社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

被扶養者　国内居住要件を明確化（2023/07/10）

厚生労働省は健康保険の被扶養者の国内居住要件の明確化を図る通知を発出した。外国への短期留学など、渡航先での滞在期間が短く公的な証明が発行できないケースの取扱いなどを示している。公的証明による収入の確認ができない場合は、ビ…続きを読む

“標準的な労務費”設定へ（2023/07/10）

国土交通省の中央建設業審議会・基本問題小委員会は、労働者の賃金の確保につなげるため、請負契約時に支払うべき労務費の基準を明示する「標準的な労務費」の考え方を示した。公共工事の積算に使用している設計労務単価に作業量を掛け、…続きを読む

男性育休　長期の取得促進へ奨励金（2023/07/10）

福井県は、男性が長期の育児休業を取得しやすい環境を整備する企業を後押しするため、新たな奨励金制度を設ける。育休中の男性従業員の代替人員として、派遣社員を活用したり新しく従業員を雇用したときに、15日当たり13万円を支給す…続きを読む

役割・職務給　６割強が非管理職に採用（2023/07/10）

日本生産性本部（茂木友三郎会長）は、2022年度に実施した生産性に関連する調査や研究成果を網羅する「生産性年次報告」を初めて取りまとめた。「人材を生かす賃金」をテーマに取り組んだイノベーション会議の報告では、非管理職層の…続きを読む

管理職へ１１段階ポスト給（2023/07/10）

㈱伊予銀行（愛媛県松山市、三好賢治頭取）は昨年10月に人事制度を改定し、役割グレード別に昇降給を行う「役割給」をベースとしたうえで、管理職層に限ってはポジション別定額の「ポスト給」を新設した。支店長や部課長のポストを計1…続きを読む

管理職・ジョブ型導入　全ポストに職務記述書（2023/07/10）

機能性材料メーカーのデクセリアルズ㈱（新家由久代表取締役社長）は今年４月、国内の管理職層約300人に対してジョブ型人事制度を導入した。国外に14カ所の拠点を展開し、国内外を合計した売上高が過去最高の金額に達するなか、人事…続きを読む

労働移動円滑化　モデル就業規則改正へ（2023/07/05）

政府は６月16日、政策の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を閣議決定した。「新しい資本主義の加速」を柱に、成長分野への労働移動の円滑化やリスキリングによる能力向上支援など労働市場改革を進め、構造的に…続きを読む

口頭での解雇を事実認定（2023/07/05）

システム開発などを営む会社で働く労働者が解雇予告手当などを請求した裁判で、東京高等裁判所（中村也寸志裁判長）は口頭による解雇の意思表示があったとして、同社に計53万円の支払いを命じた。情報共有で使用していたグループチャッ…続きを読む

学習志向尊重し配属を（2023/07/05）

経済産業省は、中小企業・小規模事業者の人材戦略を後押しするため、「人材活用ガイドライン」を策定した。経営課題を解決できる人材の採用・育成に向けて、人事評価制度の策定やキャリアパスの見える化を提案している。自ら希望するキャ…続きを読む

労働者死傷病報告　横転事故を隠し送検に（2023/07/05）

福岡・八女労働基準監督署(渡辺義幸署長)は、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を提出したとして、運送業の九州配送センター㈱（福岡県八女市）と同社総務部長を労働安全衛生法第１００条（報告等）違反の疑いで福岡地検久留米支部…続きを読む

エンジニア育成　取得推奨資格を体系化（2023/07/05）

ソフトバンクグループのなかでＩＴ流通事業を担うＳＢ　Ｃ＆Ｓ㈱（東京都港区、溝口泰雄代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、エンジニア職に対して継続的な成長を促すため、セキュリティ、クラウドなどの専門領域別に各グレードで取得を推奨する…続きを読む

職長級年収額　とびで６３７万円に（2023/07/05）

国土交通省がＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）の能力評価に応じて試算した技能者の年収額は、職長級（レベル３）の平均（全職種平均）で628万円だった。職種別では、電気工事588万円、土工590万円、左官618万円、鉄筋…続きを読む

挑戦心向上めざしＤＣ教育（2023/07/05）

建設関連業の野原グループ㈱（野原弘輔代表取締役社長）では20～30歳代の社員に対し、確定拠出年金制度（ＤＣ）に関する計５時間のオンライン研修を展開し、業務に欠かせないチャレンジ精神の醸成を促している。併せて、経済の動向へ…続きを読む

特定技能２号　２分野から１１分野へ拡大（2023/06/26）

政府は、建設と造船・舶用工業の２分野のみに認めている在留資格「特定技能２号」について、９分野を追加して計11分野に拡大する運用方針を閣議決定した。追加されるのは、特定技能１号の対象分野のうち、自動車整備、素形材・産業機械…続きを読む

部門閉鎖伴う整理解雇有効（2023/06/26）

大手外資系証券会社で働く労働者が部門の閉鎖による解雇を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（木田佳央人裁判官）は整理解雇を有効と判断した。同社は閉鎖に当たり、社内公募のリストを労働者に送付し、自身でポストをみつけるよう…続きを読む