社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

賃金・労働時間の端数処理について(2009/12/21)

賃金や労働時間の端数処理に対して誤解が多い。例えば、遅刻の場合に30分単位で処理するケースが典型的。30分以内なら正味5分しか遅刻していないのに「30分」として賃金カットしてしまう。本来は5分のカットしかできないのに30…続きを読む

無人島でサバイバル体験(2009/12/21)

日清食品ホールディングス㈱（東京本社・新宿区新宿、安藤宏基社長・ＣＥＯ、従業員・連結７４０８人）のユニークな新任管理職研修が評判だ。座学研修に先立ち、８月末に２泊３日の“無人島サバイバル研修”を実施した。グループ事業会社…続きを読む

前年同水準の20.1万円に(2009/12/21)

厚生労働省の「平成21年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」によると、21年３月卒業の大卒・男性の初任給（同年６月の所定内給与額）は、前年同水準（100円増）の20万1,400円となった。高卒・男性は0.5％増加し…続きを読む

最重点は雇用維持、大手で定昇完全実施を(2009/12/21)

自動車や電機、鉄鋼などの産別で構成する金属労協（IMF―JC・西原浩一郎議長）は、12月1日に東京で開催した第52回協議委員会で2010春闘の方針を決定した。雇用の維持・創出を最重視する一方、生活を守る観点で全組合が賃金…続きを読む

月80時間超36協定届出　全事業場へ個別指導(2009/12/21)

神奈川労働局(八田雅弘局長)は10月から月80時間を超える時間外労働が可能な特別条項付き36協定を届け出ている全事業場に対し個別指導を展開している。毎月一定数の事業場に自主点検を行って時間外労働の状況を確認し、違反があれ…続きを読む

アジアとの橋渡し人材育成を(2009/12/21)

（社）関西経済連合会（下妻博会長）は、組込みソフトウエア産業における高度技術者育成に関する提言をまとめ、経済産業省や文部科学省などに建議した。国内の技術者不足が深刻化するなか、アジア各国との連携強化の重要性を訴えた。外国…続きを読む

技能実習で集中監督へ(2009/12/21)

厚生労働省は、平成２１年の通常国会で改正入国管理法が成立したのを受けて、技能実習生を中心とする外国人労働者の安全衛生・労働条件確保対策を大幅に拡充する方針である。技能実習生の数は過去３年間で６割増となる一方、外国人労働者…続きを読む

基金訓練は最後のとりでか(2009/12/14)

雇用保険の加入者や加入事業主には、多くの助成金制度が用意されている。この中にあって、今年7月からスタートした雇用保険を受給できない者を対象とした職業訓練（基金訓練）は異色の存在といえる。基金訓練は、ハローワークに求職申込…続きを読む

最適マッチングへ登録システム導入(2009/12/14)

米デル社の日本法人であるデル（株）（神奈川県川崎市、ジム・メリット社長、従業員・約1,500人）は８月から、パソコン上の登録システムを活用した「グローバル・メンター制度」の運用を開始した。デル全体（デルグローバル）の取組…続きを読む

「役割期待」で職掌を２区分(2009/12/14)

三菱マテリアル(株）（東京都千代田区、井出明彦代表取締役社長）では、一般社員層に基幹職と総合職の２つの職掌を設け、役割期待に基づく制度運用を行っている。新卒者を限られた分野で活用を図る基幹職として受け入れ、その後、職掌変…続きを読む

統合を視野に３産別で“海港労協”結成(2009/12/14)

海員・港湾の関係3産別が11月24日、将来の組織統合を視野に「日本海員港湾労働組合協議会」（約5万人）を結成した。島国・日本に不可欠な海上・港湾物流を支える労働者が結集し、共通する海運・港湾政策の実現や社会的・経済的地位…続きを読む

リスクアセス導入へ個別支援(2009/12/14)

大阪労働局(石井淳子局長)は来年度、労働者数100人以上の製造業を中心にリスクアセスメント導入促進に向けた取組みを強化する。通信調査で未回答もしくは取組み予定なしと回答した工業的業種約500事業場の担当者などを呼び出して…続きを読む

下請法違反で439事業者を改善指導(2009/12/14)

下請代金支払遅延等防止法に違反しているとして今年度上半期に改善指導を受けた親事業者が、前年に比べて１割程度増えたことが、中小企業庁のまとめで分かった。立入調査の結果、439の親事業者で下請代金の支払遅延や減額などの違法行…続きを読む

受動喫煙防止へ出張アドバイス(2009/12/14)

厚生労働省は平成22年度、職場における受動喫煙防止対策を積極化させる方針だ。現在、専門家による検討会を設けて受動喫煙対策ガイドラインの見直しなどを進めている一方で、新規予算を計上して健康障害リスク低減に向けた出張相談態勢…続きを読む

予告なしの即時解雇は可能か(2009/12/7)

労働基準法第20条には、使用者は労働者を解雇しようとするときは、30日前に予告するか、平均賃金の30日分以上の解雇予告手当をしはらわなければならない、と規定している。しかし、これは会社の都合で解雇するときであり、天災地変…続きを読む