社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

アジアとの橋渡し人材育成を(2009/12/21)

（社）関西経済連合会（下妻博会長）は、組込みソフトウエア産業における高度技術者育成に関する提言をまとめ、経済産業省や文部科学省などに建議した。国内の技術者不足が深刻化するなか、アジア各国との連携強化の重要性を訴えた。外国…続きを読む

技能実習で集中監督へ(2009/12/21)

厚生労働省は、平成２１年の通常国会で改正入国管理法が成立したのを受けて、技能実習生を中心とする外国人労働者の安全衛生・労働条件確保対策を大幅に拡充する方針である。技能実習生の数は過去３年間で６割増となる一方、外国人労働者…続きを読む

基金訓練は最後のとりでか(2009/12/14)

雇用保険の加入者や加入事業主には、多くの助成金制度が用意されている。この中にあって、今年7月からスタートした雇用保険を受給できない者を対象とした職業訓練（基金訓練）は異色の存在といえる。基金訓練は、ハローワークに求職申込…続きを読む

最適マッチングへ登録システム導入(2009/12/14)

米デル社の日本法人であるデル（株）（神奈川県川崎市、ジム・メリット社長、従業員・約1,500人）は８月から、パソコン上の登録システムを活用した「グローバル・メンター制度」の運用を開始した。デル全体（デルグローバル）の取組…続きを読む

「役割期待」で職掌を２区分(2009/12/14)

三菱マテリアル(株）（東京都千代田区、井出明彦代表取締役社長）では、一般社員層に基幹職と総合職の２つの職掌を設け、役割期待に基づく制度運用を行っている。新卒者を限られた分野で活用を図る基幹職として受け入れ、その後、職掌変…続きを読む

統合を視野に３産別で“海港労協”結成(2009/12/14)

海員・港湾の関係3産別が11月24日、将来の組織統合を視野に「日本海員港湾労働組合協議会」（約5万人）を結成した。島国・日本に不可欠な海上・港湾物流を支える労働者が結集し、共通する海運・港湾政策の実現や社会的・経済的地位…続きを読む

リスクアセス導入へ個別支援(2009/12/14)

大阪労働局(石井淳子局長)は来年度、労働者数100人以上の製造業を中心にリスクアセスメント導入促進に向けた取組みを強化する。通信調査で未回答もしくは取組み予定なしと回答した工業的業種約500事業場の担当者などを呼び出して…続きを読む

下請法違反で439事業者を改善指導(2009/12/14)

下請代金支払遅延等防止法に違反しているとして今年度上半期に改善指導を受けた親事業者が、前年に比べて１割程度増えたことが、中小企業庁のまとめで分かった。立入調査の結果、439の親事業者で下請代金の支払遅延や減額などの違法行…続きを読む

受動喫煙防止へ出張アドバイス(2009/12/14)

厚生労働省は平成22年度、職場における受動喫煙防止対策を積極化させる方針だ。現在、専門家による検討会を設けて受動喫煙対策ガイドラインの見直しなどを進めている一方で、新規予算を計上して健康障害リスク低減に向けた出張相談態勢…続きを読む

予告なしの即時解雇は可能か(2009/12/7)

労働基準法第20条には、使用者は労働者を解雇しようとするときは、30日前に予告するか、平均賃金の30日分以上の解雇予告手当をしはらわなければならない、と規定している。しかし、これは会社の都合で解雇するときであり、天災地変…続きを読む

フレックス制休止し一体感醸成(2009/12/7)

（株）リコー（東京都中央区、近藤史朗社長、従業員・連結10万8,500人）では７月より、フレックスタイム制度の一律適用を休止し、16年ぶりに一斉出社、一斉退社を基本とする勤務体制に戻した。グループ全体が一丸となって難局に…続きを読む

一般資格大括り化で育成強化(2009/12/7)

ＮＴＴグループ（持株会社・日本電信電話、東京都千代田区、三浦惺代表取締役社長）は、来年４月から一般社員層の等級体系を大括り化する。計８等級に及んでいる一般社員層の資格等級のうち、下位５等級を大括り化するもので、現行の１～…続きを読む

時給30円程度引上げめざす(2009/12/7)

連合は11月19日、2010春闘における「パート共闘」方針（案）を決定した。時給については（１）絶対額で1000円程度、（２）30円程度の引上げ、（３）連合が都道府県別に設定する単身者の最低生計費を中期的に上回るような産…続きを読む

外国人実習生　４社を最賃違反で送検(2009/12/7)

山口・岩国労働基準監督署(西田文治署長)は、中国人実習生に対し最低賃金を下回る給与で働かせていた縫製業者４社を最低賃金法第４条(最低賃金の効力)と労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）、同108条(賃金台帳…続きを読む

ゼンショーに団交応諾命令(2009/12/7)

東京都労働委員会（永井紀昭会長）は、牛丼店のアルバイト従業員の残業代に関する団体交渉要求に対して、「従業員は業務委託契約で、雇用する労働者ではない」として応じなかった㈱ゼンショーを不当労働行為と認定した。都労委は、調理・…続きを読む