社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労働法違反で指定取消しを(2010/12/20)

労働法規違反の介護サービス事業者は指定取消しを――社会保障審議会介護保険部会（部会長・山崎泰彦神奈川県立保健福祉大教授）は、介護保険制度の見直しに関する意見書をまとめた。介護人材の雇用管理徹底や処遇改善が重要とみて、労働…続きを読む

雇用・人材育成に3000億円(2010/12/20)

政府は、円高・デフレへ対応するため、雇用・人材育成対策に3,000億円以上を計上した平成22年度補正予算を執行する。若年者等正規雇用化特別奨励金の拡充や就活応援プログラムを柱とする若年者支援のほか、雇用調整助成金の支給要…続きを読む

違反多い特別条項付36協定(2010/12/13)

労働基準法第32条に規定されているように労働時間の原則は、週40時間１日８時間である。ところが、法36条で定める36協定を労使で結ぶと大臣基準まで時間を延長させて働かせることができる。さらに特別条項という形で、この基準を…続きを読む

事務系新人を４カ月海外現場に(2010/12/13)

大成建設（株）（東京都新宿区、山内隆司社長、従業員8,243人）は今年度から、「新入事務社員海外作業所研修」を開始した。入社後、導入研修を終えたばかりの事務系の新入社員の選抜メンバー７人をいきなり４カ月間、シンガポール、…続きを読む

大卒男性初任給･0.5％減の20万円に(2010/12/13)

厚生労働省の「平成22年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況」によると、22年３月卒業の大卒・男性の初任給は、20万300円となった。前年に比べて0.5％減少し、３年ぶりにダウンしている。高卒・男性は0.1％減の16万7…続きを読む

労働保険特会「廃止」撤回を(2010/12/13)

行政刷新会議による事業仕分けで複数の「労働保険特別会計」が廃止とされた件で、連合は、政府との定期協議や民主党との政策協議を通じて「撤回」に向けて全力を注ぐ方針を決めた。一般会計で担保されないまま今回の仕分け結果を実行する…続きを読む

高年齢者災害　発生事業場80社へ改善指導(2010/12/13)

東京・三鷹労働基準監督署(鈴木久美子署長)は、今年度の最重点課題である高年齢者の労働災害防止対策を強化するため、災害発生事業場に呼びかけて集団指導を行った。50歳代以上の被災者が４割超に達したことが背景にある。70歳まで…続きを読む

ジョブ・カード制度の継続を(2010/12/13)

求職者の職業能力向上と企業とのマッチングに有効なジョブ・カード制度の維持を――大阪商工会議所（佐藤茂雄会頭）は、「平成23年度国家予算・税制改正に関する緊急要望」をとりまとめ、菅直人首相ほか関係閣僚に建議した。雇用支援策…続きを読む

希望者全員の継続雇用へ(2010/12/13)

厚生労働省は、高年齢者の雇用確保制度見直しに向け、学識経験者による検討を開始した。希望者全員の65歳までの雇用確保や年齢にかかわりなく働ける雇用環境の整備が主要な課題となる。具体的には、定年義務年齢の引上げ、実効性確保対…続きを読む

解雇予告手当は賃金に準ずる(2010/12/06)

使用者が労働者を解雇しようとするときには、30日前に解雇予告するか、平均賃金の30日分に相当する解雇予告手当を支払わなければならない。これは労働基準法第20条で定められた解雇手続きだが、就業規則で定めた解雇事由に該当する…続きを読む

女性の働きやすい環境整備(2010/12/06)

いばらきコープ生活協同組合（茨城県小美玉市、佐藤洋一代表理事、職員数1,413人）では、女性職員の活躍支援策を強化している。母数拡大へ正職員女性の新卒採用を増やすとともに、個人別育成計画の作成、研修の実施、新たな職域への…続きを読む

部下全員が上司ぶりを採点(2010/12/06)

三洋商事(株)（大阪府東大阪市、上田博康社長）は、管理職を直属の部下全員が評価する「360度評価制度」を導入した。部下がきちんと意見をいえる“風通しの良い職場”を醸成し、管理職に自らの行動の振り返りと成長を促すことを目的…続きを読む

日本人船員の確保・育成に全力(2010/12/06)

海上輸送や内航海運、フェリー、旅客船、水産漁業船などの船員を中心に組織する全日本海員組合員（藤澤洋二組合長）は、日本人船員を確保・育成する取組みに全力を挙げる新年度の運動方針を決定した。11月9～12日までの4日間東京で…続きを読む

情報・ソフト　精神障害の労災請求増加(2010/12/06)

情報処理・ソフトウェア業界で精神障害等にかかる労災請求が増加――東京の品川・渋谷の両労働基準監督署は、品川情報処理産業労基研究会、渋谷・世田谷地区情報産業労働基準研究会と共同でメンタルヘルス対策の労務管理講習会を開催した…続きを読む

高齢者派遣でガイドライン作成(2010/12/06)

(社)日本人材派遣協会（坂本仁司会長）は、60歳以上の労働者派遣を推進するため、派遣元のモデル事例と取組みの留意点を示した手引書「高齢者派遣のガイドライン」を作成した。金融や家電販売などの専門分野で高齢者の知識・経験を生…続きを読む