社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

部長の月給モデルは５９万円（2023/04/10）

㈱アイティフォー（東京都千代田区、佐藤恒徳代表取締役社長）は今月、約20年ぶりに人事制度を改定した。役割や職責に応じた賃金体系をめざし、役職手当を引き上げ、職種手当の支給対象を見直している。新たに役職別のモデル年収を社内…続きを読む

採用・定着対策　若手有志がＰＲ要素再定義（2023/04/10）

菓子の製造・販売を行う㈲春華堂（山崎貴裕代表取締役）は、新人総合職の確保・定着対策として、学生にアピールする自社の職場風土の特徴を再定義した。若手の有志６人によるプロジェクトが、社員から100個を超えるエピソードを集めた…続きを読む

ハラスメント対策を徹底（2023/04/03）

厚生労働省は、男女労働者の均等な雇用機会・待遇の確保に向けた施策の方向性を示す「第４次男女雇用機会均等対策基本方針」案を労働政策審議会の分科会に提示した。依然として男女格差は解消していないと指摘し、性差別禁止などの均等法…続きを読む

通勤手当不支給　不合理性なしと判断（2023/04/03）

大手電子部品メーカーの日東電工㈱で働く非正規労働者60人が、正社員との間の待遇格差を不服として訴えた裁判で、津地方裁判所（竹内浩史裁判長）は労働者らの請求を一部認め、同社に計３２００万円の支払いを命じた。扶養手当とリフレ…続きを読む

東京労働局・１４次防　死傷災害５％減めざす（2023/04/03）

東京労働局（辻田博局長）は、今年度からの５カ年計画として、「第14次東京労働局労働災害防止計画」を策定し、独自に「２０２７年までに死傷災害を５％減少させる」との数値目標を掲げた。外国人労働者対策として在留支援センターに同…続きを読む

時間外労働　２カ月平均８０時間超える（2023/04/03）

愛知・名古屋南労働基準監督署（中西浩信署長）は、労働者２人に、２カ月間の平均が１カ月当たり80時間を超える時間外労働（休日労働含む）をさせたとして、警備業の㈱大日警（東京都品川区）と同社名古屋支店長を労働基準法第36条（…続きを読む

フルタイム男性　ピーク時４１．７万円に（2023/04/03）

厚生労働省の「令和４年賃金構造基本統計調査（概況）」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は34.2万円（前年比1.4％増）だった。年齢階級20～39歳において2.2～2.7％増とめだって伸びている。ピークを迎える55～…続きを読む

テレワーク管理　意欲低下あれば“対面増”（2023/04/03）

ＩＴ業の日販テクシード㈱（藤澤徹代表取締役社長）では、週３日のテレワークを標準とするなか、２週に１度のアンケートで個々人のモチベーションなどの８要素を確認し、低下の予兆がみられた場合には対面で仕事をする機会を増やすなどの…続きを読む

同一賃金徹底へ強化期間（2023/03/27）

厚生労働省は、非正規労働者の賃金引上げを推進するため、３月15日～５月31日を「同一労働同一賃金の取組み強化期間」に設定した。春季交渉での賃金引上げの流れを非正規労働者にも波及させるのが狙いだ。経済団体に対し、賃上げに取…続きを読む

トラック運転者　残業代の明確区分性否定（2023/03/27）

トラック運転者の残業代の適法性が争われた裁判で、最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は１０００万円超の請求を棄却した二審判決を破棄し、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。通常の労働時間の賃金と残業代の明確区分性を欠くと判…続きを読む

介護との両立支援　企業向けガイド作成へ（2023/03/27）

経済産業省は来年度、企業における介護と仕事の両立支援を促すため、管理職研修の進め方などを盛り込んだ企業向けのガイドラインを作成する。両立支援への取組みが市場から評価されるようにするため、健康経営に関する認定制度の評価項目…続きを読む

建設業　完全週休２日をめざす（2023/03/27）

国土交通省・四国地方整備局（荒瀬美和局長）は、建設業における完全週休２日工事の推進のため、来年度から新たな取組みを開始する。同整備局発注の工事で、完全週休２日に取り組んだ事業者に、総合評価落札方式の加点評価を行う。工事期…続きを読む

都内の大卒求人初任給　専門・技術職は２１．７万円（2023/03/27）

東京労働局の「学卒者の初任賃金」調査によると、今春に入社する大卒の職業別求人初任給（中位数）は専門・技術職が21.7万円、事務職が21.0万円、販売職が21.5万円だった。それぞれ前年から1.4％増、0.7％増、2.4％…続きを読む

定年撤廃し６５歳超獲得も（2023/03/27）

コスメティックブランド「ＳＨＩＲＯ」を展開する㈱シロ（福永敬弘代表取締役社長）は、年齢にとらわれずに人材が活躍できる環境づくりをめざし、昨年11月に定年退職制度を撤廃した。併せて６５歳以上の人材を対象とした採用活動を開始…続きを読む

雇用関係助成金　生産性要件を廃止（2023/03/20）

厚生労働省は、生産性向上の取組みを支援するために導入している雇用関係の助成金の「生産性要件」を、３月31日で廃止する（※１）。生産性の伸びが同要件を満たしている場合に助成の割増措置を講じているが、要件の確認や支給に長期間…続きを読む