社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

10年後に平均1,000円（2010/07/05）

政府がこのほど閣議決定した「新成長戦略」によると、2020年までに全国の最低賃金を800円、全国平均で1,000円に引き上げる方針を明らかにした。年次有給休暇の取得率は70％、障がい者の実雇用率についても1.8％に目標を…続きを読む

7月1日から改正障害者雇用法適用（2010/06/28）

7月１日から改正障害者雇用促進法が施行された。同法では常用雇用労働者数が56人以上の事業主のうち、法定障害者雇用率（1.8％）満たないものに対し、雇用する障害者が1人不足するごとに毎月障害者雇用納付金の徴収を課している。…続きを読む

上司の対応力向上へ実践研修（2010/06/28）

（株）リコー（東京都中央区、近藤史朗社長、連結従業員数 10万8,500人）では、「部下の健康管理は上司の仕事」として、上司が部下の変調に気付き、早期に適切な対応につなげられる体制づくりを進めている。上司の対応力強化に向…続きを読む

60職種別にスキルを定義（2010/06/28）

カシオ計算機㈱（東京都渋谷区、樫尾和雄社長）は、一般社員層の格付け制度を役割基準へ移行した。能力基準だった５段階の資格体系を改め、全60職種ごとに役割定義を整備している。３段階の役割グレード別に期待する役割、主要業務、専…続きを読む

「労供事業法」制定へ活動（2010/06/28）

自動車運転者で組織する労供労連（全国労働者供給事業労働組合連合会・篠崎庄平会長）は6月13日、東京で開催した第10回総会で「労働者供給事業法」（仮称）の制定に向けた取組みを含む今年度の活動方針を決定した。派遣切りなどが社…続きを読む

電話取次や旅券手配に従事（2010/06/28）

神奈川労働局(及川桂局長)は、派遣期間に制限のない専門業務と称して実際には制限のある自由化業務に労働者を派遣していた大手人材派遣のマンパワー・ジャパン㈱(神奈川県横浜市)に事業改善を命令した。同社は、派遣契約で専門26業…続きを読む

外国人技能実習制度活用へ報告書（2010/06/28）

大手ゼネコンが加盟する社）日本建設業団体連合会（野村哲也会長）と、（社）海外建設協会（竹中統一会長）は、外国人研修・技能実習制度の適正な活用促進に向けた報告書をまとめた。作業所への受入れ実施要領や下請からの提出書類チェッ…続きを読む

派遣元へモデル就業規則（2010/06/28）

厚生労働省は、雇用契約期間中の解雇などが社会問題化した派遣労働者の労働条件改善を図るため、派遣元事業主向けモデル就業規則の開発に着手した。本来、有期契約労働者の解雇は「やむを得ない事由」が存在しなければならないことや、労…続きを読む

計画年休を利用した夏休み(2010/06/21)

労働者各人が保有する未消化年次有給休暇のうち5日を超える部分については、労使協定をを締結することによって、使用者が一方的に付与する形式になる計画的付与を履行することができる。5日以上としているのは、私傷病など欠勤を避け、…続きを読む

「職場まるごとコーチング」を展開(2010/06/21)

中部電力（株）（愛知県名古屋市、三田敏雄社長、従業員１万6,266人）では、2008年度から、社員にコーチング文化を根付かせるために、選ばれた４つの職場で3年間の試行プログラムとして「職場まるごとコーチング」を実施し成果…続きを読む

正社員男性のピーク50～54歳42万円に(2010/06/21)

厚生労働省の雇用形態別賃金調査(平成21年賃金構造基本統計調査の一部)によると､男性･一般労働者の所定内給与額のピークは､正社員･正職員が50～54歳42万3,600円､正社員･正職員以外が45～49歳23万8,400円…続きを読む

林業への指導強化・「特別教育」の充実求める(2010/06/21)

森林労連（河田伸夫中央執行委員長）は6月7日、安衛法に基づく林野作業に関連した特別教育の充実などを厚生労働省に要請した。昨年の死傷災害が全産業のうちで唯一、前年比増加したのを受けたもので、災害発生後の事業停止なども視野に…続きを読む

〝労務点検会〟を本格始動へ(2010/06/21)

東京・三田労働基準監督署(加藤鎭署長)は今年度、申告・相談件数の急増に対処するため、企業の担当者が自社の書類・帳簿などを自己点検する「労務管理点検指導会」の開催を本格化させる。東京労働局のホームページなどで参加企業を募り…続きを読む

産業デザイン分野にスキルスタンダード(2010/06/21)

東京都は、製造業などで産業デザインに携わる人材の効果的な育成を後押しするため、業務遂行に必要となる能力（合計２１３項目）を明らかにした「産業デザイン分野における東京版スキルスタンダード」を作成した。役割や能力の大きさなど…続きを読む

有期労働を「多様な正社員」に(2010/06/21)

厚生労働省は、今後５年程度の間に重点的に実施すべき対策を明記した雇用政策研究会報告を６月中にまとめる予定だ。人口減少が急速に進む状況にあって、社会の持続可能性を高める雇用システムのあり方を提起するもので、雇用量の拡大、雇…続きを読む