社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

継続雇用の経過措置廃止(2010/12/06)

厚生労働省は、高年齢者の継続雇用制度導入に当たり、就業規則で対象者を限定できる「経過措置」を今年度いっぱいで終了させる。このほど開催した労働政策審議会で決定した。現在、就業規則により対象者の限定が可能なのは、労働者数30…続きを読む

人事院勧告と民主党公約(2010/11/22)

国家公務員の場合は、協約締結権やストライキ権が否定されているなど労働基本権の制約を受けているため、独立機関である人事院が毎年4月時点の民間給与（従業員50人以上）と公務員給与を比較して、国会と内閣に給与改定の勧告を行う。…続きを読む

情熱・異能人材獲得へ手応え(2010/11/22)

富士通（株）（本社事務所・東京都港区、山本正巳社長、従業員・単独2万5,134人、連結17万2,438人）は、来年4月入社の新卒社員の採用で、「チャレンジ＆イノベーション採用」枠を新設した。応募者は、スポーツや起業経験な…続きを読む

2010年賃上げ・組合員平均1.9％に(2010/11/22)

日本経団連の「2010年１～６月実施分昇給、ベースアップ実施状況調査」によると、組合員平均の賃上げ額は5,832円となり、所定内賃金に対する賃上げ率は1.90％だった。前年結果の5,736円、1.85％に比べて96円増、…続きを読む

12月に共同の“労働条件白書”発行(2010/11/22)

「１つの産業に１つの産業別労働組合」の理念を共有するＵＩゼンセン同盟（ＵＩＺ）流通部会と日本サービス・流通連合（ＪＳＤ）は年内に、同一調査項目を集約してまとめる「労働条件白書」を発行する。平均年齢をはじめとする労務構成は…続きを読む

35％が特別延長時間超える(2010/11/22)

大阪労働局（西岸正人局長）は、長時間労働の抑制等に関する自主点検結果をまとめた。35％の事業場で36協定の特別延長時間を超えて働かせていることが明らかになった。月80時間超の特別条項付き36協定を届け出た事業場を対象とし…続きを読む

審査効率化で迅速性確保を(2010/11/22)

全国労働委員会連絡協議会は11月10～12日、第65回総会を東京都内で開いた。労働委員会の紛争処理件数の大幅な減少を背景に、「労働委員会の活性化に向けて」と題するパネル討議を開催し、労使各側弁護士や大学教授らパネラーと会…続きを読む

喫煙室設置費を助成(2010/11/22)

厚生労働省は平成23年度、受動喫煙防止対策の義務化に伴い事業場に対する財政的支援を検討中だ。喫煙室設置による空間分煙を実施する飲食店などに、設置相場費用の４分の１程度、上限200万円を助成する考えである。喫煙室設置などに…続きを読む

解雇制限や予告を免れる場合(2010/11/15)

労働基準法第19条（解雇の制限）および第20条（解雇予告）は、罰則付きの強行規定だが、天災事変、やむを得ない事由があると監督官庁が認めた場合には、適用が除外される。ただし、事業主が経済法令に違反したため、強制収容された場…続きを読む

均等推進フォーラムを定期開催(2010/11/15)

東京海上日動火災保険（株）（東京都千代田区、隅修三社長、従業員１万6,742人）では、社員の半数を占める女性がより広範囲に活躍できることが会社の成長につながるという考えのもと、「女性の活躍推進」に向けた多様な取組みを展開…続きを読む

事務課長のピーク58.4万円に(2010/11/15)

人事院の「平成22年職種別民間給与実態調査（確報）」によると、事務課長の所定内給与のピークは52～56歳未満58.4万円だった。同係員のピークである56歳以上35.7万円に比べ、1.64倍の水準となっている。技術課長は5…続きを読む

11春闘　非正規への上積み積極化を(2010/11/15)

「質や量にある程度の幅があるのは構わないが、ミクロの集積がマクロであることを忘れてはならない」―連合が11月１、２の両日東京で開催した2011春闘中央討論集会で古賀信明会長はこう述べ、正規より非正規雇用労働者に多く上積み…続きを読む

警備業　多摩地区80社へ指導強化(2010/11/15)

東京の八王子、立川、青梅、三鷹、町田の５労働基準監督署は管内の警備業者80社に対し集団指導を行った。他業種に比べて相談・申告や労働災害がめだつためで、休業手当の支払い要件や交通労働災害対策などについてアドバイスしている。…続きを読む

高齢者活用へガイドライン(2010/11/15)

（社）全国警備業協会（木村昌平会長）は、加盟企業における高齢者活用を後押しするため、雇用管理のポイントを示した手引書「警備業高齢者雇用推進ガイドライン」を作成した。健康・体力面に不安を抱える高齢者に対する仕事の負担軽減の…続きを読む

使用者側が慎重審議要請(2010/11/15)

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会（分科会長・岩村正彦東京大学大学院教授）は、有期労働契約法制の見直しに向けた議論を開始した。初回審議で、使用者委員から「慎重な対応」を求める声が噴出した。近年、労働関連法規が次々と…続きを読む