社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

店長に過重労働させ送検(2010/1/11)

大阪中央労働基準監督署(行広利法署長)は、過重労働が原因で死亡した店長に対して月100時間超の長時間労働をさせていた居酒屋チェーンを労働基準法第40条(労働時間および休憩の特例)と労働安全衛生法第66条(健康診断)違反の…続きを読む

パート雇用、半数で法違反発覚(2010/1/11)

東京労働局（東明洋局長）は、パートを雇用している事業場に対する臨検監督結果をまとめた。約半数で労働基準関係法令の違反が発覚し、是正指導している。労働条件通知書を交付しなかったり、割増賃金を適切に支払っていない事業場がそれ…続きを読む

定昇分1.6%確保を(2010/1/11)

楠田氏は、10春闘の展望について本紙に寄稿した。定昇分の1.6%(5000円)の引上げの確保をベースとし、好業績企業はさらに上乗せを求めている。労使間の喫緊の課題として、非正規労働者の正規化の必要性を指摘した。

派遣労働者雇用安定化特別奨励金とは？(2009/12/28)

緊急雇用対策として、助成金や奨励金の大盤振舞いが続いているが、この派遣労働者雇用安定化特別奨励金もその１つで、平成24年3月31日までの暫定措置である。周知のように労働者派遣法では、自由化業務について最長3年の期間制限を…続きを読む

家族の日に親子ＩＴ教室(2009/12/28)

(株)日立システムアンドサービス（東京都港区、林雅博社長、従業員・連結5,215人）では、内閣府が提唱する「家族の日」にファミリーデーを開催し、社員家族を対象に、ロボットのプログラミングに挑戦できる『親子で体験！ＩＴ教室…続きを読む

大卒・非管理職35歳35.8万円に(2009/12/28)

関西経済連合会の「平成21年度標準勤続者賃金に関する調査」によると、大卒・事務技術の標準勤続者賃金は非管理職22歳20.7万円、35歳35.3万円、45歳42.4万円、55歳47.1万円、定年直前45.7万円などとなった…続きを読む

10春闘　定昇相当分を中小に伝達(2009/12/28)

連合は来年の10春闘で、中小の労働条件改善に向け、定昇制度を持つとくに大手組合の責任を強化する。先行して回答・妥結した大手組合が自らの定昇相当分（賃金カーブ維持分）を産別を通じて連合に報告、それを中小労組に渡す予定で、中…続きを読む

割増賃金不払い　隠ぺい容疑で社労士送検(2009/12/28)

大阪・淀川労働基準監督署(赤井一仁署長)は、割増賃金の不払いを隠ぺいする目的で関係書類の一部を提出しなかった元顧問社会保険労務士を労働基準法第101条(労働基準監督官の権限)違反の疑いで大阪地検に書類送検した。パートの過…続きを読む

派遣先の団交義務化に反論(2009/12/28)

(社）関西経済連合会（下妻博会長）は、労働者派遣制度の改正に関する意見書を鳩山由紀夫総理大臣、長妻昭厚生労働大臣らに提出した。民主党など与党３党案が、派遣先に派遣労働者との間の団体交渉を義務化していることに対し、「労働組…続きを読む

31日以上雇用見込みに拡大(2009/12/28)

厚生労働省は、雇用保険制度見直しに向けた「たたき台」を明らかにした。短時間労働者の適用拡大に関し、週所定労働時間20時間以上で、「31日以上雇用見込み」の者について新たに対象とし、併せて離職と受給を繰り返す層の発生の防止…続きを読む

賃金・労働時間の端数処理について(2009/12/21)

賃金や労働時間の端数処理に対して誤解が多い。例えば、遅刻の場合に30分単位で処理するケースが典型的。30分以内なら正味5分しか遅刻していないのに「30分」として賃金カットしてしまう。本来は5分のカットしかできないのに30…続きを読む

無人島でサバイバル体験(2009/12/21)

日清食品ホールディングス㈱（東京本社・新宿区新宿、安藤宏基社長・ＣＥＯ、従業員・連結７４０８人）のユニークな新任管理職研修が評判だ。座学研修に先立ち、８月末に２泊３日の“無人島サバイバル研修”を実施した。グループ事業会社…続きを読む

前年同水準の20.1万円に(2009/12/21)

厚生労働省の「平成21年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」によると、21年３月卒業の大卒・男性の初任給（同年６月の所定内給与額）は、前年同水準（100円増）の20万1,400円となった。高卒・男性は0.5％増加し…続きを読む

最重点は雇用維持、大手で定昇完全実施を(2009/12/21)

自動車や電機、鉄鋼などの産別で構成する金属労協（IMF―JC・西原浩一郎議長）は、12月1日に東京で開催した第52回協議委員会で2010春闘の方針を決定した。雇用の維持・創出を最重視する一方、生活を守る観点で全組合が賃金…続きを読む

月80時間超36協定届出　全事業場へ個別指導(2009/12/21)

神奈川労働局(八田雅弘局長)は10月から月80時間を超える時間外労働が可能な特別条項付き36協定を届け出ている全事業場に対し個別指導を展開している。毎月一定数の事業場に自主点検を行って時間外労働の状況を確認し、違反があれ…続きを読む