社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

ＣＣＵＳ　レベル別の年収水準示す（2023/06/26）

国土交通省は、建設技能者の資格や就業履歴を業界統一で蓄積して能力を評価する建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）で、実態調査のサンプルをもとに求めたレベル別の年収水準を公表した。全職種平均の年収水準（中位数）は、初級技能…続きを読む

36協定　手続き怠り特別条項無効（2023/06/26）

滋賀・彦根労働基準監督署（古川八三署長）は、労働者４人に36協定の限度時間を超えて月１００時間以上の時間外労働をさせたとして、電子部品の製造請負業を営む㈱サンファミリー（滋賀県長浜市）と同社営業所長を労働基準法第32条（…続きを読む

キャリア自律へ６つの問い（2023/06/26）

電子情報技術産業協会（＝ＪＥＩＴＡ、小島啓二会長）は、自律的なキャリア形成を促す育成のあり方に関する報告書を公開した。ジョブ型人事制度を導入する企業へのヒアリングなどを通じ、施策検討時のポイントを「６つの問い」として示し…続きを読む

短時間女性　東京の時間給１５３０円（2023/06/26）

厚生労働省の令和４年賃金構造基本統計調査によると、短時間労働者・女性の１時間当たりの所定内給与額は1270円だった。都道府県別では、東京1530円が飛び抜けて高く、大阪や愛知が1300円台で続き、東北や九州の各県は110…続きを読む

管理職登用は“選挙”で（2023/06/26）

メガネ・サングラスの製造販売を手掛けるＯＷＮＤＡＹＳ㈱（田中修治代表取締役）は、店長など管理職の人事を選挙で決めている。“立候補”するかどうかは本人の意思次第で、たとえポストが空位になる事態が発生したとしても、社命での登…続きを読む

男性育休促進へ給付率引上げ（2023/06/19）

政府は、少子化対策の方向性を示した「こども未来戦略方針」の素案を明らかにした。今後３年間の集中的な取組みとして、男性育休の取得促進や、働き方と子育ての両立に向けた多様な選択肢の確保などを挙げた。両親ともに育休を取得した場…続きを読む

労働保険関係　労働者０人で当然消滅せず（2023/06/19）

東京都内の運輸会社が労働保険料の決定処分を不服とした裁判で、東京高等裁判所（森英明裁判長）は同社の請求を一審に引き続き却下した。同社は平成29～31年度は労働者を雇用しておらず、納付義務がないと訴えたが、同高裁は、労働保…続きを読む

業務委託契約のヨガ講師　クラス削減は不利益取扱い（2023/06/19）

東京都労働委員会（金井康雄会長）は、ヨガ教室の運営会社と業務委託契約を結んでいた講師４人に労働組合法上の労働者性を認め、担当クラスを削減したことが、組合員であることを理由とした不利益取扱いと認定した。令和２年６月以降は週…続きを読む

働き方改革推進　登録コンサルが伴走支援（2023/06/19）

高知県は企業の働き方改革を推進するため、登録コンサルタントの定期訪問による伴走支援を開始する。男性育休推進や人事制度見直しなどの取組みが対象。登録コンサルについては、県内在住の社会保険労務士など国家資格保有者に研修を行い…続きを読む

採用・育成・定着施策連動を（2023/06/19）

愛知県経営者協会（大島卓会長）は、人材確保に関する報告書をまとめ、企業は採用・育成・定着に関する施策を組み合わせ、連動させて成果を得る必要があると強調した。会員企業に対する実態調査とヒアリングを通じて多角的な分析を試み、…続きを読む

男性所定内　東京・中企業３９．３万円に（2023/06/19）

厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査」の都道府県別集計によると、中企業で働く男性・一般労働者の所定内給与は東京39.3万円、大阪34.8万円、愛知32.8万円だった。前年結果と比べると順に2.8％増、2.9％減、0.…続きを読む

介護との両立支援　自前セミナーで制度周知（2023/06/19）

「はなまるうどん」をチェーン展開する㈱はなまる（前田良博代表取締役社長）は、介護による離職防止のため、仕事との両立支援に取り組んでいる。実際に介護を経験した社員の提案で、ケアラー（介護者）支援プロジェクトが発足。内製化し…続きを読む

精神障害の労災認定　迅速審査へ評価表見直し（2023/06/12）

厚生労働省は、精神障害の労災認定基準の見直しに向けた専門検討会の報告書案を明らかにした。請求件数が大幅に増加するなか、審査を迅速・適切に行えるようにするため、業務上の心理的負荷に関する評価項目を追加・整理した新たな評価表…続きを読む

介護事業者向け　職業紹介に手数料設定を（2023/06/12）

財務省の諮問機関である財政制度等審議会（十倉雅和会長）は、介護事業者向けの職業紹介事業について、手数料水準の設定を求める建議をまとめた。紹介事業者に支払う高額な手数料が、職員の低賃金の要因になっていると指摘。就職お祝い金…続きを読む

小売大手１１社と店舗を視察（2023/06/12）

東京労働局（辻田博局長）は、第三次産業で労働災害が増加していることを受け、小売業の店舗を視察して好事例を収集し、転倒防止対策などを産業全体で共有する取組みに乗り出す。都内の大手小売業者11社、業界団体５団体とつくる「＋Ｓ…続きを読む