社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

有期労働の約６割が年収200万円以下(2010/06/14)

厚生労働省がまとめた平成21年有期労働契約に関する実態調査によると、パートタイマーや契約社員、期間工などの労働者の年間収入は約６割が200万円以下の低水準に留まっていることが分かった。300万円以下で区切ると８割強に上る…続きを読む

本採用拒否は簡単にできるか（2010/06/07）

正社員資格で入社した場合、3～6カ月の試用期間を設けるのが一般的である。労働基準法第21条には解雇予告並びに解雇予告手当の適用免除の1つとして、「試の使用期間」というのがあるが、この期間はわずか14日。それを超えた場合に…続きを読む

華麗な“ウソ”で休暇をゲット（2010/06/07）

ウエディングプロデュース、レストラン運営事業を展開する㈱ノバレーゼ（東京都中央区、浅田剛治社長、従業員732人）では、今年度から「アイデア休暇」（エイプリルフール休暇）制度を導入した。ユーモアに溢れた架空の理由を申請する…続きを読む

男性SEの所定内34万円に（2010/06/07）

厚生労働省の職種別賃金調査(平成21年賃金構造基本統計調査の一部)によると､男性･一般労働者の所定内給与額は､システム･エンジニア33.7万円､販売店員25.2万円などとなった｡前年調査に比べて減少した職種が多数を占める…続きを読む

能力マップ基に育成を段階化（2010/06/07）

愛知県経営者協会(山田隆哉会長)は、人材評価・育成実態報告書をまとめた。アンケート調査で｢育成の測定方法が不明｣とする回答が最も多かったことから、社員の能力・技能を段階化して一覧表にした能力・技能マップによる育成計画など…続きを読む

印刷業界のWLBで推進プラン（2010/06/07）

職種ごとにフレックスタイム制や交替制勤務を導入し、時間外労働の削減を――。社）日本印刷産業連合会（山口政廣会長）は、印刷業界における労働時間の短縮や女性など多様な人材活用のポイントなどを示したガイドブック「印刷業界の特性…続きを読む

卸売・小売業の営業職21万円強に（2010/06/07）

本紙調査によると、来春卒業する見込みの大学生に対する求人初任給が、多くの企業で21万円を超す水準に達していることが分かった。「卸売・小売業」の営業職が前年比8000円強増加したのをはじめ、同じく1万円超上回った「サービス…続きを読む

6月30日から改正育介法施行（2010/05/31）

育児・介護休業法の施行は、平成24年6月30日から開始される100人未満規模への一部適用猶予を加えると、4段階にわたって行われる。3回目に当たる6月30日からの施行が本体ともいえ、目玉は今まで育児休業を取得しなかった者に…続きを読む

全従業員に“ありがとう金”（2010/05/31）

管理系事務請負業の（株）インデックス（東京都渋谷区、後藤健一社長、従業員25人）では、中小企業でも実現可能で継続できる施策の構築をめざし、助成金を活用して両立支援制度を整備した。育児・介護休業を取得した従業員が復帰すると…続きを読む

課長相当で42.7万円に（2010/05/31）

日本生産性本部の2009年度能力・仕事別賃金実態調査によると、能力等級別の平均所定内賃金は、３等級（大卒初任格付）20.8万円、７等級（一般職最上位クラス）34.9万円、８等級（課長相当）42.7万円、10等級（部長相当…続きを読む

36協定100時間超の病院名公表（2010/05/31）

勤務医でつくる全国医師ユニオン（植山直人代表）と全国医師連盟（黒川衛代表）は5月17日、昨年実施した病院における36協定の実態調査の結果、1カ月100時間超で締結されていた公的な73病院の実名を公表した。同調査結果などを…続きを読む

勝島地区　物流拠点に立入調査（2010/05/31）

東京・品川労働基準監督署（花房克好署長）は今年度、物流拠点である勝島地区の流通センターと倉庫に対する立入調査を行う方針である。近年、物流関係における労働災害や労働条件に関する相談が増加しているためで、災害防止とともに一般…続きを読む

中小向け新卒採用支援で新事業（2010/05/31）

日本商工会議所は、中小企業の2011年４月新卒採用を後押しする事業「ドリーム・マッチプロジェクト」を開始した。採用活動に十分な費用や労力を割けずに人材確保に苦戦している中小2500社を対象に、無料で利用できる就職サイトや…続きを読む

年休取得率の目標7割に（2010/05/31）

厚生労働省は、本格的な人口減少社会の到来に対応するため、2020年を視野に入れた雇用・人材戦略の目標値（案）を明らかにした。20～64歳の就業率を80％にまで高めるとともに、男性の育児休業取得率を13％、年次有給休暇取得…続きを読む

36協定の改定でひともめ（2010/05/24）

改正労働基準法が4月1日から施行された。目玉は1カ月60時間以上の時間外割増率を5割としたこと（中小企業の場合3年間適用猶予）。36協定の改定は4月に集中しているが、改正法の影響を受けて異変が生じているという。それは、従…続きを読む