社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

2010春闘　”働き方別”交渉の起点に(2009/11/16)

連合は来春の2010春闘を、企業別から「働き方別」の労働条件交渉に舵を切る初年度と位置付けた。團野久茂副事務局長が11月2日の春闘説明会で明言したもので、個々の労働条件は産別までの扱いとし、連合はそれら交渉結果のすべてを…続きを読む

滋賀県など　保育士の無料紹介スタート(2009/11/16)

滋賀県と大津市は12月、全国の自治体に先駆けて保育士の無料職業紹介所「保育人材バンク」を開始する。同県内の多数の保育所で保育士の確保が難しくなっているためで、（社）滋賀県保育協議会に委託して子育て・介護などの理由で退職し…続きを読む

中小向け裁判員制度対応の手引きまとめる(2009/11/16)

東京商工会議所（岡村正会頭）は、裁判員制度に対応するための就業規則の変更、社内体制の整備を後押ししようと、中小企業向けのガイドブックを作成した。企業規模の小ささを生かして全従業員と面談を行い、一人ひとりの意見を反映した休…続きを読む

製造流れ作業は除外(2009/11/16)

厚生労働省は、平成22年４月１日に施行する改正育児・介護休業法の運用基準を明らかにした省令・指針を近く決定する。実施が義務化された所定労働時間の短縮措置は、雇用期間が１年に満たない者のほか、１日の所定労働時間が６時間以下…続きを読む

時間単位年休の労使協定(2009/11/9)

半日年休は、未消化年休の取得を促す制度としての機能を果たしているが、来年4月１日から施行される時間単位年休は、様ざまなネックがある。このため、半日年休制度については、労使協定は必要ないが、時間単位年休では必ず締結しなけれ…続きを読む

個人の取組みにポイント付与(2009/11/9)

三井住友海上グループホールディングス（株）（東京都中央区、江頭敏明社長、グループ従業員・約２万人）では、ＣＳＲ活動の一環としてグループ全社員を対象に「エコsmile」活動を展開し、環境意識の向上とグループの一体感醸成に効…続きを読む

大卒総合職35歳モデル32.5万円に(2009/11/9)

愛知県経営者協会と名古屋商工会議所がまとめた「平成21年度版愛知のモデル賃金」によると、大卒総合職のモデル賃金は22歳20.2万円、35歳32.5万円、40歳38.0万円、50歳46.7万円などとなった。初任給に相当する…続きを読む

産業政策・社会貢献に特化の方針示す(2009/11/9)

連合を構成するＵＩゼンセン同盟、ＪＥＣ連合、フード連合にそれぞれ加盟する医薬品関連産業の労組で作る医薬品連盟の第８回総会が10月22日に東京で開かれ、産別活動と重複する調査や研修などの取組みを止め、産業政策への反映を狙う…続きを読む

派遣契約で違反繰返す(2009/11/9)

大阪労働局(石井淳子局長)は、派遣契約の基本的な手続きにおいて繰り返し是正指導を行ったにもかかわらず、その後も改善しなかった一般派遣事業者に対し、労働者派遣法に基づく事業改善を命令した。昨年同社から是正した旨の報告を受け…続きを読む

運輸交通業で告訴・告発急増(2009/11/9)

東京労働局管内の運輸交通業で、賃金不払いや不払残業、違法な長時間労働などの司法処理事件が相次いでいる。平成20年はゼロだった書類送検が、今年はすでに９件に上る。告訴・告発事件が６件を占めており、同労働局では「景気低迷に伴…続きを読む

働き方改革で助成金(2009/11/9)

厚生労働省は平成22年度、企業に対する助成金の拡充や専門アドバイザーの派遣などにより、「働き方改革プラン（仮称）」の推進に力を入れる。労働時間等設定改善推進助成金に企業助成枠を設け、計画的な働き方の改革に取り組み、併せて…続きを読む

労働者派遣の日数限定業務とは(2009/11/2)

労働者派遣業務は、政令26業務のように派遣期間の制限のないものと、最長3年間の期間制限のある自由化業務に別れる。期間制限のないものでは、26業務のほか有期のプロジェクト事業に従事する業務が知られているが、異質ともいえる存…続きを読む

「金曜日は４時帰り」が定着(2009/11/2)

アステラス製薬（株）（東京都中央区、野木森雅郁社長、従業員・連結1万4,261人、単独5,470人）では４月から、待機児童問題解決の一助となる「産休・育休復職時の託児費用補助制度」、短時間勤務の選択肢を広げ自由度を向上さ…続きを読む

事務課長52～55歳60.5万円がピーク(2009/11/2)

人事院の「平成21年職種別民間給与実態調査（確報）」によると、事務課長の年齢階層別所定内給与は、36～40歳未満49.8万円、44～48歳未満58.4万円、ピークの52～56歳未満60.5万円などとなっている。一方の技術…続きを読む

“子育て基金”設立めざす(2009/11/2)

連合は、新たな財源によらず、現行の育児休業給付や出産手当などの施策を統合した「子育て基金」を創設する方針を明らかにした。国や地方、事業主、本人を複雑に絡める現行方式が非効率を生み、本来の目的である次世代育成を阻んでいる要…続きを読む