社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

勝島地区　物流拠点に立入調査（2010/05/31）

東京・品川労働基準監督署（花房克好署長）は今年度、物流拠点である勝島地区の流通センターと倉庫に対する立入調査を行う方針である。近年、物流関係における労働災害や労働条件に関する相談が増加しているためで、災害防止とともに一般…続きを読む

中小向け新卒採用支援で新事業（2010/05/31）

日本商工会議所は、中小企業の2011年４月新卒採用を後押しする事業「ドリーム・マッチプロジェクト」を開始した。採用活動に十分な費用や労力を割けずに人材確保に苦戦している中小2500社を対象に、無料で利用できる就職サイトや…続きを読む

年休取得率の目標7割に（2010/05/31）

厚生労働省は、本格的な人口減少社会の到来に対応するため、2020年を視野に入れた雇用・人材戦略の目標値（案）を明らかにした。20～64歳の就業率を80％にまで高めるとともに、男性の育児休業取得率を13％、年次有給休暇取得…続きを読む

36協定の改定でひともめ（2010/05/24）

改正労働基準法が4月1日から施行された。目玉は1カ月60時間以上の時間外割増率を5割としたこと（中小企業の場合3年間適用猶予）。36協定の改定は4月に集中しているが、改正法の影響を受けて異変が生じているという。それは、従…続きを読む

ものづくりひとづくり大学が開講（2010/05/24）

若者の学力低下がいわれるなか、三菱マテリアル（株）（東京都千代田区、従業員・連結2万1,224人、単体4,648人）は４月から、新たに「モノづくりヒトづくり大学」をスタートさせた。入社２～６年目の技術系の若手リーダークラ…続きを読む

洗替え方式で仕事の大きさ反映（2010/05/24）

（株）サノヤス・ヒシノ明昌（大阪市、上田孝社長）は、年功序列型だった管理職人事制度を改め、能力・役割重視の制度を導入した。６階層としていた職能資格体系を３階層へ大括り化するとともに、若手の登用・抜擢を加速するため、人事考…続きを読む

建設一人親方　労務供給者は全て労働者に（2010/05/24）

首都圏の土建組合などでつくるＮＰＯ法人・建設政策研究所（松丸和夫理事長）は、今日的な建設業の「一人親方」労働に関する法的諸問題を明らかにした報告書をまとめた。かつての上位職階的なものから「個人請負」的な労働という、法的保…続きを読む

36協定締結　労働者代表を事業場が指名（2010/05/24）

東京・青梅労働基準監督署（滝澤成署長）は、道路貨物運送業で働く労働者からの長時間労働に関する相談が相次いでいるため、約１７０社に対して一般労働条件の改善を促す自主点検を要請した。自主点検結果では、36協定における労働者代…続きを読む

小売業３割でメンヘル休職者が増加（2010/05/24）

小売業の３割でメンタルヘルス不全による休職者が増加――中央労働災害防止協会は、百貨店など小売業の安全衛生対策に関する調査研究報告書をまとめた。労働者１人当たりの業務範囲の拡大や労働者同士のコミュニケーションの減少を背景に…続きを読む

契約解除率は３％以下（2010/05/24）

生労働省はこのほど、「優良人材ビジネス」の認定基準案を作成した。事業性・雇用管理・法令遵守の３つの観点から労働者派遣元企業を評価し、優良性を認定する制度で、今後どのような態勢で事業運営するか検討している。認定基準を具体的…続きを読む

26業務と複合業務の関係について（2010/05/17）

労働者派遣業務には期間制限のないものがある。その典型的なのがいわゆる労働者派遣法の政令第4条で定められた26業務（専門的業務）だが、これには縛りがあり、付随的業務が１日または１週間の所定労働時間のうち「1割」を超えると最…続きを読む

支社対抗で減量ゲーム（2010/05/17）

綜合警備保障(株）ＡＬＳＯＫ＝東京都港区、村井　温社長、社員数・１万2,600人）では、社員が支社対抗で体重と腹囲の減少を競う「ハッスル☆減量ゲーム」を実施した。一定以上の年齢・腹囲の社員に、食生活・運動習慣を見直すキッ…続きを読む

フィードバック徹底し育成図る（2010/05/17）

（株）東京ダイヤモンド工具製作所（東京都目黒区、濱田喬社長）は、一般社員層に対し、業務目標とともに能力開発目標を立ててもらう独自の制度を用い、技能の向上・若手への伝承に取り組んでいる。ＯＪＴによる人材育成を重視するなか、…続きを読む

処遇改善へ“共同宣言”（2010/05/17）

連合は4月26日、生産現場の派遣・請負企業で構成する日本生産技能労務協会（清水唯雄会長）と共同宣言を発表した。派遣・請負労働者の処遇改善や同事業の健全運営に向け、両組織の今後の取組み内容を書面上で確認したもの。今春闘から…続きを読む

メンヘル対策　301人以上に自主点検実施（2010/05/17）

大阪労働局（石井淳子局長）は平成22年度の行政運営方針を明らかにした。過重労働による脳・心臓疾患や精神障害事案が多発傾向にあるのを受けて、301人以上規模の企業を対象にメンタルヘルス対策への取組みを促す自主点検を要請する…続きを読む