社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

実習生受入企業　虚偽説明・改ざん２割も(2011/01/10)

岐阜労働局(矢部憲一局長)は、外国人研修・技能実習実施企業に対する集中的な監督指導を行った。労働基準関係法令違反が８割に達しただけでなく、監督指導に立ち入った監督官に対し、虚偽説明・説明拒否、あるいは帳簿の提出拒否・改ざ…続きを読む

新卒者に紹介予定派遣(2011/01/10)

東京都は、平成23年度を初年度とした３カ年の事業計画「10年後の東京への実行プログラム2011」を策定した。緊急重点課題に「新規学卒者の支援拡大と雇用ミスマッチの解消」を挙げ、採用意欲の高い中小企業への就職を後押しすると…続きを読む

賃上げ率1.9％が適切(2011/01/10)

本紙では、賃金問題の専門家・楠田丘氏執筆の11年春季労使交渉の展望を掲載。同氏は、賃上げ率について、労働分配率の向上を配慮した1.9％が適切とした。定昇分の1.6％を差し引いたベア分0.3％のうち、0.2％は、賃金体系の…続きを読む

事実上解雇できないうつ病患者(2010/12/27)

年間の自殺者が10年連続で3万人を超えそうである。自殺とうつ病の相関関係は、密接で、厚生労働省では、自殺・うつ病等対策プロジェクトチームを立ち上げているほどだ。企業のメンタルヘルスの中核をなしているのも実態だが、いざ、う…続きを読む

業務中に自由研究タイム(2010/12/27)

日本バルカー工業（株）（東京都品川区、瀧澤利一社長、従業員・単体479人、グループ1,343人）では、通常業務とは別に、就業時間中の一部を使って自分がやりたい新しいテーマの研究に取り組める「フロンティア・チャレンジ制度」…続きを読む

１人平均賃金改定額3,672円に(2010/12/27)

厚生労働省の「平成22年賃金引上げ等の実態に関する調査（概況）」によると、１人平均賃金改定額は3,672円、改定率は1.3％だった。前年比589円増加し、率では0.2ポイント上昇している。１人平均賃金を引き下げた企業割合…続きを読む

５年で賃金復元へ平均6000円要求(2010/12/27)

中小機械金属関係の産別・ＪＡＭ（河野和治会長）は12月6～7日の2日間、熱海市で開催した中央討論集会で2011春闘方針大綱をまとめた。連合方針に沿った中期的復元基準で、今後5年以内を目安に、平均方式の場合は4500円の賃…続きを読む

健康づくり計画　未作成事業場へ集団指導(2010/12/27)

神奈川・川崎南労働基準監督署(高橋正美署長)は、このほど「心の健康づくり計画」を作成していない事業場に対し集団指導を実施した。メンタルヘルス対策の自主点検結果に基づくもので、メンタルヘルス担当者の選任率が半数、定期的な相…続きを読む

医師面接の積極化へ350社指導(2010/12/27)

東京労働局（東明洋局長）は、過重労働による健康障害の防止に向けて、月80時間超の時間外労働を可能とする特別条項付36協定を締結している350事業場を集めて指導を実施した。長時間労働者への医師の面接指導が適切に行われていな…続きを読む

労働者性基準を明確化(2010/12/27)

厚生労働省は、労働組合法上の労働者性判断基準を明確化するため、学識経験者７人からなる労使関係法研究会（座長・荒木尚志東京大学大学院教授）を設置した。業務委託、独立事業者などの労働者性判断において、労働委員会と裁判所の間で…続きを読む

3年以内既卒者奨励金とは(2010/12/20)

厚生労働省では、過去最大の就職氷河期の到来を重くみて、新卒者の枠を３年以内既卒者まで広げた新たな奨励金をスタートさせた。①３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金と②３年以内既卒者トライアル雇用奨励金がそれ。前者は卒業後…続きを読む

育児パパ座談会を開催(2010/12/20)

日本ユニシス（株）（東京都江東区、籾井勝人社長、従業員・単体4,455人、グループ9,670人）では、相談対応を重視した両立支援施策を進めている。在宅勤務制度の導入、育児短時間勤務を子が高校卒業まで認めるなど制度を拡充し…続きを読む

教育・訓練管理し技術向上へ(2010/12/20)

カインズ(株）（東京都葛飾区、金子高一郎社長）は、子会社３社を含むグループ全体で体系的な人材育成に取り組んでいる。個人ごとに入社以来の教育訓練記録を管理する一方、部門ごとに年間計画を立ててＯＪＴを展開し、個人と職場の両面…続きを読む

全労働者に「1％」配分求める(2010/12/20)

連合は、12月2日に東京で開催した第59回中央委員会で2011春闘方針を正式に決定した。全労働組合が、全労働者を対象に「１%」を目安とした適正な配分を求めるとする内容で、大手には統一的賃上げ要求を求めない半面、中小には実…続きを読む

特別延長時間　15％で割増率25％超(2010/12/20)

大阪労働局(西岸正人局長)は、改正労働基準法施行後に届出された36協定の分析結果をまとめた。特別条項付き36協定を締結している事業場の15％で、月45時間を超える特別延長時間に対する割増賃金率を25％超と定めていることが…続きを読む