社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

高校生に働く権利と義務教える(2010/03/08)

ＮＰＯ人財フォーラム（静岡県静岡市）が高校生を対象に実施している「ろうどう法基礎講座」が評判だ。次世代を担う若者が社会に出る前に、教育現場ではなかなか教えることができない労働法令の基礎知識を伝えるのが目的。クイズ形式で興…続きを読む

市銀５行の年間賃金725万円に(2010/03/08)

市銀５行の平均年間賃金が725.4万円であることが、銀行労働研究会による金融機関の賃金調査資料で明らかになった。対前年増減率は0.2％増にとどまっている｡新生､あおぞらを加えた計７行の平均では783.5万円で､0.3％減…続きを読む

半数が“1つ飛ばし勤務”(2010/03/08)

自治体病院や日赤などの公的病院で「3交替」勤務に就く看護師のうちの約半数が「日勤→深夜勤」のいわゆる“一つ飛ばし勤務”を行うことがあり、その勤務間隔が「6時間以下」になることが月に4～5回も――自治労が労働科学研究所を通…続きを読む

専門量販店で申告が増加(2010/03/08)

東京・三鷹労働基準監督署(鈴木久美子署長)は、このほどホームセンターや家電量販店などの専門量販店に対して集団指導を実施した。商業関係での申告・相談が増加傾向にあるほか、近年重点対象となっている第３次産業の労働条件確保を強…続きを読む

新卒者の長期職場実習に助成金(2010/03/08)

中小企業庁は、就職が決まらないまま高校や大学を卒業する生徒・学生に対して中小企業が６カ月間の職場実習（インターンシップ）を実施する「新卒者就職応援プロジェクト」をスタートさせた。実習生を受け入れた企業に、教育訓練費用とし…続きを読む

男女賃金格差を自己点検(2010/03/08)

厚生労働省の男女間賃金格差に関する研究会は、男女を問わず社員が活躍できる人事賃金制度となっているかを確認する自己点検ツール（案）を開発した。諸外国と比較し、わが国の男女間賃金格差は依然として大きいため、より実効性のある支…続きを読む

突然ユニオンから団交要求が…(2010/03/01)

春闘の季節はもちろん労働組合の存在が最もクローズアップされるが、年がら年中マスコミを賑わす組織がある。合同労組がそれで、通常は○×ユニオンという命名が多い。企業内組合と異なり、地域企業に勤める個人を対象にした組織で、浮上…続きを読む

職場環境改善進め障害者を安定雇用へ(2010/03/01)

深澤電工㈱（静岡県駿東群長泉町、深澤好正社社長、従業員50人）では、障害者雇用に早くから取り組み、安定雇用を実現している。能力が同等であれば健常者と処遇の差は設けない。身体障害者は、アビリンピックで金賞を受賞するなどスキ…続きを読む

希望職務獲得へＦＡ宣言(2010/03/01)

神奈川県･藤沢市は､職員のモチベーションアップを図るため､今年度から庁内フリーエージェント制度と専任職制度を開始した｡上司や人事部門を介さずに直接､希望先職場の部長へ申請できるＦＡ制度は､市長との面談を通して自らアピール…続きを読む

ダイハツ・富士重が改善要求(2010/03/01)

自動車総連傘下の大手メーカーなど拡大戦術会議登録組合12社は、2月18日までに10春闘の要求書を経営側に一斉に提出した。ベアの概念がない賃金制度に改定済みの日産を除くと、12社のうちで明確に賃金改善を要求したのはダイハツ…続きを読む

管理職層で違反多発(2010/03/01)

東京・向島労働基準監督署(髙橋利光署長)が保険業と小売業・飲食店に対する集中的な立入調査を実施したところ、管理職クラスでの違法な長時間労働や割増賃金違反が発覚した。保険業では特別条項付き36協定の延長時間の延長回数超過、…続きを読む

申告、情報提供契機が5割増(2010/03/01)

東京労働局（東明洋局長）は、平成21年における司法処理状況をとりまとめた。労働者からの申告・情報提供などを契機に書類送検したものが前年比５割増の21件に上ることが分かった。災害減少を背景に労働安全衛生法違反が大幅に減った…続きを読む

登録、製造派遣を原則禁止(2010/03/01)

厚生労働省は、労働者派遣法改正案要綱を明らかにした。法律名を派遣労働者保護法に改めたうえ、日々または２カ月以内の短期派遣の原則禁止、常時雇用する労働者でない者の労働者派遣の原則禁止などが柱となっている。違法派遣を行ってい…続きを読む

関心高まる賃金立替払制度(2010/02/22)

景気の冷え込みが続いている。中小企業の倒産件数も変わらず増加傾向にあり、職を失った労働者の家計は逼迫の一途だ。このなかにあって、中小企業の利用率が9割を超すという制度がある。賃金の支払いの確保等に関する法律に基づいて、（…続きを読む

１年目はじっくり基礎固め(2010/02/22)

システムキッチンなどの住宅設備機器の製造・販売・施工を行うクリナップ㈱（東京都荒川区、井上強一社長、社員数2,567人）では、入社１年目を「プール職」期間と位置付け、達成目標を与えず基礎固めに専念させることにより早期離職…続きを読む