社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

医師必要数・最低でも13万人の増員を(2010/10/18)

全国医師ユニオン（植山直人代表）は10月7日、厚生労働省による必要医師数調査の結果は「国民に誤った認識を与える可能性が高い」とする声明を発表した。多くの一般紙報道を通じて「日本の医師不足2万4000人」との誤解が広がる危…続きを読む

中小に学生情報を提供(2010/10/18)

埼玉労働局(苧谷秀信局長)は、地元の中小企業向けに来春大学卒業予定の学生情報を閲覧できるサイトを設立した。学生情報は各大学が作成したもので、個人を識別できる番号ごとに学部や専攻、職種・勤務地希望、本人による自己アピールな…続きを読む

告訴・告発が約半数に拡大(2010/10/18)

東京労働局（東明洋局長）は平成22年度上半期（４～９月）の司法処理状況を集計した。同期間に書類送検したのは計17件で、労働者などからの告訴・告発事件が全体の半数近くに上ったことが分かった。厳しい経済情勢などを背景に、賃金…続きを読む

個別企業に復帰プログラム(2010/10/18)

厚生労働省は平成23年度、企業に対するメンタルヘルス支援策を強化する。メンヘル不調者の円滑な職場復帰に向けたプログラム作成支援を新規に着手するほか、メンヘル対策に関する総合相談・訪問支援、企業に対し就業上必要な対策を指示…続きを読む

７月から外国人研修生にも賃金を支払う(2010/10/11)

７月に改正入国管理法が施行され、これまで3年の期間中1年の技能研修期間は、労働法規の適用免除となっていたが、3年間のすべての期間について労働法規が適用されることになった。この制度は主にアジア諸国の青年を対象に技術移転を行…続きを読む

新人育成へチームでＯＪＴ推進(2010/10/11)

大和ハウス工業（株）（大阪市北区、村上健治社長、従業員１万3,723人）では今年度から、「ＯＪＴエルダー制度」を導入した。一定の知識と社会経験のある入社７年目前後の先輩（エルダー）が１年間ペアを組み新人指導にあたる。従来…続きを読む

平均年間給与5.5％減の406万円(2010/10/11)

国税庁の民間給与実態統計調査によると、１年を通じて勤務した給与所得者の平成21年分の平均給与総額は405.9万円となり、前年比5.5％減と過去最大の下げ幅を示した。月給に相当する平均給料・手当が4.2％減少した一方、平均…続きを読む

支援労組が東京地裁判決「不服」と控訴へ(2010/10/11)

旅行添乗員への「みなし労働時間」適用の是非などを争った阪急トラベルサポート事件に対する判決が9月29日、東京地裁で下された。みなし適用は是認としつつ、より実態に沿った時間のみなしが可能だったと判断。添乗日報などを基に法廷…続きを読む

24時間勤務に休憩与えず(2010/10/11)

東京・中央労働基準監督署（千葉良樹署長）は、24時間勤務の警備員に休憩を与えなかった警備会社の幹部ら５人を労働基準法第34条（休憩）と刑法第60条（共同正犯）違反の疑いで東京地検に書類送検した。各待機所に１人の警備員しか…続きを読む

“繰返し違反”是正へ派遣元・先指導強化(2010/10/11)

東京労働局（東明洋局長）は、10月を派遣・請負適正化に向けた指導強化月間と位置付け、派遣元・先および請負事業者・発注者に対する集中的な指導監督を展開している。類似の法違反を繰り返す事業者の是正を課題とし、過去に是正指導し…続きを読む

受動喫煙防止で換気基準(2010/10/11)

中央労働災害防止協会は、来年の労働安全衛生法改正の柱となる受動喫煙防止対策の義務化に向けた具体的基準をまとめ、厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会に提出した。受動喫煙防止が最も難しい顧客が喫煙する職場における対策の実…続きを読む

労組が特別条項破棄の構え(2010/10/04)

36協定の有効期間は、1年というのが一般的だ。協定相手の労働組合が月60時間以上の残業に対し、5割増という改正労働基準法の適用猶予である中小企業というのが不満で、有効期間中に36協定の破棄を考慮中という情報が入った。特別…続きを読む

毎月開催の「ＩＴ研究塾」で見識高める(2010/10/04)

ＳＥサービス、ソフトウェア開発などの事業を展開する（株）ＩＴ働楽研究所（東京都千代田区、西島富久社長、従業員約170人）の「ＩＴ働楽研究塾」が注目を集めている。毎月１回、第２土曜日の午後に大学教授や大企業の技術担当幹部ク…続きを読む

東京の現金給与総額46.7万円に(2010/10/04)

厚生労働省がまとめた毎月勤労統計調査･地方調査の平成21年平均によると､常用労働者30人以上の現金給与総額は東京46万6,643円、大阪39万5,029円､愛知36万6,630円などとなった｡前年に比べて東京は5.0％減…続きを読む

ツアーバス　道路運送法に則した措置を(2010/10/04)

陸・海・空の交通・運輸関係の産別でつくる交運労協（渡辺幸一議長）は9月14日、初めて国の後援を受けて開催したバスフォーラムで、ツアーバスに対する道路運送法に則した是正措置を求める特別決議を採択した。運行形態が高速バスなど…続きを読む