社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

平均妥結額は4800円(2010/04/05)

今春闘において平均方式で妥結した中堅・中小企業91社の平均妥結額は4887円で、前年とほぼ同水準で推移していることが本紙の集計で分かった（3月26日現在）。前年と比較可能な79社に限ると、昨年同時期の4891円からわずか…続きを読む

中小企業と改正労働基準法(2010/03/29)

改正労基法は、4月1日から施行されるものの、一番の目玉である時間外労働が月60時間を超えた場合、5割以上の割増賃金が適用されるということ。しかしながら、経営体質の脆弱な中小企業については、3年間の適用猶予が講じられる。中…続きを読む

働き方多様化し“くるみん”取得(2010/03/29)

（株）ソフィア（東京都港区、西田浩社長・廣田拓也社長、従業員約20人）では、社員の多様なワークスタイルを支援する様ざまな制度を整備し働きやすい環境づくりを進める一環として、次世代育成支援対策推進法に基づく事業主行動計画を…続きを読む

介護従事者の月収23万円に(2010/03/29)

厚生労働省の｢平成21年度介護従事者処遇状況等調査｣によると､諸手当､一時金を含む介護従事者の１カ月当たり平均給与額は22万9,930円となり､前年に比べて8,930円増加した｡給与形態別では､月給者の平均給与額が28万…続きを読む

2010年春期賃上げ回答・妥結速報(2010/03/29)

産別・企業別「賃金改定・一時金妥結結果」一覧(ＪＣ大手）

六本木・麻布　深夜飲食店で申告急増(2010/03/29)

東京・三田労働基準監督署（手塚隆久署長）は、六本木・麻布地区における深夜営業の飲食店からの申告が急増しているため、このほど労基法違反の自主的改善を求めたリーフレットを作成するなどして指導強化に努めている。とくにめだつのが…続きを読む

製造請負に許可制の導入を(2010/03/29)

製造請負事業に許認可制度を導入して労働者の保護を――（社）日本生産技能労務協会（清水唯雄会長）は、製造派遣・請負業界の健全化に向けた政策提言をまとめ、民主党などに提出した。関係法令を順守しない悪質な事業者を排除するため、…続きを読む

全労組で賃金構造維持(2010/03/29)

前年のベア闘争から一転、賃金カーブ維持をめぐる労使の攻防に焦点が移った10春闘。先陣を切った金属大手は、全労組で「賃金構造維持分」を確保、一時金についても「組合員の努力や協力に配慮した回答」（ＪＣ）と前向きに結果を評価し…続きを読む

教育訓練と使用者の業務命令権(2010/03/15)

入社員教育の季節が到来した。一昨年のリーマン・ショック以来、新卒採用は冷え込んでいるが、今こそ労働力の有効活用をめざして気合いを入れるべきだ、との声も高い。このところ最早珍しくもないが、気合いを入れるのに最も適した研修は…続きを読む

「危険体感教育」を拡充(2010/03/15)

㈱椿本チエイン（本社・大阪市北区、長　勇社長、従業員・連結5,339人）では、作業現場に潜む危険を擬似体験させる“危険体感教育”に力を入れている。設備の安全化が進む一方で、危険察知能力を持てない若年層の不用意な事故が少な…続きを読む

育児休業　小学校就学の始期に拡大(2010/03/15)

日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組・竹内法心中央執行委員長）は、法を大幅に上回る内容の育児介護休業制度を会社と近く妥結する。現行「3歳未満の子」としている育児休業要件を「小学校就学の始期に達するまでの子」に拡大、所定外労…続きを読む

神奈川労働局　卸・小売業の監督を積極化(2010/03/15)

神奈川労働局(八田雅弘局長)は平成22年度、労働者数30人以上の卸売・小売業に対して立入調査を積極化させる。労働条件明示、労働時間、割増賃金を中心に、有期労働契約や〝名ばかり管理職〟の実態把握にも努める。第３次産業に監督…続きを読む

専門業務と偽り長期派遣(2010/03/15)

東京労働局（東明洋局長）は、派遣期間に制限のない専門業務と称して実際には制限を受ける業務に労働者を長期間派遣したとして、大手派遣会社の㈱スタッフサービス（東京都千代田区）とヒューマンリソシア㈱（新宿区）の２社に対し、事業…続きを読む

締結事由制限など検討(2010/03/15)

厚生労働省が設置した有期労働契約研究会で、有期労働契約の締結事由規制や更新回数にかかわるルール設定が大きな焦点となっていることが、このほどまとめた中間報告で明らかになった。契約更新が10回以上、勤続10年超の有期契約労働…続きを読む

簡裁の少額訴訟手続きとは(2010/03/08)

簡易裁判所では、60万円以下の金銭の支払いを求める訴えについて、原則として「1回」の審理で紛争を解決する特別の手続きを扱っている。これを「少額訴訟手続き」という。司法制度改革の一環で、早期に紛争を解決に導くという目的があ…続きを読む