トップページ ≫ 幹事社労士専門メニュー ≫ 労働新聞トピックス
労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
パソコン修理 専門業務と偽って派遣(2010/04/12)
大阪労働局(石井淳子局長)は、派遣期間に制限のあるパソコン修理を制限のない専門的業務と偽って派遣した一般労働者派遣事業主の㈱アロービジネスメイツ(大阪府大阪市、深川仁代表取締役社長)に対し、労働者派遣法に基づく事業改善を…続きを読む
道育児期の短時間勤務制度で留意点示す(2010/4/12)
育児期の短時間勤務者にもやりがいある業務目標の設定を――(財)21世紀職業財団(松原亘子会長)は、短時間勤務制度の設計・運用上の課題に関する研究報告書をまとめた。短時間勤務を考慮した業務量の調整が必要である一方、簡単すぎ…続きを読む
注文打ち切りは事前予告を(2010/04/12)
厚生労働省は、個人請負型就業者に関する研究会報告書案を明らかにした。個人請負型就業者は、企業との間で交渉力の差が想定されるため、何らかの保護措置が必要との見方から、求人情報の掲載基準に関するガイドライン、企業側が守るべき…続きを読む
短時間勤務制にも有給扱い(2010/04/05)
実話をもとに事例研究を行ってみた。女性優遇策を社是とするA社では、短時間勤務制を取得している育児中の社員について賃金の減額を一切行っていない。この度、育児時間についても、労働基準法の規定である「有給であると無給であるとを…続きを読む
挑戦的風土作りへ流動化促進(2010/04/05)
(株)協和エクシオ(東京都渋谷区、石川國雄社長、従業員・連結7,334人、単独3,466人)では、2009年度より「社内公募制度」を導入した。定期異動では間に合わないビジネスチャンスへの迅速な対応につなげる。新たな能力発…続きを読む
面談シートでメンタル面充足へ(2010/04/05)
東京ガス(株)(東京都港区、鳥原光憲社長)は、今後の定年後再雇用者の大幅増に対応するため、2010年度から新たにコミュニケーションシートを活用する。年下である上司との意思疎通を深めてもらうために契約更新時の個別面談で用い…続きを読む
2010年春期賃上げ回答・妥結速報(2)(2010/04/05)
産別・企業別「賃金改定・一時金妥結結果」一覧
求人誌掲載内容 4割で違反の疑い(2010/04/05)
求人誌に掲載された求人内容の4割に労働基準法、最低賃金法違反の疑い――沖縄労働局(森川善樹局長)管内で労働条件明示に関するトラブルが相次いでいるため、主要求人誌に掲載された約1,000事業場の労働条件を精査した。所定労働…続きを読む
道路貨物運送業の法違反が9割弱に(2010/04/05)
東京労働局(東明洋局長)は、平成21年に道路貨物運送業に実施した臨検監督結果をとりまとめ、労働基準法関係の違反率が過去10年で最も高い86・7%に上ったことを明らかにした。時間外・休日労働協定の範囲を超えて働かせるなど「…続きを読む
平均妥結額は4800円(2010/04/05)
今春闘において平均方式で妥結した中堅・中小企業91社の平均妥結額は4887円で、前年とほぼ同水準で推移していることが本紙の集計で分かった(3月26日現在)。前年と比較可能な79社に限ると、昨年同時期の4891円からわずか…続きを読む
中小企業と改正労働基準法(2010/03/29)
改正労基法は、4月1日から施行されるものの、一番の目玉である時間外労働が月60時間を超えた場合、5割以上の割増賃金が適用されるということ。しかしながら、経営体質の脆弱な中小企業については、3年間の適用猶予が講じられる。中…続きを読む
働き方多様化し“くるみん”取得(2010/03/29)
(株)ソフィア(東京都港区、西田浩社長・廣田拓也社長、従業員約20人)では、社員の多様なワークスタイルを支援する様ざまな制度を整備し働きやすい環境づくりを進める一環として、次世代育成支援対策推進法に基づく事業主行動計画を…続きを読む
介護従事者の月収23万円に(2010/03/29)
厚生労働省の「平成21年度介護従事者処遇状況等調査」によると、諸手当、一時金を含む介護従事者の1カ月当たり平均給与額は22万9,930円となり、前年に比べて8,930円増加した。給与形態別では、月給者の平均給与額が28万…続きを読む
2010年春期賃上げ回答・妥結速報(2010/03/29)
産別・企業別「賃金改定・一時金妥結結果」一覧(JC大手)
六本木・麻布 深夜飲食店で申告急増(2010/03/29)
東京・三田労働基準監督署(手塚隆久署長)は、六本木・麻布地区における深夜営業の飲食店からの申告が急増しているため、このほど労基法違反の自主的改善を求めたリーフレットを作成するなどして指導強化に努めている。とくにめだつのが…続きを読む