社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

緊急時の在宅勤務可能に(2009/10/26)

新型インフルエンザの国内での本格的な流行が懸念されるなか、ＩＴソリューションビジネスを展開する日本ユニシス㈱（東京都江東区、籾井勝人社長、グループ社員9,639人）では、感染拡大状況の段階別に、同社独自規定で定める被害の…続きを読む

09年大手の賃上げ率1.85％に(2009/10/26)

日本経団連の「2009年１～６月実施分､昇給、ベースアップ実施状況調査」によると､組合員平均の賃上げ額は5,736円､率では1.85％となった｡前年の6,662円､2.09％に比べて､金額で926円､率では0.24ポイン…続きを読む

介護労働者処遇改善はわずか6,000円(2009/10/26)

報酬は3％アップしたが、介護労働者の処遇改善は基本賃金でわずか平均6,000円――ＵＩゼンセン同盟・日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ・河原四良会長）が、今年４月の介護報酬改定が現場労働者の処遇にどう反映したか緊急調査し…続きを読む

週49時間残業させ送検(2009/10/26)

愛媛・松山労働基準監督署(明星司署長)は、36協定を届け出ずに長時間残業させていた防水工事会社の営業部長ら２人を労働基準法第32条(労働時間)、同35条(休日)違反の疑いで松山地検に書類送検した。同社の支店で発生した過労…続きを読む

適正賃金管理へ手引書(2009/10/26)

(社）全国建設業協会（淺沼健一会長）は、建設現場労働者の適切な賃金管理を後押ししようと、「建設現場の賃金管理の手引」を作成した。賃金台帳の未作成や、労働時間を正しく把握していないために記載上の不備があるケースがめだつとし…続きを読む

苦情処理・人事担当者が対応(2009/10/26)

厚生労働省は、９月30日に施行した改正育児・介護休業法の紛争処理部分に関する運用基準を、都道府県労働局長に通達した。事業主と労働者間で主張が一致せず紛争が生じた場合、本来、自主的な解決が望ましいことから、労使で構成する苦…続きを読む

降格・降職処分は使用者の人事権か(2009/10/19)

労働者が労働契約に違反する行為をなした場合、使用者は人事権を行使して制裁する。労働基準法第91条には、制裁規定の制限として、減給の定めを適用するときには、1回の事案につき平均賃金の1日分の半額を超え、1賃金支払い期の総額…続きを読む

時間有効活用へ「シゴトダイエット」(2009/10/19)

パナソニック電工㈱（大阪府門真市、畑中浩一社長、従業員・連結5万6,848人）では、仕事を見直し、ムダをなくし、効率を上げることで、年間１人当たり50時間の労働時間を削減する３年間の時限プロジェクト「シゴトダイエット」に…続きを読む

年間給与1.7％減の430万円に(2009/10/19)

国税庁の平成20年民間給与実態統計調査によると､1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は429万6,000円だった｡前年に比べて1.7％ダウンし､過去最悪の減少率を示している｡平均賞与が6.0％減少したうえ､平均給料･…続きを読む

厚い“中間層”再構築へ(2009/10/19)

連合は10月8～9日、東京で第11回定期大会を開催し、これまで事務局長を務めてきた古賀信明氏を高木剛会長の後任として正式に決定、新体制をスタートさせた。労働界の悲願だった政権交代の実現と結成20周年の一致で祝賀ムードが漂…続きを読む

公契約　受注者に独自最賃義務付け(2009/10/19)

千葉県野田市は、９月の定例議会で同市が発注する建設工事などを請け負う受注者に対し、独自に定めた最低賃金の支払いを義務付ける公契約条例の制定を全会一致で可決した。入札価格の低下により下請などの労働者の賃金が切り下げられてい…続きを読む

能力向上へ勤務薬剤師会を設置(2009/10/19)

日本チェーンドラッグストア協会（略称ＪＡＣＤＳ、寺西忠幸会長）は、会員企業に勤める薬剤師の専門知識習得、能力向上を後押しするため、「ＪＡＣＤＳ勤務薬剤師会」を設置した。各社の薬剤師管理担当者を通じて医薬品販売のマニュアル…続きを読む

公益・使用者委員が懸念(2009/10/19)

新政権発足後、初めて開催された「今後の労働者派遣制度の在り方」をテーマとする審議会で、公益委員と使用者委員の双方が、派遣規制の強化に懸念を表明した。長妻昭厚生労働大臣が、労働者派遣制度の改善について労働政策審議会に諮問し…続きを読む

有期労働契約告示の順守(2009/10/12)

有期労働契約は、文字どおり期間が満了すれば解約されると解するのがふつうの考え。ところが、契約を反復更新していくと、労働者に次の契約もしてくれるという期待感が生じるため、期間満了の雇止めにも正社員と同じく「解雇権濫用法理」…続きを読む

新米所長の相談役へ「技術伝承士」制度(2009/10/12)

飛島建設(株）（東京都千代田区、篠部正博社長、従業員1,444人）は今年度から、「技術伝承士」制度をスタートさせた。50歳代の所長クラスを中心に選抜された技術伝承士が、職場の垣根を越え新米所長などの相談に乗ることで、現場…続きを読む