社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

事務課長の月給57.1万円に(2010/09/06)

人事院の平成22年職種別民間給与実態調査によると、事務系職種のきまって支給する給与は、係長46.2万円、課長57.1万円、部長68.5万円だった。係長と部長が前年比増加したのに対し、課長は2.6％減少している。一方の技術…続きを読む

「ターミナル」に照準設定(2010/09/06)

連合は、主要な空港や駅などの「ターミナル」で働く労働者を新たな組織化のターゲットに据えた。これまでなかった産業横断的「関連労組連絡会」をターミナル内に立ち上げ、専従者を置く活動拠点を通じて、日常的相談活動などを行いながら…続きを読む

〝名ばかり管理職〟是正へ(2010/09/06)

東京・池袋労働基準監督署(手塚隆久署長)は今年度、中小規模の小売業に対する監督指導を強化する。自主点検結果によると、４割の事業場で店長の残業手当を支給しておらず、理由として労基法第41条第２号に定める｢監督若しくは管理の…続きを読む

優良製造請負事業者に認定制度(2010/09/06)

(社）日本生産技能労務協会など製造請負事業者団体や製造業団体の関係者、学識経験者などで構成する製造請負事業改善推進協議会（会長＝佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授）は、「製造請負事業優良適正事業者認定制度（仮称）」を開始…続きを読む

求職者支援へ通常国会に法案(2010/09/06)

厚生労働省は、求職者支援制度を創設するための法案を次期通常国会に上程する方針である。雇用保険を受給できない求職者に対し、就職に必要な能力を高める職業訓練の実施と訓練期間中の生活安定給付金の支給を一体的に行う。職業訓練の内…続きを読む

定年後再雇用と年次有給休暇(2010/08/30)

改正高年齢者法によると、65歳までの継続雇用は今年4月1日から最終段階の64歳が義務年齢となった。来年4月1日を期して目標の65歳となるわけだ。継続雇用とは、文字どおり同一企業に在籍したまま、身分変更されるもの。この際、…続きを読む

キャリア重視女性への両立支援を拡充(2010/08/30)

日本電気（株）（＝ＮＥＣ、東京都港区、遠藤信博社長、従業員・単独2万4,871人、連結14万2,358人)では、育児短時間勤務など家庭生活の充実に配慮した両立支援制度を拡充する一方で、キャリアを重視し育児期間中でも通常勤…続きを読む

都内事業所の平均時給1,140円(2010/08/30)

都内事業所におけるパートの平均時給額は1,140円に――。東京都の「パートタイマーに関する実態調査」で明らかになったもので、４年前の前回調査に比べて32円ダウンした。昨年、パートに対して昇給を実施した割合は45.0％に及…続きを読む

「最賃に10％上乗せ」協定廃止へ(2010/08/30)

情報労連（加藤友康中央執行委員長）は、法定地域別最低賃金に10％上乗せして加盟組合の各社と協定を結んできた同産別独自の「労連最賃」を見直す。法定地域別最賃の急増傾向を背景に、同最賃と連動した上乗せ協定の締結に難色を示す大…続きを読む

理容・美容業　労働時間に研修含めず(2010/08/30)

東京・向島労働基準監督署(児玉裕署長)は、今年度から理容・美容業と不動産業に対する重点的な監督指導を展開している。とくに理容・美容業では未だ徒弟制度の名残りが強く、指示などを伴った就業後の研修を労働時間として取り扱わない…続きを読む

企業半数がメンヘル対策の効果実感(2010/08/30)

日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所（小田晋所長）がまとめた「メンタルヘルスの取組みに関する企業アンケート調査報告書」で、上場企業の半数が自社の施策の効果を実感していることが分かった。過去３年における「心の病」が増加傾向…続きを読む

有期労働契約法制見直し先送り(2010/08/30)

有期労働契約法制見直しに向けた改正法案の通常国会上程が先送りされる見通しだ。厚生労働省が設置している有期労働契約研究会（座長・鎌田耕一東洋大学教授）では、有期労働契約の締結事由規制や更新回数にかかわるルール設定などを提言…続きを読む

賃金の代理人払いは一切ダメ(2010/08/16)

労働基準法第24条で定めた賃金支払いに関する5原則の１つに「直接払い」がある。文字どおり、賃金は本人に「直接手渡す」よう要請しているわけだ。消費者金融の社員が貸金取り立てのため、本人から委任状を取り付け、賃金と相殺するこ…続きを読む

メンターの支援を明確化(2010/08/16)

アステラス製薬（株）（東京都中央区、野木森雅郁社長、従業員・連結1万4,261人）では、職場の先輩社員（メンター）が、新人（メンティ）の配属から１年間、仕事を通した成長を支援し悩み事の相談に乗る「新人メンター制度」を実施…続きを読む

主要企業の妥結額5,516円に(2010/08/16)

厚生労働省の平成22年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況によると、主要企業317社の妥結額（加重平均）は5,516円、賃上げ率1.82％だった。前年の結果を114円、0.01ポイント下回っており、２年連続でダウンしてい…続きを読む