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労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

面談シートでメンタル面充足へ(2010/04/05)

賃金
2010年4月7日

東京ガス(株)(東京都港区、鳥原光憲社長)は、今後の定年後再雇用者の大幅増に対応するため、2010年度から新たにコミュニケーションシートを活用する。年下である上司との意思疎通を深めてもらうために契約更新時の個別面談で用い…続きを読む

2010年春期賃上げ回答・妥結速報(2)(2010/04/05)

労組
2010年4月7日

産別・企業別「賃金改定・一時金妥結結果」一覧

求人誌掲載内容 4割で違反の疑い(2010/04/05)

ニュース
2010年4月7日

求人誌に掲載された求人内容の4割に労働基準法、最低賃金法違反の疑い――沖縄労働局(森川善樹局長)管内で労働条件明示に関するトラブルが相次いでいるため、主要求人誌に掲載された約1,000事業場の労働条件を精査した。所定労働…続きを読む

道路貨物運送業の法違反が9割弱に(2010/04/05)

ニュース
2010年4月7日

東京労働局(東明洋局長)は、平成21年に道路貨物運送業に実施した臨検監督結果をとりまとめ、労働基準法関係の違反率が過去10年で最も高い86・7%に上ったことを明らかにした。時間外・休日労働協定の範囲を超えて働かせるなど「…続きを読む

平均妥結額は4800円(2010/04/05)

ニュース
2010年4月7日

今春闘において平均方式で妥結した中堅・中小企業91社の平均妥結額は4887円で、前年とほぼ同水準で推移していることが本紙の集計で分かった(3月26日現在)。前年と比較可能な79社に限ると、昨年同時期の4891円からわずか…続きを読む

中小企業と改正労働基準法(2010/03/29)

人事学望見
2010年3月30日

改正労基法は、4月1日から施行されるものの、一番の目玉である時間外労働が月60時間を超えた場合、5割以上の割増賃金が適用されるということ。しかしながら、経営体質の脆弱な中小企業については、3年間の適用猶予が講じられる。中…続きを読む

働き方多様化し“くるみん”取得(2010/03/29)

追跡レポ
2010年3月30日

(株)ソフィア(東京都港区、西田浩社長・廣田拓也社長、従業員約20人)では、社員の多様なワークスタイルを支援する様ざまな制度を整備し働きやすい環境づくりを進める一環として、次世代育成支援対策推進法に基づく事業主行動計画を…続きを読む

介護従事者の月収23万円に(2010/03/29)

賃金
2010年3月30日

厚生労働省の「平成21年度介護従事者処遇状況等調査」によると、諸手当、一時金を含む介護従事者の1カ月当たり平均給与額は22万9,930円となり、前年に比べて8,930円増加した。給与形態別では、月給者の平均給与額が28万…続きを読む

2010年春期賃上げ回答・妥結速報(2010/03/29)

労組
2010年3月30日

産別・企業別「賃金改定・一時金妥結結果」一覧(JC大手)

六本木・麻布 深夜飲食店で申告急増(2010/03/29)

ニュース
2010年3月30日

東京・三田労働基準監督署(手塚隆久署長)は、六本木・麻布地区における深夜営業の飲食店からの申告が急増しているため、このほど労基法違反の自主的改善を求めたリーフレットを作成するなどして指導強化に努めている。とくにめだつのが…続きを読む

製造請負に許可制の導入を(2010/03/29)

ニュース
2010年3月30日

製造請負事業に許認可制度を導入して労働者の保護を――(社)日本生産技能労務協会(清水唯雄会長)は、製造派遣・請負業界の健全化に向けた政策提言をまとめ、民主党などに提出した。関係法令を順守しない悪質な事業者を排除するため、…続きを読む

全労組で賃金構造維持(2010/03/29)

ニュース
2010年3月30日

前年のベア闘争から一転、賃金カーブ維持をめぐる労使の攻防に焦点が移った10春闘。先陣を切った金属大手は、全労組で「賃金構造維持分」を確保、一時金についても「組合員の努力や協力に配慮した回答」(JC)と前向きに結果を評価し…続きを読む

教育訓練と使用者の業務命令権(2010/03/15)

人事学望見
2010年3月18日

入社員教育の季節が到来した。一昨年のリーマン・ショック以来、新卒採用は冷え込んでいるが、今こそ労働力の有効活用をめざして気合いを入れるべきだ、との声も高い。このところ最早珍しくもないが、気合いを入れるのに最も適した研修は…続きを読む

「危険体感教育」を拡充(2010/03/15)

追跡レポ
2010年3月18日

㈱椿本チエイン(本社・大阪市北区、長 勇社長、従業員・連結5,339人)では、作業現場に潜む危険を擬似体験させる“危険体感教育”に力を入れている。設備の安全化が進む一方で、危険察知能力を持てない若年層の不用意な事故が少な…続きを読む

育児休業 小学校就学の始期に拡大(2010/03/15)

労組
2010年3月18日

日本郵政グループ労働組合(JP労組・竹内法心中央執行委員長)は、法を大幅に上回る内容の育児介護休業制度を会社と近く妥結する。現行「3歳未満の子」としている育児休業要件を「小学校就学の始期に達するまでの子」に拡大、所定外労…続きを読む


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