社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

外国人技能実習制度活用へ報告書（2010/06/28）

大手ゼネコンが加盟する社）日本建設業団体連合会（野村哲也会長）と、（社）海外建設協会（竹中統一会長）は、外国人研修・技能実習制度の適正な活用促進に向けた報告書をまとめた。作業所への受入れ実施要領や下請からの提出書類チェッ…続きを読む

派遣元へモデル就業規則（2010/06/28）

厚生労働省は、雇用契約期間中の解雇などが社会問題化した派遣労働者の労働条件改善を図るため、派遣元事業主向けモデル就業規則の開発に着手した。本来、有期契約労働者の解雇は「やむを得ない事由」が存在しなければならないことや、労…続きを読む

計画年休を利用した夏休み(2010/06/21)

労働者各人が保有する未消化年次有給休暇のうち5日を超える部分については、労使協定をを締結することによって、使用者が一方的に付与する形式になる計画的付与を履行することができる。5日以上としているのは、私傷病など欠勤を避け、…続きを読む

「職場まるごとコーチング」を展開(2010/06/21)

中部電力（株）（愛知県名古屋市、三田敏雄社長、従業員１万6,266人）では、2008年度から、社員にコーチング文化を根付かせるために、選ばれた４つの職場で3年間の試行プログラムとして「職場まるごとコーチング」を実施し成果…続きを読む

正社員男性のピーク50～54歳42万円に(2010/06/21)

厚生労働省の雇用形態別賃金調査(平成21年賃金構造基本統計調査の一部)によると､男性･一般労働者の所定内給与額のピークは､正社員･正職員が50～54歳42万3,600円､正社員･正職員以外が45～49歳23万8,400円…続きを読む

林業への指導強化・「特別教育」の充実求める(2010/06/21)

森林労連（河田伸夫中央執行委員長）は6月7日、安衛法に基づく林野作業に関連した特別教育の充実などを厚生労働省に要請した。昨年の死傷災害が全産業のうちで唯一、前年比増加したのを受けたもので、災害発生後の事業停止なども視野に…続きを読む

〝労務点検会〟を本格始動へ(2010/06/21)

東京・三田労働基準監督署(加藤鎭署長)は今年度、申告・相談件数の急増に対処するため、企業の担当者が自社の書類・帳簿などを自己点検する「労務管理点検指導会」の開催を本格化させる。東京労働局のホームページなどで参加企業を募り…続きを読む

産業デザイン分野にスキルスタンダード(2010/06/21)

東京都は、製造業などで産業デザインに携わる人材の効果的な育成を後押しするため、業務遂行に必要となる能力（合計２１３項目）を明らかにした「産業デザイン分野における東京版スキルスタンダード」を作成した。役割や能力の大きさなど…続きを読む

有期労働を「多様な正社員」に(2010/06/21)

厚生労働省は、今後５年程度の間に重点的に実施すべき対策を明記した雇用政策研究会報告を６月中にまとめる予定だ。人口減少が急速に進む状況にあって、社会の持続可能性を高める雇用システムのあり方を提起するもので、雇用量の拡大、雇…続きを読む

賞与支給在籍要件は定着(2010/06/14)

企業の利益分配の主流が賃金から賞与へと移行しつつある。職業生活を通じて積み上げられ、最終的には退職金へも波及する基本給より、毎年の業績に連動して、洗い替えができる賞与の方がコスト負担の安全弁というわけだ。その賞与について…続きを読む

メンタリングで２つのプログラム推進(2010/06/14)

住友スリーエム（株）（東京都世田谷区、ジェシー・ジー・シン社長、従業員1,917人）では、直接業務と関わりのない先輩（メンター）が、後輩（メンティ）の成長に向けた助言を与える「メンタリングプログラム」が軌道に乗っている。…続きを読む

東京の男性・所定内40.3万円に(2010/06/14)

厚生労働省の都道府県別賃金調査（平成21年賃金構造基本統計調査の一部）によると、男性・一般労働者の所定内給与額は東京40.3万円、大阪35.2万円、愛知33.5万円などとなった。東京（0.5％減）と愛知（0.7％減）が微…続きを読む

休息期間の厳格化へ「改善基準告示」法制化を(2010/06/14)

連合は７月から、トラックやバス、ハイヤー・タクシーなどの自動車運転者に対する休息期間の厳格化に向けた具体的作業に着手する。法的拘束力のない「改善基準告示」の法制化をはじめ、道交法や旅行業法など関連事業法を含めた幅広い見直…続きを読む

第３次産業　小規模事業場を重点監督(2010/06/14)

東京・池袋労働基準監督署(手塚隆久署長)は今年度、監督歴のない第３次産業の小規模事業場を中心に監督指導する方針を明らかにした。従来、申告・情報提供以外で立入調査する機会が少なかったことなどが背景にある。事業場には直接訪問…続きを読む

退職者組合との団交命令取消す(2010/06/14)

中央労働委員会（菅野和夫会長）は、大手建材メーカー・ニチアス㈱の退職者が加入する労働組合が同社にアスベスト被害の補償などに関する団体交渉を求めた事案で、同社に団交応諾を命じた初審命令を取り消し、救済申立てを棄却した。退職…続きを読む