社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

女性活躍推進へ公正な評価制度構築を(2010/08/02)

ＩＴ業界で活躍する女性を増やすには、オープンで公正な評価制度の確立が必要――（社）情報サービス産業協会（浜口友一会長）は、「女性が活躍できる環境整備に向けた提言」と題する報告書をまとめた。企業に対し、職務の重要度や目標に…続きを読む

派遣先製造業へ個別指導(2010/08/02)

厚生労働省は、派遣労働者を中心とする労働災害防止に向けた予算を前年度の約１.５倍に増額して対策の強化を図っている。安全衛生管理が遅れている派遣先事業場に対する個別指導を今年秋ごろから開始するほか、新たに陸上貨物運送事業や…続きを読む

店長手当と割増賃金の基礎（2010/07/26）

名ばかり店長問題は、表面的には終息した感じだが、水面下でくすぶっている。採用権や労働条件決定権など使用者に準ずる裁量を持たされていない場合は、労働基準法第41条第2号にうたう「管理監督者」に相当しないという判断が示され、…続きを読む

キャリナビで上司と計画共有（2010/07/26）

双日（株）（東京都港区、加瀬豊社長、従業員・単体2,295人）は、新たな「ジョブローテーション」制度を導入した。営業部門・コーポレート部門間や、本社と国内外のグループ会社間の異動を促し、長期滞留をなくすとともに、広い視野…続きを読む

京阪神・東京の大卒35歳格差3.9万円（2010/07/26）

関西経済連合会のまとめた「2009年度標準勤続者賃金の地域別比較」によると、大卒・総合職35歳のモデル賃金は、京阪神地域35万3,200円に対して東京39万1,970円となり、その差は約3.9万円だった。率では東京が11…続きを読む

職能給基本に“育成”視点で（2010/07/26）

化学・エネルギー関連産業の労働組合で構成するＪＥＣ連合（小柳正治会長）は、初の「賃金政策」とまとめた。大手を中心に広がる能力や成果に基づく賃金体系に対し、職務遂行プロセスや年齢に配慮した職能給を基本に制度を組み立てること…続きを読む

60時間超割増賃金　８割超が引上げと推計（2010/07/26）

大阪労働局（石井淳子局長）は、就業規則の届出からみた改正労働基準法の施行状況をまとめた。月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を50％以上に引き上げた届出が４割を占めた。企業統計調査から適用対象事業場の８割超で引…続きを読む

事業承継税制の納付猶予要件緩和を（2010/07/26）

事業承継の円滑化に向け、非上場企業株式の相続税・贈与税の納付猶予特例における雇用維持要件の緩和を――東京商工会議所（岡村正会頭）は、中小企業施策に関する重点要望をまとめ、菅首相のほか直嶋経産大臣など関係閣僚に提出した。事…続きを読む

労使が助成金廃止に猛反発（2010/07/26）

厚生労働省が実施している行政事業レビューで、建設雇用改善助成金が一定期間経過後に廃止とされたことに対し、審議会の同業界労使委員がそろって猛反発している。「建設業の実態が分かっていない」「偏った見方であり、このままでは取り…続きを読む

不採算部署の廃止と賃下げ（2010/07/19）

厚生労働省の調査によると、昨年賃金改定期に「賃下げ」した企業が3分の1近くに達している。昨年春は前年秋のリーマン・ショックによる世界的な金融不安によって、輸出関連企業の大不振が尾を引いた結果とみられる。今年はＧＤＰなど各…続きを読む

技能・生産性を均等評価（2010/07/19）

従来のクリーニングと一線を画した「ケア・メンテ・サービス」を提供する(株)ハッピー（京都府宇治市、橋本英夫社長、従業員25人）の処遇制度が評判だ。ＩＴシステムの導入ですべての管理を一元化。作業の進捗状況を“見える化”し、…続きを読む

４段階絶対評価で育成図る（2010/07/19）

日本郵船（株）（東京都千代田区、工藤泰三社長）は、４段階の絶対評価を行う育成重視の人事制度を導入している。基本姿勢・行動特性・業務成果の３要素を二十数項目の着眼点で採点し、総合点で評価ランクを決定する仕組み。絶対評価の結…続きを読む

中堅以下へ自己改革促す（2010/07/19）

電機連合（中村正武中央執行委員長）は7月8・9の両日、名古屋市で開催した第58回定期大会で、今後10年間を展望した中期運動方針を決定した。産別の運動方針を中堅以下の労組に徹底する活動が柱の一つで、「中堅・中小労働組合協議…続きを読む

実習生の〝過労死〟で送検（2010/07/19）

茨城・鹿嶋労働基準監督署（今村とみ子署長）は、外国人技能実習生が過労死したのは違法な長時間労働に原因があるとして、金属製品加工会社を労働基準法第32条（労働時間）および同109条（記録の保存）違反などの疑いで水戸地検土浦…続きを読む

派遣スタッフのメンヘル対策に手引（2010/07/19）

(社）日本人材派遣協会（坂本仁司会長）は、派遣スタッフのメンタルヘルス不調を防止するため、ラインケアに当たる派遣元営業社員向けのガイドブックを作成した。2～3週間に１回の頻度でスタッフに面談を行い、言動の変化などメンヘル…続きを読む