社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

建設技能者確保へキャリアパス検討(2010/09/20)

国土交通省は、建設業への若年入職者が大幅に減少しているため、有識者による「建設技能労働者の人材確保のあり方に係る検討会」（座長＝蟹澤宏剛芝浦工業大学教授）を設置した。９月７日の第１回会合では、人材確保に向けた検討課題とし…続きを読む

企業に知らせず医師面接(2010/09/20)

厚生労働省は、職場におけるメンタルヘルス対策検討会報告書をまとめた。一般定期健康診断に合わせて医師がストレスに関連する症状・不調を確認し、必要に応じて労働者が医師による面接を受けられるようにする。症状・不調の状況、医師面…続きを読む

パパ・ママ育休プラスの仕組み(2010/09/13)

改正育児・介護休業法の特徴は、育休取得が低迷していた父親の促進剤としての工夫がみられる。その代表格がパパ・ママ育休プラスだ。これは、従来育休取得可能期間が当該子が１歳に到達するまでとされていたのを、「1歳２カ月」まで延長…続きを読む

就業規則に”禁煙”を規定化(2010/09/13)

米大手製薬会社ファイザーの日本法人、ファイザー（株）（東京都渋谷区、梅田一郎社長、社員5,850人）は、来年６月から“就業時間内禁煙”を就業規則に盛り込む。規定化を前に、「喫煙者ゼロキャンペーン」を実施し、約1年の猶予期…続きを読む

介護職員の所定内19.3万円に(2010/09/13)

介護労働安定センターの平成21年度介護労働実態調査（事業所調査）によると、月給制労働者の職種別所定内賃金は介護職員19万2,920円、訪問介護員18万7,804円、サービス提供責任者21万7,310円、介護支援専門員25…続きを読む

オーナー労組で“路線対立”表面化(2010/09/13)

昨年岡山県で発足したコンビニ加盟店ユニオン（池原匠美執行委員長）が苦境に立たされている。連合岡山が受け入れた後も加盟人員が発足当初の数字からわずかな伸びにとどまっており、連合本部も、支援どころか手を引いている。労組法に基…続きを読む

死亡災害で違法派遣発覚(2010/09/13)

神奈川労働局(及川桂局長)は、請負を装って違法な派遣を繰り返した㈲フジ湘栄に対し、労働者派遣法に基づく１カ月間の業務停止を命令した。同社は派遣の期間制限を逃れるため、請負契約を締結したうえで労働者を送り出し、派遣先の指揮…続きを読む

過労死発生企業の6割で医師の面接制度なし(2010/09/13)

東京労働局（東明洋局長）は、過労死など過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する臨検監督結果を明らかにした。労災認定を受けた後も、36協定の協定時間を超えるなど違法な時間外労働を続ける事業場が約７割を占め、全体の９…続きを読む

最賃引上げへ奨励金(2010/09/13)

厚生労働省と経済産業省は平成23年度、最低賃金引上げに向けた中小企業支援策をスタートさせる。最賃引上げに当たっての経営課題となる生産性向上対策、賃金制度整備などに関するワン・ストップ相談・支援窓口を開設するほか、事業場内…続きを読む

残業命令には公法・私法の手続きを(2010/09/06)

労働基準法には、法定労働時間として１週40時間、1日8時間と定め、使用者は労働者をこの時間を超えて働かせてはならない、とうたっている。しかし、実際には法定時間内に仕事が完了するわけはなく、36協定を結んで、法定時間を超え…続きを読む

毎年「手話研修」を実施(2010/09/06)

常陽銀行（茨城県水戸市、鬼澤邦夫頭取、従業員3,788人）では、ノーマライゼーション（健常者、障害者が等しく生活していける社会の実現）化の一環として手話対応サービスを展開中だ。個人顧客専用店舗で、週１回、専門の手話通訳者…続きを読む

事務課長の月給57.1万円に(2010/09/06)

人事院の平成22年職種別民間給与実態調査によると、事務系職種のきまって支給する給与は、係長46.2万円、課長57.1万円、部長68.5万円だった。係長と部長が前年比増加したのに対し、課長は2.6％減少している。一方の技術…続きを読む

「ターミナル」に照準設定(2010/09/06)

連合は、主要な空港や駅などの「ターミナル」で働く労働者を新たな組織化のターゲットに据えた。これまでなかった産業横断的「関連労組連絡会」をターミナル内に立ち上げ、専従者を置く活動拠点を通じて、日常的相談活動などを行いながら…続きを読む

〝名ばかり管理職〟是正へ(2010/09/06)

東京・池袋労働基準監督署(手塚隆久署長)は今年度、中小規模の小売業に対する監督指導を強化する。自主点検結果によると、４割の事業場で店長の残業手当を支給しておらず、理由として労基法第41条第２号に定める｢監督若しくは管理の…続きを読む

優良製造請負事業者に認定制度(2010/09/06)

(社）日本生産技能労務協会など製造請負事業者団体や製造業団体の関係者、学識経験者などで構成する製造請負事業改善推進協議会（会長＝佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授）は、「製造請負事業優良適正事業者認定制度（仮称）」を開始…続きを読む