社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

訪問介護へ労務管理マニュアル（2010/07/19）

厚生労働省は、就労環境の改善が遅れている訪問介護労働向けの労務管理マニュアルを今年度中に作成する方針である。訪問介護労働においては、移動時間が労働時間として算定されないケースがあるなど、労働条件の基本的枠組みが確立されて…続きを読む

制約多い給料控除に注意（2009/07/12）

日雇派遣業者が勝手に給与から、準備金名目で一定額を控除し、摘発されたことがあった。賃金日ついては労働基準法第24条によって、支払いの5原則が定められており、これに違反することは許されないからだ。しかしながら、労働組合費の…続きを読む

心・体鍛えパフォーマンス向上へ（2009/07/12）

半導体製造装置大手の(株）ディスコ（（東京都大田区、関家一馬社長、従業員1,661人）では今年度から、社員の心と体を元気にする３カ年計画「フロー・カンパニー・プロジェクト」を開始した。周りに左右されず集中力が高まった心の…続きを読む

私的病院・医師の年収1,089万円（2009/07/12）

全国病院経営管理学会の「2010年版病院給与・勤務条件実態調査」によると、私的病院における平成20年度の職種別平均年間給与は医師1,089万円、看護師451万円、事務員は男子474万円、女子334万円などとなった。平成2…続きを読む

「流通・サービス懇話会」設置へ（2009/07/12）

ＪＳＤ（八野正一会長）とＵＩゼンセン同盟（ＵＩＺ・落合清四会長）流通部会は、流通小売業関係10の経営者団体とともに「流通・サービス産業懇話会」（仮称）を設置する方向で協議を始めた。産業全体の中で「流通・小売業」の果たす役…続きを読む

卸売・小売業　「集合監督」を事前予告（2009/07/12）

東京・亀戸労働基準監督署(村上良悦署長)は、卸売・小売業などの小規模事業場を対象に独自の監督指導を展開している。今年度から開始した複数の事業場を呼び出して帳簿類を調べる「集合監督」に事前説明会を加えたもので、自主点検の実…続きを読む

労災隠し防止などの中小企業対策を要望（2009/07/12）

建設業での労災かくしを防止するため、下請から労災保険料徴収を――大阪商工会議所（佐藤茂雄会頭）は、中小企業対策に関する要望をまとめ、菅首相のほか関係閣僚に建議した。建設現場の下請事業者で労働災害が発生した場合、労災保険料…続きを読む

職群ごとに対処法検討（2009/07/12）

厚生労働省は、職場において強い不安やストレスを感じる労働者が６割を超える状況にあるため、労働者向けメンタルヘルス対策の強化に乗り出した。メンヘル不調が発生しやすい職群ごとに具体的なストレス対処手法の検討に着手したほか、キ…続きを読む

頼りになる個別労働紛争解決制度（2010/07/05）

労使紛争といえば、不当労働行為を中心に地方労働委員会、中央労働委員会での審理が中心だったが、それはもう過去のこと。現在では、賃金不払い、不払い残業、解雇などをめぐる個別労働紛争が圧倒的に多い。これは、労働組合の組織率低迷…続きを読む

14カ月かけて新人研修（2010/07/05）

プラントの制御システムを手がける（株）ソウ・システム・サービス（東京都青梅市、戸梶総社長、従業員30人）では、確かな技術力を育むため、14カ月をかけて新人研修を行っている。営業職も含め、ソフト作成に必要な基礎知識の理解度…続きを読む

専門スキルを職種別に定義（2010/07/05）

（株）ＣＳＫホールディングス（東京都港区、中西毅社長）では、多様な専門職種を抱える情報サービス産業として独自の職種別等級定義を整備し、社員個々人の「実力＝現在価値（役割・発揮能力）」を重視した人事制度を導入している。等級…続きを読む

係長級社員がアドバイス（2010/07/05）

愛知県経営者協会（山田隆哉会長）の「従業員モチベーションの維持・向上」委員会は、このほど「新時代における『働きがい』とは」と題した報告書をまとめた。中堅・若手層に対する調査で、仕事を通じた〝学び〟に働きがいを感じる者が最…続きを読む

中小企業憲章を作成（2010/07/05）

女性や高齢者、障害者が働きやすい職場環境の整備を支援――政府は今後の中小企業施策の方針を盛り込んだ「中小企業憲章」を閣議決定した。人材確保・育成を重点項目に挙げ、学校におけるキャリア教育の充実を通じて中小に若年人材を導く…続きを読む

10年後に平均1,000円（2010/07/05）

政府がこのほど閣議決定した「新成長戦略」によると、2020年までに全国の最低賃金を800円、全国平均で1,000円に引き上げる方針を明らかにした。年次有給休暇の取得率は70％、障がい者の実雇用率についても1.8％に目標を…続きを読む

7月1日から改正障害者雇用法適用（2010/06/28）

7月１日から改正障害者雇用促進法が施行された。同法では常用雇用労働者数が56人以上の事業主のうち、法定障害者雇用率（1.8％）満たないものに対し、雇用する障害者が1人不足するごとに毎月障害者雇用納付金の徴収を課している。…続きを読む