社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

エレベータ設置工事の労災防止へ緊急要請(2010/02/15)

東京労働局（東明洋局長）は、建設工事現場などでエレベーター設置・解体作業中の死亡労働災害が相次いでいることから、社）東京建設業協会など関係５団体に対し、労災防止の緊急要請を行った。適切な作業計画の作成のほか、作業時の連絡…続きを読む

新卒者体験雇用に奨励金(2010/02/15)

厚生労働省は、平成２２年度に限った時限措置として、企業に「新卒者体験雇用奨励金」を支給する。一昨年秋ごろからの金融危機の影響を受け、未就職のまま卒業する高校生・大学生が大幅に増加するとみられているためで、１カ月の体験雇用…続きを読む

労使両論併記で改正派遣法(2010/02/08)

民主党政権が今国会に上程する改正労働者派遣法は、これまでの規制緩和路線にさよならする厳しい内容となった。380万人に達する派遣労働者のうち直用は170万人で残りが登録型派遣。改正法では、原則的に登録型、製造派遣、日雇い派…続きを読む

何歳でも「昨日より成長」が目標(2010/02/08)

厨房機器をリサイクル販売する（株）テンポスバスターズ（東京都江東区、森下和光社長、従業員・連結601人）のパラダイスシステム（高齢者雇用促進システム）が評判だ。５年前に定年制を撤廃するとともに、資格や経験を問わず60歳以…続きを読む

東京の男性・所定内40.3万円に(2010/02/08)

厚生労働省の｢平成21年賃金構造基本統計調査｣の都道府県別速報によると､一般労働者・男性のの所定内給与は､東京40万2,900円､大阪35万2,300円､愛知33万5,400円などとなった｡東京が前年比0.5％減少したの…続きを読む

スト基準　18歳以上で最低15万3千円(2010/02/08)

電機連合は1月28・29の両日、横浜市で開催した第96回中央委員会で10春闘方針を決定した。「賃金水準の維持・確保が至上命題」（中村正武中央執行委員長）とし、開発・設計職基幹労働者（30歳相当）の現行個別賃金水準の確保と…続きを読む

３割が店長へ残業代払わず(2010/02/08)

多店舗展開する小売業・飲食店などで働く店長の３割が残業手当払われず――こんな実態が池袋労働基準監督署(森井博子署長)の自主点検結果で分かった。役付手当などに関する記載がいケースが多く、管理職(管理監督者)の地位を理由に支…続きを読む

企業グループのＷＬＢ活動を助成(2010/02/08)

東京都は平成22年度、子会社や関連企業などと一体となってワーク・ライフ・バランス実現に取り組む企業に補助金を支給する「働き方の改革『東京モデル』事業」をスタートさせる。グループ全体で長時間労働削減や保育施設の設置、在宅勤…続きを読む

最低保障機能を強化(2010/02/08)

厚生労働省は、新たな年金制度の創設に向けた議論を本格化させるため、長妻厚生労働大臣直属の検討チームを設置する方針を固めた。老齢基礎年金において低額年金受給者が少なくないことや、無年金者の拡大が懸念されるため、制度の一元化…続きを読む

制裁を審議するための自宅待機(2010/02/01)

就業規則には賞罰規程が欠かせない。賞の方はともかく罰については、当該社員の違背行為について懲罰委員会を開き、事実関係を慎重に審議して決定するのがふつう。制裁には軽い順に訓告、けん責、減給、出勤停止、停職、降格、諭旨解雇、…続きを読む

多能工化で業務効率改善(2010/02/01)

カメラの絞り羽根などの精密部品を製造する（株）西村製作所（東京都大田区、西村陽一郎社長、従業員31人）では2009年春から、本格的に技能者の多能工化に取り組んでいる。スキルの拡大で業務の効率化を進め、様ざまな状況に対応で…続きを読む

男性普通運転者29.1万円に(2010/02/01)

全日本トラック協会の「平成22年版トラック運送事業の賃金実態」調査によると、男性普通運転者の１カ月平均賃金は29万1,100円で、前年比0.2％の微増となった。その他の職種はすべてダウンしており、男性大型運転者は33万7…続きを読む

1人専従役員の特別加入機関が始動(2010/02/01)

関東１都６県と山梨・静岡にある労働組合のうち「一人専従役員」が対象の労働保険事務組合・委員長労災保険センター（川嶋秀生理事長）が年明けから業務をスタート、特別加入を募っていることが分かった。日本で唯一労組専門に労働保険事…続きを読む

学校・大学へ立入調査も(2010/02/01)

東京・渋谷労働基準監督署(田中和三署長)は、小学校から大学までを含む管内の学校法人に対し集団指導を実施した。昨年秋に発生した学校職員の死亡災害がきっかけで、安全管理と労務管理の徹底を求めている。同労基署は、教育研究業が近…続きを読む

中小従業員向け健康知識判定サイト立上げ(2010/02/01)

東京商工会議所（岡村正会頭）は、中小企業の従業員に向け、試験形式でメンタルヘルス不全や生活習慣病の予防に役立つ情報を提供するウェブサイト「健康知識測定テスト」を開設した。試験は「生活習慣」「メンタルヘルス」「運動」など５…続きを読む