社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

申告、情報提供契機が5割増(2010/03/01)

東京労働局（東明洋局長）は、平成21年における司法処理状況をとりまとめた。労働者からの申告・情報提供などを契機に書類送検したものが前年比５割増の21件に上ることが分かった。災害減少を背景に労働安全衛生法違反が大幅に減った…続きを読む

登録、製造派遣を原則禁止(2010/03/01)

厚生労働省は、労働者派遣法改正案要綱を明らかにした。法律名を派遣労働者保護法に改めたうえ、日々または２カ月以内の短期派遣の原則禁止、常時雇用する労働者でない者の労働者派遣の原則禁止などが柱となっている。違法派遣を行ってい…続きを読む

関心高まる賃金立替払制度(2010/02/22)

景気の冷え込みが続いている。中小企業の倒産件数も変わらず増加傾向にあり、職を失った労働者の家計は逼迫の一途だ。このなかにあって、中小企業の利用率が9割を超すという制度がある。賃金の支払いの確保等に関する法律に基づいて、（…続きを読む

１年目はじっくり基礎固め(2010/02/22)

システムキッチンなどの住宅設備機器の製造・販売・施工を行うクリナップ㈱（東京都荒川区、井上強一社長、社員数2,567人）では、入社１年目を「プール職」期間と位置付け、達成目標を与えず基礎固めに専念させることにより早期離職…続きを読む

現金給与総額･過去最大の3.9％減に(2010/02/22)

厚生労働省の毎月勤労統計調査の平成21年分速報によると､平均月間現金給与総額は前年比3.9％減の31万5,164円だった｡物価変動を踏まえた実質賃金指数でも2.6％減となり､名目･実質とも過去最大の落ち込みを示している｡…続きを読む

一時金は昨年の要求時水準で(2010/02/22)

ＮＴＴ労働組合は、2月16日に横浜市で開催した第14回中央委員会で10春闘要求を決定した。低迷する業績を背景に月例賃金の改善要求を見送る今回、生活維持・防衛の観点で、昨年の要求時水準と同額の一時金要求を行う基本原則を確認…続きを読む

育休の前後通し情報共有(2010/02/22)

愛知県経営者協会(山田隆哉会長)と連合愛知(神野進会長)は、このほど「育児休業・短時間勤務を取得する社員が出る職場で生じる課題と対応ハンドブック」を共同で作成した。休業期間中の上司や同僚の交代に備えて育児休業前・中・後で…続きを読む

キャリアパス要件に関心集まる(2010/02/22)

介護職員の賃金引上げを助成する介護職員処遇改善交付金の要件として平成22年度から追加される「キャリアパス要件」が、介護事業者の関心を集めている。厚生労働省は今年３月までに内容を決定する方針だが、事業者団体によって「小規模…続きを読む

最賃違反率が上昇傾向(2010/02/22)

地域別最低賃金の違反率が徐々に高まりつつある実態が、厚生労働省の集計で明らかになった。平成21年1～3月に実施した監督指導結果によると、最低賃金違反率は8.4％で、20年同期の7.6％、19年同期の7.0％から上昇傾向に…続きを読む

限度基準適用なく５割増不要か(2010/02/15)

当社は建設業を営んでいますが、「工作物の建設等の事業」には時間外限度基準の適用がないと理解しています。この場合も、時間外が月60時間を超えれば、割増賃金率５割の適用があるのでしょうか。限度基準の適用除外事業には、改正法が…続きを読む

派遣スタッフの時間外労働(2010/02/15)

派遣スタッフと労働契約を締結しているのは、派遣会社で、スタッフを受け入れている派遣元は単に労務提供サービスを受領しているに過ぎない。ところが、業務遂行中の指揮命令権は派遣先にあるため、休日労働や時間外労働および年次有給休…続きを読む

全職場でエコチェック(2010/02/15)

日本興亜損害保険㈱（東京都千代田区、兵頭誠社長、社員数８６０８人）では、２０１２年度までにＣＯ２排出量を２００６年度比で15％削減する「ＣＯ２マイナス15％運動」に取り組み、成果を挙げている。グループ企業も含めた全国７０…続きを読む

卒男性45歳モデル56.7万円に(2010/02/15)

主要大手企業を対象とする中央労働委員会の「平成21年賃金事情等総合調査（速報）」によると、大卒男性のモデル所定内賃金は22歳21万700円、35歳40万5,300円、45歳56万7,300円、ピークの55歳64万3,00…続きを読む

賃金制度ない組合 1人平均5000円を要求(2010/02/15)

民間最大産別・ＵＩゼンセン同盟（落合清四会長）は、1月27日に名古屋市で開催した第8回中央委員会で10春闘方針を決定した。統一ベア要求を見送った今回、構成人員が最も多い「流通部会」は、現行賃金水準が到達水準を下回り、賃金…続きを読む

貸切バス４割が告示違反(2010/02/15)

貸切バス業者の４割で自動車運転者の改善基準告示に違反していることが、東京・八王子労働基準監督署(高橋尚子署長)の監督指導結果で明らかになった。平成20年に発生したバス転落事故を契機に貸切バス業者への集中的な立入調査を実施…続きを読む