社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

競争力向上へ多様な人材確保を（2010/05/17）

中小企業庁は、2010年版中小企業白書を作成した。少子高齢化時代に中小企業が競争力を高めていくには、女性や高齢者などの多様な人材の確保を積極化すべきと提言し、ワーク・ライフ・バランス施策と人材育成・評価制度の充実が人材定…続きを読む

離職多い企業の指導強化（2010/05/17）

厚生労働省は平成22年度において、高年齢者継続雇用制度の対象者基準などに関する事業所指導を強化する方針である。実態調査により、定年到達者予定者に占める同基準非該当者が多い事業所を抽出した上で規定の内容を確認し、これに応じ…続きを読む

海外派遣における労災特別加入(2010/05/03)

労災保険には、特別加入制度があり「海外派遣者特別加入制度」もそのひとつ。対象者は①国際協力事業団等開発途上地域に対する技術協力の事業から派遣された者②日本国内で行われる事業から派遣されて海外支店、工場、提携先企業等で行わ…続きを読む

社員・家族の自主活動にエコポイント(2010/05/03)

前田建設工業（株）（東京都千代田区、小原好一社長、従業員・単独2,739人、連結3,790人）では、グループ会社を含めた社員や家族が取り組む自主的な業務外の環境活動に会社がポイントを付与する独自のエコポイント制度「Ｍｅ-…続きを読む

夏季・冬季とも66万円台に(2010/05/03)

日本経団連の「2009年夏季・冬季　賞与一時金調査」によると、非管理職に対する09年平均賞与・一時金支給額は夏季66万9,121円、冬季66万4,239円だった。前年同期に比べてそれぞれ14.6％減、12.6％減の大幅ダ…続きを読む

労組法立法趣旨が欠落　相次ぐ労委命令取消し判決に異議(2010/05/03)

労働委員会の救済命令を取り消す判決が昨年立て続けに出された件で、専修大学法科大学院の渡辺章教授は、「労働組合法の立法趣旨から労働者概念を導く考えが欠落している」などと批判的見解を述べた。連合などが4月14日に開催した集会…続きを読む

出向装い労働者を供給(2010/05/03)

大阪労働局(石井淳子局長)は、出向を装って労働者供給を行った派遣会社２社に対して労働者派遣法に基づく事業改善を命令した。同２社は、請負会社が在籍出向と称して派遣した労働者を受け入れた上で、同労働者をさらにプラント設計の専…続きを読む

グローバル人材育成が急務(2010/05/03)

海外で活躍できる人材の育成へ“グローバル人材マップ”作成を――(財）企業活力研究所は、産業人材の育成施策のあり方に関する調査研究報告書をまとめた。企業の競争力強化にはグローバル人材の育成が急務であるとして、社員の海外派遣…続きを読む

事業主団体に最大500万円(2010/05/03)

厚生労働省は、高年齢者関連の奨励金の内容を大幅に見直し、平成22年度から実施に移している。利用実績が低調だった中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金を全面廃止する一方で、「70歳まで働ける企業」の普及に向けて事業主団体に最大…続きを読む

賃上げとベア・定昇を混同する(2010/04/26)

今年の春闘は、大手組合が賃金制度の維持を主要求として、底上げを狙うベースアップ要求を断念したため、穏便に解決の方向に向かっている。制度維持とは、定期昇給の完全実施を狙ったもの。これに対し、定昇制度のない中小企業は、総ぐる…続きを読む

マンパワージャパンが定着率向上へ面接進化(2010/04/26)

介護資格を持たない失業者の就労と資格取得を支援する、福岡県の「介護人材育成就業促進事業」が注目されている。紹介予定派遣の形で県などの介護施設で働きながら、介護資格を無料で取得できるようにし、長期的に介護現場で働ける人材に…続きを読む

大卒･男性は定年時2,615万円(2010/04/26)

資本金５億円以上､従業員数1,000人以上の大手企業を対象とする中央労働委員会の｢平成21年賃金事情等総合調査｣によると､大卒･男性の定年時モデル退職金は2,615万円､月収換算38.5カ月分だった｡２年前の前回調査に比…続きを読む

めだつ研修・休業時の不払い(2010/04/26)

東京・八王子労働基準監督署(戎谷俊幸署長)は今年度、管内の警備業に対する監督指導を本格化させる。研修時間や雨天の休業時における賃金の未払いを訴える相談・申告が増加しているためで、半数に法違反の疑いがみつかった直近の自主点…続きを読む

営業秘密管理でチェック表(2010/04/26)

経済産業省は、中小企業向けに、営業秘密の管理状況を自己診断するチェックシートを初めて作成した。秘密情報ごとに書類・記録媒体の持出しに関する規制状況のほか、従業員に対する教育や秘密保持義務の明確化など全19項目を点検する。…続きを読む

「合理的的配慮」を義務化(2010/04/26)

厚生労働省は、職場における障害者に対する「合理的配慮」を法制化すべきとする審議会報告（中間取りまとめ）を明らかにした。「合理的配慮」とは、障害者の個別の状況に応じて、使用者側に人的支援、施設・設備面の配慮・改善などを義務…続きを読む