社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

特定労働者派遣と一般派遣(2010/04/19)

労働者派遣事業には、派遣労働者と雇用契約を結んだ派遣労働者だけを扱う特定労働者派遣と雇用労働者と登録型労働者の両方を扱う一般労働者派遣事業がある。雇用形態別では、圧倒的に「登録型」が多いが、現在国会に上程されている改正労…続きを読む

女性活躍推進へ他部門マネジャーが助っ人(2010/04/19)

日本ハム㈱（本社・大阪市中央区、小林浩社長、従業員・単体4,300人、連結2万8637人）では、女性の活躍推進に向けた２つの研修プログラムで、効果的にメンターを配置している。全社的に実施した「女性ビジネスリーダー研修」で…続きを読む

全７等級のモデル体系示す(2010/04/19)

全国社会福祉施設経営者協議会(高岡國士会長)は､社会福祉法人における介護職員のキャリアパスガイドラインをまとめた｡介護職員処遇改善交付金のキャリアパス要件を満たすための方法､法人内における人事制度構築のあり方などについて…続きを読む

割増賃金未払い　大手スーパーを送検(2010/04/19)

広島中央労働基準監督署(文屋憲二署長)は、是正指導したにもかかわらず割増賃金を支払わなかった大手スーパーチェーンと同社の店長を労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）違反の疑いで広島地検に書類送検した。同社は…続きを読む

長時間労働抑制へ臨検監督強化(2010/04/19)

東京労働局（東明洋局長）は平成22年度の行政運営方針を明らかにした。過重労働による健康障害が後を絶たないことから、長時間労働の抑制と過労死防止対策の推進を最重要事項に掲げ、労働者からの相談を契機とした臨検監督を強化する。…続きを読む

有期労働者の解雇防止へ(2010/04/19)

厚生労働省は、「平成22年度労働基準行政の重点施策」を明らかにした。引き続き厳しい経済情勢が続くと見込まれることから、解雇、賃金不払いなどに関連する申告事案の優先的解決に力を入れ、違反を繰り返す事業主に対しては司法処分も…続きを読む

パートと専用就業規則の関係(2010/04/12)

労働基準法第89条には「常時使用する労働者が10人以上の場合には、就業規則を制定しなければならない」としており、ふつうの企業ではこの規定が守られている。ただし、この就業規則が正社員用だけで、パートタイマーなど非正規社員を…続きを読む

規制と支援の両輪で展開(2010/04/12)

大正製薬(株)（東京都豊島区、上原明社長、従業員・連結5,327人）では、社員の健康管理と、健康に関わる製薬企業としての企業倫理に基づき、禁煙推進運動に力を入れている。早期に全社禁煙態勢に移行し、吸いにくい環境作りを進め…続きを読む

大卒総合職45歳モデル54.7万円(2010/04/12)

日本経団連の「2009年６月度定期賃金調査」によると、大卒・総合職の標準者賃金は22歳21.0万円、35歳39.2万円、45歳54.7万円、55歳65.0万円などとなった。前年に比べて軒並み増加しており、とくに50歳で4…続きを読む

2010年一時金回答・妥結速報(2010/04/12)

産別・企業別「一時金妥結結果」一覧

パソコン修理　専門業務と偽って派遣(2010/04/12)

大阪労働局(石井淳子局長)は、派遣期間に制限のあるパソコン修理を制限のない専門的業務と偽って派遣した一般労働者派遣事業主の㈱アロービジネスメイツ(大阪府大阪市、深川仁代表取締役社長)に対し、労働者派遣法に基づく事業改善を…続きを読む

道育児期の短時間勤務制度で留意点示す(2010/4/12)

育児期の短時間勤務者にもやりがいある業務目標の設定を――（財）21世紀職業財団（松原亘子会長）は、短時間勤務制度の設計・運用上の課題に関する研究報告書をまとめた。短時間勤務を考慮した業務量の調整が必要である一方、簡単すぎ…続きを読む

注文打ち切りは事前予告を(2010/04/12)

厚生労働省は、個人請負型就業者に関する研究会報告書案を明らかにした。個人請負型就業者は、企業との間で交渉力の差が想定されるため、何らかの保護措置が必要との見方から、求人情報の掲載基準に関するガイドライン、企業側が守るべき…続きを読む

短時間勤務制にも有給扱い(2010/04/05)

実話をもとに事例研究を行ってみた。女性優遇策を社是とするＡ社では、短時間勤務制を取得している育児中の社員について賃金の減額を一切行っていない。この度、育児時間についても、労働基準法の規定である「有給であると無給であるとを…続きを読む

挑戦的風土作りへ流動化促進(2010/04/05)

（株）協和エクシオ（東京都渋谷区、石川國雄社長、従業員・連結7,334人、単独3,466人）では、2009年度より「社内公募制度」を導入した。定期異動では間に合わないビジネスチャンスへの迅速な対応につなげる。新たな能力発…続きを読む