社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

中古車販売で不払残業多発(2010/08/09)

東京・八王子労働基準監督署町田支署(金杉純夫支署長)は、このほど独立系の中古車販売業者に対し集団指導を実施した。割増賃金の不払いや最低賃金法違反の相談・申告が後を絶たないためで、２～３年前からメーカー系ディーラーを含めた…続きを読む

バイク便請負配送員も労働者に(2010/08/09)

中央労働委員会（菅野和夫会長）は、バイク便大手の㈱ソクハイ（東京）が、労働組合執行委員長である請負配送員を営業所長職から解任したことや解任に関する団交に応じなかったのは不当労働行為に当たるとして、解任前との賃金の差額を支…続きを読む

全体的には前年比減傾向に(2010/08/09)

本紙が行った「平成23年高卒求人初任給調査」によると、運輸・物流業が「販売・営業系」、「事務系」の双方で前年比増額の水準を学校に提示していることが分かった。前者は18万853円（1万4,023円増）、後者が16万4,20…続きを読む

初任給見込額には厳しい規制が(2010/08/02)

翌年3月卒業見込みの学生について、募集する際、労働条件を提示しようにもまだ確定していないことが多い。このため、労働条件で最も重要視されている初任給についても、見込額を提示し、4月入社時に確定額を示すことは許されている。た…続きを読む

グループ統一のモノづくり推進(2010/08/02)

(株)ブリヂストン（東京都中央区、荒川詔四社長、従業員・単体１万5,943人、連結13万7,135人）は、研修施設「グローバル・モノづくり教育センター（Ｇ-ＭＥＣ）」を開設した。団塊世代の大量定年退社や、海外生産拠点数の…続きを読む

期待上回る成果を直接還元(2010/08/02)

名古屋トヨペット（株）（愛知県名古屋市、小栗一朗社長）では、自動車販売などを行う営業職に対し、高い業績を上げた際には基本給の高さに関係なく報酬へ還元できる「ドロー業績手当」を採用している。営業活動で上げた利益によって業績…続きを読む

時給制組合員の1割でセクハラ被害(2010/08/02)

日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ・河原四良会長）が3,000人の組合員を対象に行った調査で、セクハラ被害を受けた月給制組合員は７％、時給制組合員は10％おり、「利用者から」の被害が７～８割に達したことが分かった。組合員…続きを読む

大型スーパー　業務前後の雑用指示で紛争(2010/08/02)

秋田・大曲労働基準監督署(町田良則署長)は、大手スーパーマーケットに入店しているテナント店舗を対象に全４回の労務管理講座をスタートさせた。名ばかり管理職や非正規労働者に関するトラブルを未然に防ぐのが目的。初回では、始業前…続きを読む

女性活躍推進へ公正な評価制度構築を(2010/08/02)

ＩＴ業界で活躍する女性を増やすには、オープンで公正な評価制度の確立が必要――（社）情報サービス産業協会（浜口友一会長）は、「女性が活躍できる環境整備に向けた提言」と題する報告書をまとめた。企業に対し、職務の重要度や目標に…続きを読む

派遣先製造業へ個別指導(2010/08/02)

厚生労働省は、派遣労働者を中心とする労働災害防止に向けた予算を前年度の約１.５倍に増額して対策の強化を図っている。安全衛生管理が遅れている派遣先事業場に対する個別指導を今年秋ごろから開始するほか、新たに陸上貨物運送事業や…続きを読む

店長手当と割増賃金の基礎（2010/07/26）

名ばかり店長問題は、表面的には終息した感じだが、水面下でくすぶっている。採用権や労働条件決定権など使用者に準ずる裁量を持たされていない場合は、労働基準法第41条第2号にうたう「管理監督者」に相当しないという判断が示され、…続きを読む

キャリナビで上司と計画共有（2010/07/26）

双日（株）（東京都港区、加瀬豊社長、従業員・単体2,295人）は、新たな「ジョブローテーション」制度を導入した。営業部門・コーポレート部門間や、本社と国内外のグループ会社間の異動を促し、長期滞留をなくすとともに、広い視野…続きを読む

京阪神・東京の大卒35歳格差3.9万円（2010/07/26）

関西経済連合会のまとめた「2009年度標準勤続者賃金の地域別比較」によると、大卒・総合職35歳のモデル賃金は、京阪神地域35万3,200円に対して東京39万1,970円となり、その差は約3.9万円だった。率では東京が11…続きを読む

職能給基本に“育成”視点で（2010/07/26）

化学・エネルギー関連産業の労働組合で構成するＪＥＣ連合（小柳正治会長）は、初の「賃金政策」とまとめた。大手を中心に広がる能力や成果に基づく賃金体系に対し、職務遂行プロセスや年齢に配慮した職能給を基本に制度を組み立てること…続きを読む

60時間超割増賃金　８割超が引上げと推計（2010/07/26）

大阪労働局（石井淳子局長）は、就業規則の届出からみた改正労働基準法の施行状況をまとめた。月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を50％以上に引き上げた届出が４割を占めた。企業統計調査から適用対象事業場の８割超で引…続きを読む