社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

印刷・製本業へ集団指導(2010/10/04)

新潟労働局(吉松美貞局長)は今秋、管内すべての印刷・製本業者を対象に集団指導を行う方針である。自主点検結果から36協定の未届・未締結、労働条件の不明示、健康診断の未実施など、ずさんな労務管理の実態が明らかになったためで、…続きを読む

委任ピアノ講師は「労働者」(2010/10/04)

福岡県労働委員会（野田進会長）は、委任契約を結ぶ音楽教室のピアノ講師は「雇用する労働者」ではないとして契約更新に関する団体交渉に応じなかった（株）河合楽器製作所（静岡県浜松市）を不当労働行為と認定した。講師への報酬は労務…続きを読む

年金やメンヘルにも対応(2010/10/04)

厚生労働省は平成23年度、ハローワークを「積極的就労・生活支援対策」の推進拠点とする方針を明らかにした。職業紹介、雇用管理指導などの強化に加え、就職意欲・能力向上対策の実施、メンタルヘルス・多重債務・年金に関する相談対応…続きを読む

就労働条件文書明示の問題点(2010/09/27)

労働契約に際し、労働条件を明示するのは必然のこと。なかでも賃金や就業の場所、休日、休暇などは、労働者がその会社で働く以上、必ず理解しておかなければならない。労働基準法でも、これら５つの項目については、口頭だけでなく文書に…続きを読む

中小製造現場で女性技術職を積極採用へ(2010/09/27)

高精度精密機械部品の加工技術で定評のある（株）日の出製作所（神奈川県川崎市、岩和志社長、従業員35人）に、初の女性技術職が誕生した。今年度入社の高校新卒者11人のうちの６人で、長い間、３Ｋといわれ男の世界であった製造現場…続きを読む

柔軟な配置へ管理職層の複線化図る(2010/09/27)

豊国印刷（株）（東京都文京区、吉井順一社長）は、今年４月から職能要件や評価基準を一新した新人事制度を導入した。全５等級の体系を整備したうえ、３グレード以下の一般社員には職種別の職能要件書、４グレード以上の管理職には職位・…続きを読む

「賃金改善」組合が倍増(2010/09/27)

自動車総連（西原浩一郎会長）による10春闘の結果、景気の底打ちを受け前年の倍近い110組合が賃金改善分を獲得したことが分かった。このほど東京で開催した第39回定期大会で了承したもので、産別方針の「賃金カーブ維持」分獲得割…続きを読む

割増賃金未払い　衣料チェーンを送検(2010/09/27)

東京・上野労働基準監督署(杉浦純署長)は、複数の店舗における残業代の未払いを是正しなかったファッション専門店チェーンと同社の中核店店長を労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）違反の疑いで東京地検に書類送検し…続きを読む

人材確保・育成へ10カ条を提言(2010/09/27)

東京商工会議所（岡村正会頭）は、中小企業における優秀な人材の確保と効果的な育成を後押しするための手引書「中小企業の人材確保・育成10カ条」を作成した。採用活動時には、学生に対して労働時間の長さや就労環境の厳しさなどマイナ…続きを読む

既卒者採用で100万円(2010/09/27)

厚生労働省は、このほど閣議決定した新成長戦略実現に向けた経済対策で、既卒者の雇用促進に向けた奨励金を創設する。新卒採用枠で既卒者を採用した場合、正規雇用から６カ月後に100万円を支給する一方、トライアル雇用を行う企業に対…続きを読む

就業時間中の重大過失と制裁(2010/09/20)

労働基準法第16条は、使用者に対して損害賠償の予約をしてはならない、と定めている。予約が多発したのは、小規模の医院で「准看護学校に入学させ、その入学金および授業料などを貸し付け」、卒業後一定期間勤務すれば返済を免除し、そ…続きを読む

社内マッサージ室で1日の疲れ癒す(2010/09/20)

住友商事（株）（東京都中央区、加藤進社長、従業員・単独5,218人、連結７万2,030人）の、社内マッサージルーム「コリトン」が盛況だ。住友商事およびグループ会社社員の健康増進と疲労回復を目的として東京本社ビル内に開設し…続きを読む

看護師確保へ査定賞与導入(2010/09/20)

松阪市民病院（三重県松阪市、小倉嘉文病院長）は、看護師確保に向けた取組みの一環として、今年度から新たに人事評価制度を採用し、年末に付与する勤勉手当へ反映する。従来の賞与とは別に原資を確保したもので、査定に応じて正規職員の…続きを読む

「勤務間インターバル規制」普及へ(2010/09/20)

ＵＩゼンセン同盟は9月8～9の両日、埼玉県で開催した第9回定期大会で、2011～12年度の運動方針を決定した。時間外労働の終了時点から翌勤務開始時までの絶対的休息時間を定める「勤務間インターバル規制」の協定化促進をワーク…続きを読む

公契約　〝一人親方〟も適用に(2010/09/20)

神奈川県川崎市は12月、同市から公共工事や業務委託を受注する事業者に対し作業報酬の最低額を義務付ける「公契約」条例案を議会に提出する。下請・二次下請以下の業者にとどまらず、いわゆる〝一人親方〟も適用範囲に含めたのが大きな…続きを読む