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労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
作成義務のない小規模事業の就規(2010/08/09)
労働基準法第89条は使用者に対し、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出るよう規定している。ただし、常時使用する労働者が10人未満の事業場に対しては、作成義務が免除されている。その理由は一説には、小規模事業場では煩雑な…続きを読む
3交代制で避難訓練実施(2010/08/09)
(株)リケン(東京都千代田区、岡野教忠社長、従業員1,648人)では、2007年の中越沖地震の被災体験を踏まえ「災害リスク対応フレーム」を構築している。2008年に設置した事業管理(BCP)室を中心に、「防災・防火対策」…続きを読む
期多面評価を賞与へ反映(2010/08/09)
(株)平成建設(静岡県沼津市、秋元久雄社長)は、上司だけではなく同僚、部下、関連部署の社員など計8人以上から評価を受ける独自の多面評価制度を運用している。事前に被評価者の業務にかかわりを持つ者から評価者を選定し、職種別、…続きを読む
中古車販売で不払残業多発(2010/08/09)
東京・八王子労働基準監督署町田支署(金杉純夫支署長)は、このほど独立系の中古車販売業者に対し集団指導を実施した。割増賃金の不払いや最低賃金法違反の相談・申告が後を絶たないためで、2~3年前からメーカー系ディーラーを含めた…続きを読む
バイク便請負配送員も労働者に(2010/08/09)
中央労働委員会(菅野和夫会長)は、バイク便大手の㈱ソクハイ(東京)が、労働組合執行委員長である請負配送員を営業所長職から解任したことや解任に関する団交に応じなかったのは不当労働行為に当たるとして、解任前との賃金の差額を支…続きを読む
全体的には前年比減傾向に(2010/08/09)
本紙が行った「平成23年高卒求人初任給調査」によると、運輸・物流業が「販売・営業系」、「事務系」の双方で前年比増額の水準を学校に提示していることが分かった。前者は18万853円(1万4,023円増)、後者が16万4,20…続きを読む
初任給見込額には厳しい規制が(2010/08/02)
翌年3月卒業見込みの学生について、募集する際、労働条件を提示しようにもまだ確定していないことが多い。このため、労働条件で最も重要視されている初任給についても、見込額を提示し、4月入社時に確定額を示すことは許されている。た…続きを読む
グループ統一のモノづくり推進(2010/08/02)
(株)ブリヂストン(東京都中央区、荒川詔四社長、従業員・単体1万5,943人、連結13万7,135人)は、研修施設「グローバル・モノづくり教育センター(G-MEC)」を開設した。団塊世代の大量定年退社や、海外生産拠点数の…続きを読む
期待上回る成果を直接還元(2010/08/02)
名古屋トヨペット(株)(愛知県名古屋市、小栗一朗社長)では、自動車販売などを行う営業職に対し、高い業績を上げた際には基本給の高さに関係なく報酬へ還元できる「ドロー業績手当」を採用している。営業活動で上げた利益によって業績…続きを読む
時給制組合員の1割でセクハラ被害(2010/08/02)
日本介護クラフトユニオン(NCCU・河原四良会長)が3,000人の組合員を対象に行った調査で、セクハラ被害を受けた月給制組合員は7%、時給制組合員は10%おり、「利用者から」の被害が7~8割に達したことが分かった。組合員…続きを読む
大型スーパー 業務前後の雑用指示で紛争(2010/08/02)
秋田・大曲労働基準監督署(町田良則署長)は、大手スーパーマーケットに入店しているテナント店舗を対象に全4回の労務管理講座をスタートさせた。名ばかり管理職や非正規労働者に関するトラブルを未然に防ぐのが目的。初回では、始業前…続きを読む
女性活躍推進へ公正な評価制度構築を(2010/08/02)
IT業界で活躍する女性を増やすには、オープンで公正な評価制度の確立が必要――(社)情報サービス産業協会(浜口友一会長)は、「女性が活躍できる環境整備に向けた提言」と題する報告書をまとめた。企業に対し、職務の重要度や目標に…続きを読む
派遣先製造業へ個別指導(2010/08/02)
厚生労働省は、派遣労働者を中心とする労働災害防止に向けた予算を前年度の約1.5倍に増額して対策の強化を図っている。安全衛生管理が遅れている派遣先事業場に対する個別指導を今年秋ごろから開始するほか、新たに陸上貨物運送事業や…続きを読む
店長手当と割増賃金の基礎(2010/07/26)
名ばかり店長問題は、表面的には終息した感じだが、水面下でくすぶっている。採用権や労働条件決定権など使用者に準ずる裁量を持たされていない場合は、労働基準法第41条第2号にうたう「管理監督者」に相当しないという判断が示され、…続きを読む
キャリナビで上司と計画共有(2010/07/26)
双日(株)(東京都港区、加瀬豊社長、従業員・単体2,295人)は、新たな「ジョブローテーション」制度を導入した。営業部門・コーポレート部門間や、本社と国内外のグループ会社間の異動を促し、長期滞留をなくすとともに、広い視野…続きを読む