紛争を解決に導くという目的があ…続きを読む

高校生に働く権利と義務教える(2010/03/08)

ＮＰＯ人財フォーラム（静岡県静岡市）が高校生を対象に実施している「ろうどう法基礎講座」が評判だ。次世代を担う若者が社会に出る前に、教育現場ではなかなか教えることができない労働法令の基礎知識を伝えるのが目的。クイズ形式で興…続きを読む

市銀５行の年間賃金725万円に(2010/03/08)

市銀５行の平均年間賃金が725.4万円であることが、銀行労働研究会による金融機関の賃金調査資料で明らかになった。対前年増減率は0.2％増にとどまっている｡新生､あおぞらを加えた計７行の平均では783.5万円で､0.3％減…続きを読む

半数が“1つ飛ばし勤務”(2010/03/08)

自治体病院や日赤などの公的病院で「3交替」勤務に就く看護師のうちの約半数が「日勤→深夜勤」のいわゆる“一つ飛ばし勤務”を行うことがあり、その勤務間隔が「6時間以下」になることが月に4～5回も――自治労が労働科学研究所を通…続きを読む

専門量販店で申告が増加(2010/03/08)

東京・三鷹労働基準監督署(鈴木久美子署長)は、このほどホームセンターや家電量販店などの専門量販店に対して集団指導を実施した。商業関係での申告・相談が増加傾向にあるほか、近年重点対象となっている第３次産業の労働条件確保を強…続きを読む

新卒者の長期職場実習に助成金(2010/03/08)

中小企業庁は、就職が決まらないまま高校や大学を卒業する生徒・学生に対して中小企業が６カ月間の職場実習（インターンシップ）を実施する「新卒者就職応援プロジェクト」をスタートさせた。実習生を受け入れた企業に、教育訓練費用とし…続きを読む

男女賃金格差を自己点検(2010/03/08)

厚生労働省の男女間賃金格差に関する研究会は、男女を問わず社員が活躍できる人事賃金制度となっているかを確認する自己点検ツール（案）を開発した。諸外国と比較し、わが国の男女間賃金格差は依然として大きいため、より実効性のある支…続きを読む