社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

派遣元企業をマル優認定(2009/10/5)

厚生労働省は、労働者派遣元事業主を対象とした「マル優」制度をスタートさせるため、認定基準づくりに着手した。派遣労働者の雇用管理などにおいて優れた取り組みを行う派遣元事業主を「マル優」認定することによって、派遣労働者にとっ…続きを読む

トライアル雇用の有効活用を（2009/9/28）

雇用失業情勢は、いっこうに改善傾向がみられない。国も就労援助に多大な資金をつぎ込んではいるものの、完全失業率（７月）が統計史上最悪を記録するなど、効果のほうは視界不良の状態だ。会社としては、こんなご時世に雇用するのは、躊…続きを読む

テレワーク事前にしっかりチェック（2009/9/28）

ノバルティスファーマ（株）（東京都港区、三谷宏幸社長、社員数3,922人）が、社員のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）向上を目的に導入したテレワーク（在宅勤務）制度が軌道に乗っている。申請時に、上司との面談で業…続きを読む

プロセス重視で実績評価（2009/9/28）

埼玉県は、一般行政部門の職員約7,000人に対し、プロセス面を重視する実績評価制度を導入している。目標管理制度である業績評価に加え、期間内の行動を10要素で採点する職務遂行過程評価を実施し、課長級以上に40％、下位層には…続きを読む

社労士の労使紛争関与の実態把握を（2009/9/28）

連合は、社会保険労務士による労働紛争等への関与のあり方について、舛添要一厚労相あての要請文を労働基準局長に手渡した。団体交渉の場で、会社側に座って説明・交渉する弁護士法違反の社労士の存在などが自らの調査で分かったためで、…続きを読む

技能実習　受入れ４社を一挙送検（2009/9/28）

和歌山労働局(松井玄考局長)と和歌山労働基準監督署(菊谷久雄署長)は、中国人技能実習生に長時間労働を行わせた繊維製品販売会社など４社を労働基準法第32条(労働時間)違反などの疑いで和歌山地検に書類送検した。大阪労働局の情…続きを読む

過労死発生事業場の8割が法違反（2009/9/28）

東京労働局（東明洋局長）は、過労死など過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する臨検監督結果を明らかにした。労災認定後も、36協定を届け出ないまま、または協定時間を超える違法な時間外労働を続けている事業場が６割に上…続きを読む

新卒一括採用是正へ（2009/9/28）

内閣府は、このほど「若年者に対する重点雇用対策」をまとめ、今後企業に対し「新卒一括採用」の修正を求めていく方針を打ち出した。2010年３月卒の新卒採用計画が前年度比23％と大幅に落ち込む可能性が高まり、バブル崩壊後におけ…続きを読む

なぜ退職の事由に解雇の理由を含むのか（2009/9/21）

平成11年施行の改正労働基準法第22条の「退職の事情証明」について、解雇の理由も含まれることになった。個別労働紛争が急増したため、紛争防止と労働者の再就職活動に資するためである。整理解雇ならともかく、就業規則に違背するよ…続きを読む

１ｄａｙインターンシップで参加者の受け皿拡大（2009/9/21）

第一生命保険（相）（東京都千代田区、斎藤勝利社長、従業員5万3,072人）は、今年度から新たに１ｄａｙインターンシップを導入した。楽しみながら生命保険事業の全体像を理解してもらうためにボードゲームを考案し、実際の販売促進…続きを読む

目標設定で「役割」決める（2009/9/21）

ＮＢＣ(株)（東京都日野市、石塚昭夫社長）は、今年７月から管理職層に対し、役割に基づいて基本給を変動させる新人事制度を導入した。期首の目標設定によって基本給の４割を占める役割給を決定する一方、プロセス面や業績・成果面は期…続きを読む

春闘機能を連合にシフトへ（2009/9/21）

金属労協（ＩＭＦ‐ＪＣ・西原浩一郎議長）は、早ければ2011年度にも春闘機能を連合に移管、活動の柱を国際活動に集中させていく方針を固めた。9月1日の第48回定期大会で、ＪＣ改革の方向性を来年の大会で提起するスケジュールを…続きを読む

21年度　特定派遣を重点監督（2009/9/21）

埼玉労働局(苧谷秀信局長)は平成21年度、派遣元300事業所に対し指導監督を行う方針を固めた。就業条件明示書を交付していなかったり、派遣受入期間の制限となる抵触日を明示していないなど、自社の派遣労働者への書類手続上の不備…続きを読む

飲食業界団体へＣＯ中毒防止要請（2009/9/21）

東京労働局（東明洋局長）は、都内飲食店の厨房施設で一酸化炭素（ＣＯ）中毒が多発しているため、(社）日本フードサービス協会をはじめとする飲食店、パン・菓子製造店舗の業界34団体に対し、文書による防止要請を行った。傘下事業場…続きを読む

育休切り防止へ指導員（2009/9/21）

厚生労働省は平成22年度、育児休業の申出、取得を理由とする解雇などの不利益扱いを未然に防止するため、新しく全国の都道府県労働局雇用均等室に「育児・介護休業トラブル防止指導員」（仮称）を配置する方針を固めた。雇用情勢が急激…続きを読む