社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

26業務と複合業務の関係について（2010/05/17）

労働者派遣業務には期間制限のないものがある。その典型的なのがいわゆる労働者派遣法の政令第4条で定められた26業務（専門的業務）だが、これには縛りがあり、付随的業務が１日または１週間の所定労働時間のうち「1割」を超えると最…続きを読む

支社対抗で減量ゲーム（2010/05/17）

綜合警備保障(株）ＡＬＳＯＫ＝東京都港区、村井　温社長、社員数・１万2,600人）では、社員が支社対抗で体重と腹囲の減少を競う「ハッスル☆減量ゲーム」を実施した。一定以上の年齢・腹囲の社員に、食生活・運動習慣を見直すキッ…続きを読む

フィードバック徹底し育成図る（2010/05/17）

（株）東京ダイヤモンド工具製作所（東京都目黒区、濱田喬社長）は、一般社員層に対し、業務目標とともに能力開発目標を立ててもらう独自の制度を用い、技能の向上・若手への伝承に取り組んでいる。ＯＪＴによる人材育成を重視するなか、…続きを読む

処遇改善へ“共同宣言”（2010/05/17）

連合は4月26日、生産現場の派遣・請負企業で構成する日本生産技能労務協会（清水唯雄会長）と共同宣言を発表した。派遣・請負労働者の処遇改善や同事業の健全運営に向け、両組織の今後の取組み内容を書面上で確認したもの。今春闘から…続きを読む

メンヘル対策　301人以上に自主点検実施（2010/05/17）

大阪労働局（石井淳子局長）は平成22年度の行政運営方針を明らかにした。過重労働による脳・心臓疾患や精神障害事案が多発傾向にあるのを受けて、301人以上規模の企業を対象にメンタルヘルス対策への取組みを促す自主点検を要請する…続きを読む

競争力向上へ多様な人材確保を（2010/05/17）

中小企業庁は、2010年版中小企業白書を作成した。少子高齢化時代に中小企業が競争力を高めていくには、女性や高齢者などの多様な人材の確保を積極化すべきと提言し、ワーク・ライフ・バランス施策と人材育成・評価制度の充実が人材定…続きを読む

離職多い企業の指導強化（2010/05/17）

厚生労働省は平成22年度において、高年齢者継続雇用制度の対象者基準などに関する事業所指導を強化する方針である。実態調査により、定年到達者予定者に占める同基準非該当者が多い事業所を抽出した上で規定の内容を確認し、これに応じ…続きを読む

海外派遣における労災特別加入(2010/05/03)

労災保険には、特別加入制度があり「海外派遣者特別加入制度」もそのひとつ。対象者は①国際協力事業団等開発途上地域に対する技術協力の事業から派遣された者②日本国内で行われる事業から派遣されて海外支店、工場、提携先企業等で行わ…続きを読む

社員・家族の自主活動にエコポイント(2010/05/03)

前田建設工業（株）（東京都千代田区、小原好一社長、従業員・単独2,739人、連結3,790人）では、グループ会社を含めた社員や家族が取り組む自主的な業務外の環境活動に会社がポイントを付与する独自のエコポイント制度「Ｍｅ-…続きを読む

夏季・冬季とも66万円台に(2010/05/03)

日本経団連の「2009年夏季・冬季　賞与一時金調査」によると、非管理職に対する09年平均賞与・一時金支給額は夏季66万9,121円、冬季66万4,239円だった。前年同期に比べてそれぞれ14.6％減、12.6％減の大幅ダ…続きを読む

労組法立法趣旨が欠落　相次ぐ労委命令取消し判決に異議(2010/05/03)

労働委員会の救済命令を取り消す判決が昨年立て続けに出された件で、専修大学法科大学院の渡辺章教授は、「労働組合法の立法趣旨から労働者概念を導く考えが欠落している」などと批判的見解を述べた。連合などが4月14日に開催した集会…続きを読む

出向装い労働者を供給(2010/05/03)

大阪労働局(石井淳子局長)は、出向を装って労働者供給を行った派遣会社２社に対して労働者派遣法に基づく事業改善を命令した。同２社は、請負会社が在籍出向と称して派遣した労働者を受け入れた上で、同労働者をさらにプラント設計の専…続きを読む

グローバル人材育成が急務(2010/05/03)

海外で活躍できる人材の育成へ“グローバル人材マップ”作成を――(財）企業活力研究所は、産業人材の育成施策のあり方に関する調査研究報告書をまとめた。企業の競争力強化にはグローバル人材の育成が急務であるとして、社員の海外派遣…続きを読む

事業主団体に最大500万円(2010/05/03)

厚生労働省は、高年齢者関連の奨励金の内容を大幅に見直し、平成22年度から実施に移している。利用実績が低調だった中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金を全面廃止する一方で、「70歳まで働ける企業」の普及に向けて事業主団体に最大…続きを読む

賃上げとベア・定昇を混同する(2010/04/26)

今年の春闘は、大手組合が賃金制度の維持を主要求として、底上げを狙うベースアップ要求を断念したため、穏便に解決の方向に向かっている。制度維持とは、定期昇給の完全実施を狙ったもの。これに対し、定昇制度のない中小企業は、総ぐる…続きを読む