社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

若手選抜し海外経験積ませる(2010/10/25)

日清紡ホールディングス(株)（東京都中央区、鵜澤静社長、従業員・連結１万2,488人、単体230人）では、海外で活躍できる若手人材の育成を多角的に進めている。職種を問わず年間４人程度を選抜して６カ月間、業務を離れ米国の語…続きを読む

時給ベースで同水準を確保(2010/10/25)

モロゾフ(株)（兵庫県神戸市、川喜多佑一社長）は、短時間勤務ながら雇用期間の定めのない契約を結ぶショートタイム社員制度を導入している。一般のフルタイム社員とともに社員として扱い、共通の格付け制度を適用する。基本給は、時間…続きを読む

ＵＮＩ長崎大会で組合つぶし世界に訴えへ(2010/10/25)

「紳士服のAOKI」で知られる（株）ＡＯＫＩなどにおける労使紛争の件で、同社の労組（ＡＯＫＩグループユニオン・柴山敏郎中央執行委員長）を全面支援するUIゼンセン同盟は、加盟する国際産別・UNIが11月に長崎県で開催する世…続きを読む

労組加入装い違法労供(2010/10/25)

新潟労働局（吉松美貞局長）は、自社の社員を労働組合に形式的に加入させたうえで港湾運送業務に労働者供給を行ったなどとして、特定労働者派遣事業主の㈲井澤商事(新潟県上越市)に対し労働者派遣法に基づく事業改善を命令した。労組か…続きを読む

優秀な人材育成へ大学院教育を支援(2010/10/25)

（社）日本化学工業協会（藤吉建二会長）は、化学産業の国際競争力や技術力の向上を担う博士人材を育成するため、「化学人材育成プログラム（仮称）」を来年４月からスタートさせる。化学系大学院専攻科（博士後期課程）に対して、企業側…続きを読む

大手への自己啓発支援全廃(2010/10/25)

厚生労働省は、企業内での人材育成を支援している「キャリア形成助成金」の支給対象を大幅に縮小する方針を決めた。主に大企業向け助成の廃止・縮小、支給額の上限引下げ、ジョブ・カード関係訓練の助成率引下げ、実績の低いメニューの廃…続きを読む

職場復帰に頭悩ますうつ病(2010/10/18)

労働衛生管理のなかで、対応が最も求められているのがメンタルヘルス。中でもうつ病のり患者は急増しており、企業としては、休業による療養対策や業務との相当因果関係が認められた場合の対応に頭を悩ませている。最近では、精神科や心療…続きを読む

”逆３Ｋ”職場づくりに邁進(2010/10/18)

建築改修工事の（株）富士防（神奈川県横須賀市、岡田成煥社長、従業員・約80人）では、逆３K（キレイ・快適・健康）をスローガンに掲げ、業界の３K（キツイ・汚い・危険）イメージの刷新に取り組んだ。毎朝の全員清掃活動で５Ｓへの…続きを読む

大卒事務20.7万円で横ばい(2010/10/18)

日本経団連の「2010年３月卒新規学卒者の決定初任給調査」によると、大卒・事務系の初任給は20万7,445円だった。回答企業における対前年上昇率は0.13％増にとどまり、0.09％増だった09年に続いてほぼ横ばいとなって…続きを読む

医師必要数・最低でも13万人の増員を(2010/10/18)

全国医師ユニオン（植山直人代表）は10月7日、厚生労働省による必要医師数調査の結果は「国民に誤った認識を与える可能性が高い」とする声明を発表した。多くの一般紙報道を通じて「日本の医師不足2万4000人」との誤解が広がる危…続きを読む

中小に学生情報を提供(2010/10/18)

埼玉労働局(苧谷秀信局長)は、地元の中小企業向けに来春大学卒業予定の学生情報を閲覧できるサイトを設立した。学生情報は各大学が作成したもので、個人を識別できる番号ごとに学部や専攻、職種・勤務地希望、本人による自己アピールな…続きを読む

告訴・告発が約半数に拡大(2010/10/18)

東京労働局（東明洋局長）は平成22年度上半期（４～９月）の司法処理状況を集計した。同期間に書類送検したのは計17件で、労働者などからの告訴・告発事件が全体の半数近くに上ったことが分かった。厳しい経済情勢などを背景に、賃金…続きを読む

個別企業に復帰プログラム(2010/10/18)

厚生労働省は平成23年度、企業に対するメンタルヘルス支援策を強化する。メンヘル不調者の円滑な職場復帰に向けたプログラム作成支援を新規に着手するほか、メンヘル対策に関する総合相談・訪問支援、企業に対し就業上必要な対策を指示…続きを読む

７月から外国人研修生にも賃金を支払う(2010/10/11)

７月に改正入国管理法が施行され、これまで3年の期間中1年の技能研修期間は、労働法規の適用免除となっていたが、3年間のすべての期間について労働法規が適用されることになった。この制度は主にアジア諸国の青年を対象に技術移転を行…続きを読む

新人育成へチームでＯＪＴ推進(2010/10/11)

大和ハウス工業（株）（大阪市北区、村上健治社長、従業員１万3,723人）では今年度から、「ＯＪＴエルダー制度」を導入した。一定の知識と社会経験のある入社７年目前後の先輩（エルダー）が１年間ペアを組み新人指導にあたる。従来…続きを読む