社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

建設業・成長分野教育に新助成金(2010/02/01)

厚生労働省は、建設業の新分野進出や雇用維持支援などを促進するため、新たな助成金制度を創設する。中小建設業事業主が、農業、環境、介護分野などに労働者を従事させるために、教育訓練を実施した場合に経費の３分の２などを助成する一…続きを読む

あいまいな労働時間の処理(2010/1/25)

サービス残業が摘発される一方で、労働者が小遣い稼ぎのため、上司の了解を得ないまま残業をするケースが後を絶たない。中でも看過できないのは、所定労働時間中はさぼり、未処理の仕事を持ち帰るというもの。持帰り残業は、管理職がこの…続きを読む

半年間全寮制でモノづくりの基本学ぶ(2010/1/25)

金属加工機械の総合メーカーとしてグローバル展開する（株）アマダ（神奈川県伊勢原市、岡本満夫社長、従業員・単独2,095人、連結6,000人）では、昨年４月から、中小板金加工会社の後継者を対象に、全寮制で半年間、集中的にモ…続きを読む

08年度の福利厚生費10.3万円に(2010/1/25)

日本経団連の「2008年度福利厚生費調査」によると、08年度の福利厚生費は10万3,311円となり、前年比0.6％減少した。そのうち法定福利費は7万5,621円で0.4％減、法定外福利費は2万7,690円で1.1％減とな…続きを読む

賃金改善分　「全体の底上げ」配分64％(2010/1/25)

09春闘後の賃金の配分状況などを探った連合の調査で、賃金改善分を獲得した組合のうちの63.6％が「全体の底上げとして配分」、38.2％が「特定層に配分」したことが分かった。前者は前年より3.9ポイント増で、後者では「低賃…続きを読む

青果卸売業を重点監督(2010/1/25)

東京・足立労働基準監督署（磯部剛署長）は今年度、青果市場の卸売業者に対する監督指導を強化している。前年度実施した自主点検結果から８割の事業場で法令違反の疑いがあることが判明したため、未回答の事業場を含めた立入調査に乗り出…続きを読む

死亡労働災害が過去最少へ(2010/1/25)

東京労働局（東明洋局長）が平成21年の労働災害発生状況（速報）を集計したところ、死亡災害の過去最少記録を大幅に更新する公算が大きいことが分かった。全業種における死亡者数は43人で、最も少なかった17年の84人（確報）を下…続きを読む

脳心疾患・精神障害を追加(2010/1/25)

厚生労働省は、業務上の疾病を例示した労働基準法施行規則第35条に基づく別表に、過重負荷による脳・心臓疾患や心理的負荷による精神障害など合計7疾病を追加する方針を決めた。脳・心臓疾患、精神障害は、いずれも業務との因果関係が…続きを読む

届出・周知のない就業規則(2010/1/18)

労働基準法では、常時使用する労働者が10人以上に達する場合、使用者に対し、就業規則の作成を義務付けている。同時に作成変更に当たっては、労働者代表の意見を聞き、それを貼付して所轄労働基準監督署長に届け出なければならい。また…続きを読む

広がる在宅サイドビジネス(2010/1/18)

エヌ・ティ・ティ・コム チェォ（株）（東京都港区、桜井伝治社長）との業務委託契約により、ＩＴスキルを生かしてインターネット接続の電話サポート業務などを行う在宅スタッフ（ＣＡＶＡ）の働き方が注目を浴びている。電話を受け付け…続きを読む

大卒モデル賃金35歳32.3万円に(2010/1/18)

東京都の「平成21年版中小企業の賃金事情」調査によると、大卒のモデル賃金は22歳20.4万円、35歳32.3万円、45歳41.6万円、ピークの55歳47.8万円などとなった。35歳以上のすべての年齢で前年比ダウンしており…続きを読む

船員確保へ奨学金制度創設(2010/1/18)

全日本海員組合（藤澤洋二組合長）は、減少が続く日本人船員の後継者確保・育成の一環で、労組独自の奨学金制度を今年4月に創設する。論点整理の資料などによれば、国土交通省に登録する第1種船舶職員養成施設の学部・学科に在学し、船…続きを読む

不況の出版業へ集団指導(2010/1/18)

東京・中央労働基準監督署(岩田俊勝署長)はこのほど、管内の出版業に対して集団指導を行った。就業規則の未届け、あるいは従業員数50人以上で産業医が未選任の事業場などが対象で、裁量労働制の適正な運用や長時間労働者に対する医師…続きを読む

紹介予定装い医療業務派遣(2010/1/18)

東京労働局（東明洋局長）は、病院に薬剤師を派遣し、労働者派遣法で禁止されている医療関係業務に従事させたとして、派遣元の㈱ウイングメディカル（東京都港区、恩田乾次郎代表取締役）に対し、事業改善を命令した。実際には職業紹介を…続きを読む

労働契約申込みで「みなし規定」(2010/1/18)

厚生労働省の労働政策審議会は、次期通常国会に上程する労働者派遣法改正案に盛り込むべき事項を明らかにした報告書をまとめた。派遣労働者の雇用安定を図るため、常用雇用型以外の登録型派遣を原則禁止とするが、専門26業務や育児休業…続きを読む