社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

フリーランス新法　命令違反に刑事罰（2023/03/20）

政府はフリーランス保護に向けた新法の法案を閣議決定し、今通常国会に提出した。公正取引委員会と厚生労働大臣の命令に違反した場合は行為者に加え、法人にも刑事罰を科すとしている。規制内容としては、業務委託を行う際の報酬額や業務…続きを読む

育休中の社保料免除　14日以上取得で要件統一を（2023/03/20）

全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は、会員社労士から働き方改革を阻害している法制度や法規制に対する意見を吸い上げ、改善点を６分野17項目に集約した政策提言を発表した。育児・介護と仕事の両立支援分野では、育児休業中の…続きを読む

派遣元・先の２社を送検（2023/03/20）

静岡・三島労働基準監督署(皆野川順夫署長)は、労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、労働者派遣業の㈱イカイアウトソーシング（同県沼津市）と同社三島事業所長および、同社から派遣を受けていた製造業の横浜ゴム㈱（東京…続きを読む

一貫処遇で65歳定年制へ（2023/03/20）

住友化学㈱（東京都中央区、岩田圭一代表取締役社長　社長執行役員）は、来年４月から段階的に65歳定年制へ移行するため、労使で最終的な協議中であることを明らかにした。処遇面については、60歳到達後も既存の職務・役割に基づく人…続きを読む

小規模・男性でピーク６０９万円（2023/03/20）

国税庁の民間給与実態（令和３年分）によると、従業員30～99人の小規模事業所に勤務する男性の年間平均給与のピークは55～59歳608.5万円だった。小規模と比べて、中堅規模の500～999人は1.22倍の740.3万円、…続きを読む

学生バイト　ポスター駆使し転倒注意（2023/03/20）

日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱（判治孝之代表取締役社長）では、店舗における転倒をはじめとした労働災害の撲滅に向けて、啓発ポスターの制作頻度を２カ月ごとに短縮するなどして、３年間で２割の労災削減に成功した。店舗スタッ…続きを読む

障害者雇用調整金　対象者年１２０人超なら減額に（2023/03/13）

厚生労働省は、昨年12月に成立した改正障害者雇用促進法に関連し、一定要件下での障害者雇用調整金および報奨金の減額の詳細を定める同法施行規則改正案などを明らかにした。調整金の支給対象者数が10人（年換算で１２０人）を超える…続きを読む

給料ファクタリング　貸金業・出資法上の貸付けに（2023/03/13）

最高裁は２月20日、「給料ファクタリング」と称する取引きについて、貸金業法と出資法が定める貸付けに当たるとする決定を初めて下した。給料ファクタリングは労働者の賃金債権の一部または全部を、事業者が割り引いた額で買い取り、賃…続きを読む

自転車通勤　体験型教育アプリを制作（2023/03/13）

東京都は、通勤時などの自転車による事故が増加していることから、走行時のルールをスマートフォンで学習できる無料アプリを開発した。CGで事故を再現し、死角から車が飛び出してきた際の視界を体験できるようにしている。VR上で街中…続きを読む

外国人技能実習生　月１０９時間残業させ送検（2023/03/13）

京都下労働基準監督署(田中淳史署長)は、ベトナム人技能実習生１人に対し、時間外労働の上限規制を上回り、月１０９時間の残業をさせたとして、中古自動車小売業の㈱翼エンタープライズ(同府京都市)と同社常務取締役を労働基準法第3…続きを読む

ベア要求　中小６割超が９千円以上（2023/03/13）

中小規模の機械・金属産業の労組が８割を占めるＪＡМ（安河内賢弘会長）は、２月27日現在で賃金改善分の要求額が８７２９円になったと明らかにした。３００人未満の中小に限っても８７５９円と同水準にあり、うち６割超が要求方針の９…続きを読む

現金給与総額　２．０％増加し３２．６万円（2023/03/13）

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、令和４年平均（確報）の月間現金給与総額は32.6万円だった。前年結果から2.0％増加し、２年連続で前年を上回っている。一方で物価変動を加味した実質賃金指数は1.0％落ち込んだ。一般労…続きを読む

福利厚生策　３手当含めて合計２０種以上 （2023/03/13）

人材ビジネス系ベンチャーの㈱Ｘ　Ｍｉｌｅ（＝クロスマイル、野呂寛之代表取締役）は、将来的な上場を見据えて人事制度の見直しを進めており、福利厚生施策としては２０種類以上の制度を設けている。手当面では、子供１人当たり月額１万…続きを読む

介護離職防止　代替要員確保を支援（2023/03/06）

厚生労働省は令和５年度、両立支援等助成金を拡充する。介護離職防止支援コースに、代替要員を確保した場合の加算措置や、介護休業の申出先および休業中の待遇などを個別周知し、両立環境を整えている場合の加算措置を新設。代替要員の新…続きを読む

雇用継続不検討　労組への不法行為に（2023/03/06）

産業別単一労働組合の職員で組織する労働組合が、組合代表者の65歳以降の継続雇用拒否は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（髙瀬保守裁判官）は、雇用継続の検討をしなかった使用者である産別労組の対応は不法行為に当たると判断した…続きを読む