トップページ ≫ 幹事社労士専門メニュー ≫ 労働新聞トピックス
労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
最低賃金急ピッチで上昇(2010/11/08)
平成22年度の地域別最低賃金額は全国加重平均で730円。前年に比べ平均17円の大幅アップである。一般労働者の賃上げ率(月給)の約2倍に相当する。これは、19年の最賃法改正で生活保護費に準拠するという基準が盛り込まれたこと…続きを読む
企業理念浸透に節目研修(2010/11/08)
三井物産(株)(東京都千代田区、飯島彰己社長、従業員・単体6,132人、連結4万1,454人)では、若手社員教育に力を入れている。入社1・3・6・9年目に実施する節目研修の討議の場で、年長の“アドバイザー”を、6~8人の…続きを読む
業績評価制・4割が「一部手直し必要」(2010/11/08)
厚生労働省の平成22年就労条件総合調査によると、業績評価制度を導入している企業割合は45.1%だった。導入企業における評価の状況は、「うまくいっているが、一部手直しが必要」との回答が42.2%と最も多くなっている。評価側…続きを読む
年間所定 業界初めて2000時間切る(2010/11/08)
長時間労働の代表格である製パン業界の中で唯一、年間所定労働2000時間を切ることに成功した敷島製パン(パスコ)の取組みに同社労働組合の関与が大きかったことが分かった。松谷和重委員長のリーダーシップはもとより、同労組が加盟…続きを読む
目視検査や梱包に従事(2010/11/08)
神奈川労働局(及川桂局長)は、派遣期間に制限のない専門業務と称して実際には制限のある自由化業務に労働者を派遣したとして、一般派遣事業主の㈱オーエスピー(神奈川県横浜市)に事業改善を命令した。同社は、派遣契約で専門26業務…続きを読む
テレアポ業務、請負契約者に労働者性(2010/11/08)
東京都労働委員会(永井紀昭会長)は、中古車販売のグループ子会社と業務請負契約を結んだテレフォンアポインターが加盟する労働組合が団体交渉を求めた紛争で、団交を拒否した同グループ親会社を不当労働行為と認定した。アポインターは…続きを読む
膨大な事務量軽減へ(2010/11/08)
厚生労働省は、精神障害に対する労災認定の審査迅速化・効率化を図るため、専門家9人による専門検討会を設置した。精神障害に関する労災認定請求件数は、平成10年度に42件であったものが、21年度には1,136件に達し、今後も増…続きを読む
室内作業終え屋外営業へ(2010/11/01)
外勤の営業マンのほとんどは、事業場外労働の扱いを受けている。労働基準法第38条の2によれば、上司など労働時間管理のできる者と常に動向すれば別だが、単独あるいは労働時間管理者以外の同僚などと行動する場合、労働時間の把握が困…続きを読む
海外学生の日本理解促進へグローバルインターンシップ(2010/11/01)
(株)パソナグループ(東京都千代田区、南部靖之代表、従業員・連結4,641人)は今夏、23回目となる「パソナ国際交流プログラム」を開催した。海外拠点のあるアメリカ、中国本土、香港、台湾の大学生・院生を日本に招きパソナを含…続きを読む
総合職・大卒35歳32.6万円(2010/11/01)
愛知県経営者協会と名古屋商工会議所がまとめた「平成22年度版愛知のモデル賃金」によると、総合職・大卒のモデル賃金は、22歳20.3万円、35歳32.6万円、40歳38.0万円、50歳46.4万円などとなった。全体的に前年…続きを読む
「非正規共闘」新たに設置(2010/11/01)
連合は、10月21日の中央執行委員会で2011春季生活闘争「基本構想」を決定した。「すべての労働者の処遇改善」に向けた取組みの2年目と位置付け、とくに非正規労働者を対象とした労働条件交渉を強める。「非正規共闘」を新たに設…続きを読む
自動車整備業 石綿健診の実施など要請(2010/11/01)
東京・大田労働基準監督署(高橋利光署長)は、管内の自動車整備業に対し独自に作成した自主点検を要請したうえで、集団指導を実施した。自主点検表は、小規模事業場が多いことや同業界の特殊性を念頭に労働条件の明示や就業規則の作成・…続きを読む
外国人留学生向け採用サイトの整備を(2010/11/01)
東京商工会議所(岡村正会頭)は、中小企業の海外進出を後押しするため、「中小企業国際化支援のあり方と強化策について」と題する意見書をまとめた。全国各地の商議所や国による支援の方向性を提言している。海外展開を担う人材の確保に…続きを読む
高齢者職域拡大で500万円(2010/11/01)
厚生労働省は平成23年度、定年引上げ等奨励金の中に、「高年齢者職域拡大等助成金」を新設する方針である。雇用管理制度の再整備などを実施して、高年齢者が「意欲を持って生き生きと働ける職場」の形成、拡大を図った企業に、掛かった…続きを読む
3カ月に満たない者の平均賃金(2010/10/25)
平均賃金といえば、解雇予告手当や減給制裁でおなじみだが、最近は景況悪化に伴う休業に対する手当への助成金関連で話題を集めている。平均賃金の算出基礎給には、臨時に支払う賃金、3カ月を超えるごとに支払う賃金、そして一定の現物給…続きを読む