社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

介護事業者向け　職業紹介に手数料設定を（2023/06/12）

財務省の諮問機関である財政制度等審議会（十倉雅和会長）は、介護事業者向けの職業紹介事業について、手数料水準の設定を求める建議をまとめた。紹介事業者に支払う高額な手数料が、職員の低賃金の要因になっていると指摘。就職お祝い金…続きを読む

小売大手１１社と店舗を視察（2023/06/12）

東京労働局（辻田博局長）は、第三次産業で労働災害が増加していることを受け、小売業の店舗を視察して好事例を収集し、転倒防止対策などを産業全体で共有する取組みに乗り出す。都内の大手小売業者11社、業界団体５団体とつくる「＋Ｓ…続きを読む

ＤＸ人材　研修受講費を補助（2023/06/12）

愛媛県は、県内企業のＤＸを推進するため、「ＤＸ実践人材等育成支援事業費補助金」を創設した。従業員がＤＸに関する専門知識や技能を習得するための研修費用や、ＩＴパスポート取得支援に要する費用の半額を補助する。併せて、企業の人…続きを読む

職長級の年収900万円に（2023/06/12）

積水ハウス㈱（大阪府大阪市、仲井嘉浩代表取締役　社長執行役員兼ＣＥＯ）の住宅施工部門では、来春から技能工の人事処遇制度を改定し、職長級の年収を最大９００万円へ大幅に引き上げる。新たに施工スキルの熟練度を３段階で評価する仕…続きを読む

常用者男性　専門・技術職３１．０万円に（2023/06/12）

厚生労働省が集計した令和４年度下半期の「中途採用者採用時賃金情報」によると、常用者・男性の職業別平均賃金は、専門的・技術的職業31.0万円、生産工程・労務の職業22.7万円、輸送・機械運転の職業25.1万円だった。産業別…続きを読む

特別有給休暇　社会貢献などで年最大３４日（2023/06/12）

社会貢献活動向けの休暇を含めて特別有給休暇が最大で年間34日　　総合的な環境事業を手掛けるアミタホールディングス㈱（末次貴英代表取締役社長）は、事業の発展につながる力＝価値創造力の向上をめざして多様な休暇制度を整備してい…続きを読む

「３歳まで在宅勤務」盛り込む （2023/06/05）

厚生労働省は「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」（座長・武石恵美子法政大学教授）に、両立支援策の見直しの方向性に関する論点案を提示した。育児との両立支援に向けて、３歳までの子を育てる労働者がテレワークで働け…続きを読む

５年度監督指導　過労死ラインは全数監督（2023/06/05）

厚生労働省が令和５年度の監督指導について、いわゆる過労死ラインを超える長時間労働が疑われるすべての事業場に監督指導を実施する方針であることが本紙の情報公開請求により分かった。本紙が公開請求したのは今年度の監督指導に当たっ…続きを読む

育休中の能力開発　受講費負担した企業へ助成（2023/06/05）

東京都は、育児休業中の従業員が自ら希望して受講したスキルアップにつながる講座に対し、受講費用を負担する企業への助成金制度を創設した。中小企業の場合は負担した費用の３分の２、年間で計１００万円を上限に助成する。福利厚生の一…続きを読む

高卒若手人材　定着率向上へ改善策示す（2023/06/05）

福島県は今年度から、高卒の若手社員の早期離職防止に向けた取組みを強化する。これまで行ってきた人事担当者向けのセミナーなどの取組みに加え、離職率の高さが課題の企業に対し、新たに専門家派遣による助言や解決策の提案を行う。助言…続きを読む

中企業課長　所定内賃金４６．３万円に（2023/06/05）

課長級の所定内給与は、大企業が59.2万円、中企業が46.3万円、小企業が39.3万円に　　厚生労働省の「令和４年賃金構造基本統計調査」によると、課長級の規模間格差は大企業の水準に比べて中企業は22％、小企業は34％低く…続きを読む

リモート勤務対策　月２回以上の１ｏｎ１実施（2023/06/05）

コロナ禍以降、リモートワーク中心で業務を進めているＩＴ業の㈱アイリッジ（小田健太郎代表取締役社長）は、上司・部下間で１～２週間に１度「１ ｏｎ １ミーティング」を実施している。「◯◯というプログラムに関してはＡさんがノウ…続きを読む

失業給付受取までを短縮化 （2023/05/29）

政府は新しい資本主義実現会議を開き、「三位一体の労働市場改革の指針」を取りまとめた。構造的な賃上げを通じ、日本企業と外国企業間に存在する同一職務の賃金格差を縮小することを目標に設定。実現に向け、リスキリングによる能力向上…続きを読む

テレワーク規則　違反による懲戒降格有効 （2023/05/29）

携帯電話の大手販売代理店で働く労働者が、テレワーク規則違反による懲戒降格は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（木田佳央人裁判官）は管理職から一般職への降格を有効と認めた。同社はコロナ禍に伴い、一部従業員の在宅勤務を決めた…続きを読む

大手から“幹部候補”受入れ （2023/05/29）

東京都は、事業の成長を加速させたい中小企業と、幹部・管理職候補の人材を育成したい大企業とをマッチングし、１年間の在籍出向を支援する事業を立ち上げた。大手から専門人材を受け入れることで、新事業の創出などにつなげてもらう。事…続きを読む