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労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
ものづくりひとづくり大学が開講(2010/05/24)
若者の学力低下がいわれるなか、三菱マテリアル(株)(東京都千代田区、従業員・連結2万1,224人、単体4,648人)は4月から、新たに「モノづくりヒトづくり大学」をスタートさせた。入社2~6年目の技術系の若手リーダークラ…続きを読む
洗替え方式で仕事の大きさ反映(2010/05/24)
(株)サノヤス・ヒシノ明昌(大阪市、上田孝社長)は、年功序列型だった管理職人事制度を改め、能力・役割重視の制度を導入した。6階層としていた職能資格体系を3階層へ大括り化するとともに、若手の登用・抜擢を加速するため、人事考…続きを読む
建設一人親方 労務供給者は全て労働者に(2010/05/24)
首都圏の土建組合などでつくるNPO法人・建設政策研究所(松丸和夫理事長)は、今日的な建設業の「一人親方」労働に関する法的諸問題を明らかにした報告書をまとめた。かつての上位職階的なものから「個人請負」的な労働という、法的保…続きを読む
36協定締結 労働者代表を事業場が指名(2010/05/24)
東京・青梅労働基準監督署(滝澤成署長)は、道路貨物運送業で働く労働者からの長時間労働に関する相談が相次いでいるため、約170社に対して一般労働条件の改善を促す自主点検を要請した。自主点検結果では、36協定における労働者代…続きを読む
小売業3割でメンヘル休職者が増加(2010/05/24)
小売業の3割でメンタルヘルス不全による休職者が増加――中央労働災害防止協会は、百貨店など小売業の安全衛生対策に関する調査研究報告書をまとめた。労働者1人当たりの業務範囲の拡大や労働者同士のコミュニケーションの減少を背景に…続きを読む
契約解除率は3%以下(2010/05/24)
生労働省はこのほど、「優良人材ビジネス」の認定基準案を作成した。事業性・雇用管理・法令遵守の3つの観点から労働者派遣元企業を評価し、優良性を認定する制度で、今後どのような態勢で事業運営するか検討している。認定基準を具体的…続きを読む
26業務と複合業務の関係について(2010/05/17)
労働者派遣業務には期間制限のないものがある。その典型的なのがいわゆる労働者派遣法の政令第4条で定められた26業務(専門的業務)だが、これには縛りがあり、付随的業務が1日または1週間の所定労働時間のうち「1割」を超えると最…続きを読む
支社対抗で減量ゲーム(2010/05/17)
綜合警備保障(株)ALSOK=東京都港区、村井 温社長、社員数・1万2,600人)では、社員が支社対抗で体重と腹囲の減少を競う「ハッスル☆減量ゲーム」を実施した。一定以上の年齢・腹囲の社員に、食生活・運動習慣を見直すキッ…続きを読む
フィードバック徹底し育成図る(2010/05/17)
(株)東京ダイヤモンド工具製作所(東京都目黒区、濱田喬社長)は、一般社員層に対し、業務目標とともに能力開発目標を立ててもらう独自の制度を用い、技能の向上・若手への伝承に取り組んでいる。OJTによる人材育成を重視するなか、…続きを読む
処遇改善へ“共同宣言”(2010/05/17)
連合は4月26日、生産現場の派遣・請負企業で構成する日本生産技能労務協会(清水唯雄会長)と共同宣言を発表した。派遣・請負労働者の処遇改善や同事業の健全運営に向け、両組織の今後の取組み内容を書面上で確認したもの。今春闘から…続きを読む
メンヘル対策 301人以上に自主点検実施(2010/05/17)
大阪労働局(石井淳子局長)は平成22年度の行政運営方針を明らかにした。過重労働による脳・心臓疾患や精神障害事案が多発傾向にあるのを受けて、301人以上規模の企業を対象にメンタルヘルス対策への取組みを促す自主点検を要請する…続きを読む
競争力向上へ多様な人材確保を(2010/05/17)
中小企業庁は、2010年版中小企業白書を作成した。少子高齢化時代に中小企業が競争力を高めていくには、女性や高齢者などの多様な人材の確保を積極化すべきと提言し、ワーク・ライフ・バランス施策と人材育成・評価制度の充実が人材定…続きを読む
離職多い企業の指導強化(2010/05/17)
厚生労働省は平成22年度において、高年齢者継続雇用制度の対象者基準などに関する事業所指導を強化する方針である。実態調査により、定年到達者予定者に占める同基準非該当者が多い事業所を抽出した上で規定の内容を確認し、これに応じ…続きを読む
海外派遣における労災特別加入(2010/05/03)
労災保険には、特別加入制度があり「海外派遣者特別加入制度」もそのひとつ。対象者は①国際協力事業団等開発途上地域に対する技術協力の事業から派遣された者②日本国内で行われる事業から派遣されて海外支店、工場、提携先企業等で行わ…続きを読む
社員・家族の自主活動にエコポイント(2010/05/03)
前田建設工業(株)(東京都千代田区、小原好一社長、従業員・単独2,739人、連結3,790人)では、グループ会社を含めた社員や家族が取り組む自主的な業務外の環境活動に会社がポイントを付与する独自のエコポイント制度「Me-…続きを読む