社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

全国に「戦略会議」(2009/12/7)

政府は、緊急雇用創出事業などの民間企業委託要件を緩和して、介護、農林、環境・エネルギー、観光の各分野における雇用拡大を図る方針である。細川律夫厚生労働副大臣をチームリーダーとする「緊急雇用創造チーム」の下に、介護、農林、…続きを読む

派遣と出向の違いは？(2009/11/23)

出向も派遣も受入先の指揮命令を受けて、労務の提供を行うので、指揮命令と労務の関係においては、両者は非常に酷似している。しかし、派遣は、派遣先と労働者の間に労働契約は存在しない。一方、出向は元と先に二重の労働契約が存在する…続きを読む

メンヘル対策　定時面談で早期発見へ(2009/11/23)

オリンパスソフトウェアテクノロジー（株）（東京都新宿区、天野常彦社長、従業員521人）は、ＳＥ（システムエンジニア）の“メンタルシック（心の病）対策”として、トップ直轄のメンタルケア相談室を設置し、技術系出身の専門スタッ…続きを読む

７割が職務・職種を基本給決定要素に(2009/11/23)

厚生労働省の平成21年就労条件総合調査によると、非管理職の基本給について「職務・職種など仕事の内容」を決定要素とする企業は71.8％に達した。「職務遂行能力」、「年齢・勤続年数」などを上回り、６つの選択肢（複数回答）のう…続きを読む

2010春闘賃上げ要求「5000円以上」に(2009/11/23)

連合は11月10日、2010春闘における「中小共闘」方針を決定した。賃金カーブを算定できる組合は賃金改善分として「500円以上」、カーブ算定が困難な組合は「5000円以上」を要求目安としている。経済環境が厳しく統一要求基…続きを読む

改正労基法　８割で対応決まらず(2009/11/23)

愛知県経営者協会(山田隆哉会長)は、平成22年４月１日に施行される改正労働基準法への対応状況をまとめた。労使協定により１カ月60時間超の割増賃金の引上げ分に代えて有給休暇を付与するなど、何らかの対応を決定している企業は今…続きを読む

派遣先の使用者性テーマに議論(2009/11/23)

第64回全国労働委員会連絡協議会総会が11月11～13日に東京都内で開かれ、労働組合が派遣労働者の直接雇用などを議題とする団体交渉を求めてきた場合の派遣先企業の対応、使用者性について議論を交わした。正当な理由なく派遣先が…続きを読む

新卒者支援を重視(2009/11/23)

厚生労働省は、雇用失業情勢が過去最悪の状況となっているため、緊急雇用対策の実施について都道府県労働局長に通達した。来春新卒者の就職環境改善に向け、高卒・大卒就職ジョブサポーターを大幅増員し、合計618を全国配置する一方で…続きを読む

改正育児介護休業法の先行施行(2009/11/16)

改正育介法は、今年７月に公布され、施行は公布後１年以内ということになっている。ところが、9月30日に一部先行施行されているものがあるが、あまり話題になっていない。１．厚生労働省の勧告に従わない違反企業の公表、２．虚偽の報…続きを読む

「ゆとりとやりがい」を規定化(2009/11/16)

富士ソフト（株）（神奈川県横浜市、白石晴久社長、従業員6,058人）では、「ゆとりとやりがい規定」を策定し、社員のワーク・ライフ・バランス実現を支援する会社方針を明確にすることで、両立支援制度の利用拡大につなげている。広…続きを読む

大卒事務20.8万円に(2009/11/16)

日本経団連の「2009年3月卒新規学卒者決定初任給調査」によると、大卒・事務系の初任給は20万8,306円となり、回答企業における対前年上昇率は0.09％増だった。同・技術系は20万9,752円、0.11％増となっている…続きを読む

2010春闘　”働き方別”交渉の起点に(2009/11/16)

連合は来春の2010春闘を、企業別から「働き方別」の労働条件交渉に舵を切る初年度と位置付けた。團野久茂副事務局長が11月2日の春闘説明会で明言したもので、個々の労働条件は産別までの扱いとし、連合はそれら交渉結果のすべてを…続きを読む

滋賀県など　保育士の無料紹介スタート(2009/11/16)

滋賀県と大津市は12月、全国の自治体に先駆けて保育士の無料職業紹介所「保育人材バンク」を開始する。同県内の多数の保育所で保育士の確保が難しくなっているためで、（社）滋賀県保育協議会に委託して子育て・介護などの理由で退職し…続きを読む

中小向け裁判員制度対応の手引きまとめる(2009/11/16)

東京商工会議所（岡村正会頭）は、裁判員制度に対応するための就業規則の変更、社内体制の整備を後押ししようと、中小企業向けのガイドブックを作成した。企業規模の小ささを生かして全従業員と面談を行い、一人ひとりの意見を反映した休…続きを読む

製造流れ作業は除外(2009/11/16)

厚生労働省は、平成22年４月１日に施行する改正育児・介護休業法の運用基準を明らかにした省令・指針を近く決定する。実施が義務化された所定労働時間の短縮措置は、雇用期間が１年に満たない者のほか、１日の所定労働時間が６時間以下…続きを読む